仙台市議会 2021-04-15 令和3年第2回臨時会(第1日目) 本文 2021-04-15
本市地域においても、ぜひこの山梨モデルを参考としていただくとともに、利用する側の意識を高めるという要素も加え、ICT技術を駆使し、必要に応じて利用者の特定が可能となるような工夫を行うなど、本市ならではのモデルの構築に着手すべきであると考えますが、最後に御所見を伺って、私からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
本市地域においても、ぜひこの山梨モデルを参考としていただくとともに、利用する側の意識を高めるという要素も加え、ICT技術を駆使し、必要に応じて利用者の特定が可能となるような工夫を行うなど、本市ならではのモデルの構築に着手すべきであると考えますが、最後に御所見を伺って、私からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
現行、仙台市では仙台市ICT利活用方針を持って、市役所業務の効率化を目指し各種施策に取り組んでおります。仙台市ICT利活用方針について、概要をお示しいただきたいと思います。また、目的、策定経緯、直近の取組について併せて伺います。
15: ◯教育指導課長 本市では、児童生徒にこれからの社会をたくましく生き抜く力を育むため、GIGAスクールにより1人1台端末のICT環境を整備し、活用することで、児童生徒が他者との関わり合いを通して学びを深める協働的な学びと、一人一人に適切な学びを一層進めていくことを目指しております。加えて、臨時休業時など、登校が困難なときにおける学びの確保も図っていくものでございます。
宮城県では、小規模宿泊事業者支援費として、国が行うGo To キャンペーンの対象外の県内小規模宿泊事業者に向けた補助を行うとしています。代表質疑で指摘したとおり、低廉な宿泊施設に対しては県の支援を活用してもらい、本市は、本市に見合った分析と対応をすべきでありますが、県との連携も含め御対応をお伺いいたします。
また、感染症の終息後におきましては、消費の回復、拡大に取り組むとともに、ICT産業の振興や都心再構築プロジェクト、地元企業の成長支援に加えまして、事業承継など、中小企業や小規模事業者の維持、発展につながる取り組みも進め、地域経済の持続的成長を図ってまいります。 145: ◯鈴木広康委員 せっかくこの復興の中で企業の業績も上がってきたところもあります。
また、ICT企業と福祉、医療分野の企業などとの協業を通じた人材の育成や、社会的課題の解決を目指す起業家の育成などに、大学とも連携し、取り組んできたところでございます。 今後、地元企業でのインターンシップを促進していくとともに、引き続き人材の確保、育成に向けてさまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えております。
地域経済の活性化に向けては、起業の裾野の拡大やICT企業の集積等のこれまでの取り組みの成果とともに、次世代放射光施設の立地といった機会を十分に生かしながら、これらの課題に対応していくことが求められます。 このような認識に立ち、今般、新たな経済成長戦略を策定したところであり、重点プロジェクトの着実な実行を通じて、本市経済の持続的成長を目指してまいる所存でございます。
今後、ICT産業とさまざまな分野の融合による新事業の創出、それからまた地域経済を牽引する企業の輩出に向けた徹底的集中支援、また市中心部へのオフィスビルなどの民間投資の促進などに取り組むとともに、次世代放射光施設の立地といった機会も的確に捉えながら、本市経済の持続的発展に向けた施策を展開してまいりたいと存じます。 そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
改札を通れることによりホームまで行き、やっとトラブルの事実を確認できた状況であり、やむなく別の交通手段で行こうとして戻る際は、IC系乗車券のリセットをする窓口対応が混乱しているケースもありました。また、駅によって入場規制を実施したところもあり、対応の格差に疑問を覚えるわけであります。当日利用していた方々からは多くの同様の趣旨の声を伺っています。
最新のICT技術により社会のあり方が根本的に変わろうとする動きを、国がさらに加速させていく姿勢が示されたものと考えます。 現時点では一定の住民同意などハードルを設定するという報道もあって、私自身、その詳細な制度設計が明らかになるまで、本市への適用の是非を判断しかねる部分はありますが、国家戦略特区や近未来実証特区などの認定を受けた本市にとって、目指す方向は近いものと考えております。
まちづくり政策局では、災害時のICT利用が制限された状況下において、情報システムセンターを初めとするICT部門の業務継続が図られるよう、災害時の行動内容や手順を確認をし、職員の災害対応能力の向上を図ることを目標としておりまして、これを達成するための取り組みとしてICT-BCP訓練を実施しております。
今回の更新は、最新のICT技術を取り入れ、GPSを用いた消防車両位置管理による出場車両の選定など、さまざまな消防業務の効率化が図られたところでございます。 本日は、新システムの概要等につきまして、資料1に基づきまして管理課長から御説明申し上げます。 4: ◯消防局管理課長 それでは、資料1に基づきまして御説明いたします。
95: ◯教育指導課長 国の第2期教育振興基本計画で目標とされているICT環境整備の目標水準のうち、本市において達成しているものは、コンピューター教室への40台のコンピューター配備、超高速インターネット接続、教員1人1台の校務用コンピューターの配備でございます。
2点目の人材につきましては、御指摘のとおりあらゆる産業において高度IT人材は必要になっておりまして、その育成、確保が急務となっております。
また、韓国や台湾、シンガポールといった国々もICTレースに参加して、トップグループに迫っています。最近では、東南アジア各国の追い上げが、日本を置き去りにしているようです。 そんな中で、仙台市にはICT関連の最先端技術が数多く存在しています。この恵まれた環境をどう活用するのかが大きなポイントになると私は考えています。
ITを介護現場に導入し、本当に役立つソリューションを提供しようというケアテック、介護とIT、テクノロジーを融合させて、IT事業者の介護分野への新規事業展開を推進するとともに、介護現場の労働負担の軽減や生産性の向上、高齢者の自立につながるIT製品、サービスの開発支援が注力されています。
経済成長戦略では、ICT企業と介護業界、農業、水産業との連携も示されています。本市の強みである健康や生活の観点から、郡市長の示す新健康都市宣言の理念に生かすべきと思いますが、伺います。 今後の取り組みの視点として、二〇一五年九月の国連サミットで採択されたSDGs、持続可能な開発目標やSociety5.0の動向を踏まえ、経済成長と社会的解決の両立が掲げられたことは評価するものです。
経済分野における本市の最大の強みは、東北大学を初めとする学術、研究施設、そしてまたICT企業の集積、放射光施設の立地にあるものと認識をしておりまして、これらと地元企業や産業をかけ合わせる取り組みの充実を図ることで、地域産業の高度化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
これは、これまでの地域からの要望等による対応とは違ったアプローチによる、まさに現代のICT時代ならではの取り組みでございます。 本日は事業の概要や宮町地区における事例などについて御説明させていただきます。 詳しくは道路計画課長より御説明いたします。 4: ◯道路計画課長 それでは、ビッグデータを活用した生活道路の安全対策につきまして、お手元の資料1の内容をスクリーンで御説明いたします。
本市におけるICTの利活用推進は、平成二十八年に策定された仙台市ICT利活用方針二〇一六─二〇二〇をもとに、全庁的に取り組んでおられるものと思います。本年、平成三十年は実施期間の中間年に当たり、ちょうど折り返しの時期を迎えております。