石巻市議会 2021-02-19 02月19日－施政方針に対する質疑－02号
策定に当たりましては、これまで進めてきた地方創生の取組に加え、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの推進を一つの柱として、ハイブリッドリユース事業による新産業の地元定着や新規雇用の創出、ＡＩやＩＣＴ技術の活用によるデジタル化の促進、環境にやさしい新たな移動手段の構築などによる市民の環境意識の向上に取り組み、市民が本市に住みたい、住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
策定に当たりましては、これまで進めてきた地方創生の取組に加え、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの推進を一つの柱として、ハイブリッドリユース事業による新産業の地元定着や新規雇用の創出、ＡＩやＩＣＴ技術の活用によるデジタル化の促進、環境にやさしい新たな移動手段の構築などによる市民の環境意識の向上に取り組み、市民が本市に住みたい、住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
教員の中にリーダーを置くということについてでございますが、市内全小中学校と桜坂高等学校にＩＣＴ機器を活用した学習活動の展開や、情報モラルの学習等の校内の情報教育を推進する教員を位置づけております。その教員が校内で教員向けの研修を行い、さらなる活用方法の幅を広げるよう取り組んでいるところでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。
また、逆にＩＣＴ活用研修をすることによって、教職員のＩＣＴスキルの向上、さらに校務処理の効率化や、ふだんの授業づくりの充実というものが図られることにつながっていくと思っております。そういう意味では、教職員の負担を軽減する効果も期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。
新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針が文部科学省より示されたことから、その方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備を目指してきたところでございます。整備する経費につきましては、地方財政措置が講じられており、本市におきましても学習用コンピューターについて、国の整備水準としている３クラスに１クラス程度の整備を目標に進めてきたところでございます。
◆６番（黒須光男議員） ５月21日付で菅原副市長名で私に対し、「本市コンプライアンス推進に関する今後の対応について」と題し、私の言動で業務に支障を来しており、石巻警察署と相談して、今後はＩＣレコーダーにより録音することを決議したとの通知がありました。このことは、私が追及している市政の疑惑について追及されないための卑劣な行為であると思うのであります。
昨年12月文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想として学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に多様に活用し、子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指すため、小中学校の児童・生徒１人１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、令和の時代における学校のスタンダードとして整備していくこととされております。
これから始まる５ＧやＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴなどのイノベーション、未来技術の導入、活用によって、新たな未来社会やスマート社会とＳＤＧｓで相乗効果を期待できます。そして、全ての女性が輝く社会づくりで地方創生の取組の一層の充実と進化を図ることができます。モデルをパッケージ化して、石巻市は歴史資源も多く、文化資源も多いのです。
それと、どうしてもＩＣＴ企業になりますと、確かに雇用数は大きいのですけれども、パートタイムの雇用が多いということで、我々としてはしっかり正規雇用をしていただくような取り組みをしていただく、そういった企業に対して対策をとっていくということが必要ではないかというふうに思っておりますので、できることからやっていきたいと考えております。
まずは、人ですけれども、以前プログラミング教育は、学校の先生にとっては未知の分野だからこそ外部の専門人材との協力が必要であると私が質問したところ、市内ＩＣＴ事業者や大学との意見交換を行っていくと市長の答弁がありました。その後の動きはどうだったのかお伺いします。 また、この間ほかの自治体では、大学や民間と連携協定を結ぶところも出てきました。
こういったことからＩＣＴ利活用の取り組みという事業につきましては、市民サービスの向上、それから職員の負担軽減ということにもつながりますので、本市におきましても関係部局と協議をしながら、その活用について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員） それで、病後児保育、この事業内容と実態について改めて御説明いただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。
一方で、学生に人気のあるＩＴ、ＩＣＴ関係の企業につきましても、実は石巻市にも立地している企業がございますので、そういったところをきちんと、逆に地元で知られていない部分に関しては、広く高校、大学を通じまして、あとは子供の就職に関しては、本人の意向よりも、お父さん、お母さんの意向というのもかなり大きいというのも聞いておりますので、親の方にも石巻市にはこういった企業があるよというようなことに関しては積極的
まず、ＬＧＢＴのＬとはレズビアン（女性同性愛者）、Ｇとはゲイ（男性同性愛者）、Ｂとはバイセクシャル（両性愛者）、Ｔとはトランスジェンダー（心と体の性別が異なる人）を言い、性別に関する自己意識や性的指向に関する少数者などのことで、広い概念で性的マイノリティーとも言います。
石巻市は、別の事業ですけれども、過去に震災後でひとり親ＩＣＴ事業というやつで、ずさんな管理があったり成果が薄かったりしたということもあったものですから、ちょっとこのホームページを見ると心配になってきたというのが今の心情です。
また、Ｓ県議、Ｇ市議、Ｔ市議等が暗躍し、懐を肥やしているのです。こうした万引きの疑惑が取り沙汰されていることをどう受けとめておられるのか。もう一回、佐藤副市長、登壇ください。
また、この施設においてはＩＣＴ技術活用をうたっておりますが、どのような技術をどう活用し、防災拠点となっているのか具体にお聞かせください。 （７）、元気市場、リボーンアートフェスティバルと観光産業への転換が図られており、その成果もあって交流人口はふえているとのことであります。しかしながら、交流人口から定住人口へどう誘導させていくのかが見えません。具体でお聞かせを願いたいと思います。
災害時において、的確かつ迅速に被災状況等を把握し、避難指示等の災害活動において中心的な役割を果たすとともに、防災・減災に役立つＩＣＴ技術を駆使したシステム活用による先進的な防災拠点として、石巻市防災センターが、今年３月までに完成する見込みとなっております。
◎境直彦教育長 私から、未来への成長戦略についてでありますが、2020年度から小学校で行われるプログラミング教育へ向けて、現段階の進捗状況と課題については、本市では学習指導要領に沿ったプログラミング教育を実施するため、教員のＩＣＴ活用能力の向上、ＩＣＴ機器の整備、インフラ整備を進めております。
これをきっかけに恐らく石巻市のインバウンドというのが活性化していくのだと思いますけれども、最後は市長にインバウンドにかける思いであるとか、ＩＣＴ含めて今後外国人の誘致をどんどん図っていくというようなときに、市長なりにどの部分に、今回は通信というジャンルですけれども、あるいはインフラであるとか、イベントであるとか、さまざま今回事業も上程されています。またやってきました。
今回の国の成長戦略でも、やはりＩＣＴとか、あるいはロボットと、これは結局は人手不足対策にもつながるということになりますので、石巻市にもＩＣＴ技術を持った多くの若い方々が集積しておりますし、また精密機械、ロボット技術も取り組んでいる企業もおりますので、やはりそういう企業を育成するということも大きなこれからの産業に、成長戦略に合致するのではないかなというふうに思っておりますので、どのような形で、まず我々
起業家を育てる、あるいはＩＣＴ技術者を育てる、いろんな政策を今石巻市で進めておりますけれども、総合的に石巻市のＰＲをすることで少しでも石巻市に関心を持ってもらう、そういった機運を上げていくということが必要だというふうに思っております。私もＰＲについては、積極的に進めていきたいと考えております。 ◆８番（阿部利基議員） 非常に力強い答弁いただきました。