気仙沼市議会 2021-02-18 令和３年第116回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021年02月18日
文部科学省は、食育の観点から給食実施を呼びかけております。したがって、本来であれば、国が義務教育段階の給食無償化を実施する妥当性は十分あると言えるでしょう。子育て施策は国の施策によりいずれ横並びになるであろうとも、それをいち早く行うことが、ひいては人を呼び込むことにつながるのではないでしょうか。 当地方でも、子供の貧困問題が存在しております。
文部科学省は、食育の観点から給食実施を呼びかけております。したがって、本来であれば、国が義務教育段階の給食無償化を実施する妥当性は十分あると言えるでしょう。子育て施策は国の施策によりいずれ横並びになるであろうとも、それをいち早く行うことが、ひいては人を呼び込むことにつながるのではないでしょうか。 当地方でも、子供の貧困問題が存在しております。
今回の改正案が閣議決定された背景には、少人数によるきめ細かな指導を目指すとともに、今般のコロナ禍での子供たちの健康を守ることや感染症対策に取り組みながら、日々の教育活動を推進していくことが急務との文部科学省の強い思いが背景にあるものと考えております。
道徳科で扱う教材は、主として文部科学省の検定教科書を使用することが義務づけられております。本市で使用している、これは東京書籍の教科書になりますけれども、小学校２、３年生でちびまる子ちゃん、６年生で手塚治虫氏、他社の教科書では、アンパンマンなども教材として取り上げられております。
コロナ禍における学校休業等による学びを確保するためのタブレット端末の活用についてですが、現在文部科学省からの通知により学校全体の臨時休業が、昨年春のような感じですね、長期に及ぶことは基本的にありませんが、個々の児童生徒がＰＣＲ検査等の対象となって自宅待機のような状態になる、こういうケースが考えられます。
復興庁がそれらを受け付けたものを、それぞれの所管省庁、例えばＡ事業とかＢ事業と言っていますけれども、Ａ事業であれば文部科学省、あとＢ事業ですと厚生労働省、これは気仙沼は該当しておりません。Ｃ事業ですと農林水産省、Ｄ事業でありますと国土交通省、Ｅ事業ですと環境省となります。その各省庁が復興庁と協議して配分額を省庁で決定すると。復興庁は国と市町村の窓口となっています。
◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） 文部科学省でありますとか情報機器メーカー等によるオンラインによるフォーラムでありますとか説明会など、こちらのほうを参考にするとともに学校現場の意見と、それから実際に古川南中学校を会場にして、学校で電子黒板機能つきのプロジェクターでデジタル教科書を投影して、その見え方や操作性を確認して検討してきたところでございます。
次に、公会計化に向けた作業の進捗状況についてでありますが、給食費につきましては、市の一般会計において執行管理しているものの、令和元年７月に文部科学省から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づく自治体直接徴収の実施には至っておりません。今後関係機関との調整や保護者への説明を経て、電算システムの構築をできるだけ早く進め、教職員の負担軽減に努めてまいります。
７月の臨時会以降のＧＩＧＡスクール関係の進捗状況についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想については昨年文部科学省において、令和５年度までに児童・生徒、１人１台のタブレット端末の整備などが打ち出されましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の臨時休業を踏まえ、ＩＣＴ活用による学びの保障を早期に確保するため、その整備を今年度中に前倒しして実施する方針が示されたものでございます。
まず、このタブレット端末整備後の教育内容につきましては、小中学校ともに文部科学省から示されている学習指導要領に沿った形での実施となっております。
文部科学省の調査によると、宮城県の中学生の不登校者の割合が2012年から2018年まで毎年ほとんど全国１位ですが、どのように考えているか伺います。 市内の民間支援団体との意見交換の中で、小・中学生の不登校者数は合計で平成29年79名、平成30年98名、令和元年113名と、毎年20名ずつ増えているといった話がありました。
文部科学省は、2019年末に全小中学校に端末を配布するＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、結果、デジタル教科書を導入する環境が整いつつあると12月１日付の読売新聞で報道されました。ただし、読売新聞の見出しは「学習効果、置き去り不安」となっており、ＧＩＧＡスクール構想に一石を投じた形となりました。
唐桑地区には平成30年度に文部科学省から優良公民館表彰を受けた唐桑公民館があり、多分野で活発な活動を展開している唐桑まちづくり協議会があります。これを生かし、唐桑地区をモデル地区としてまちづくりセンター化を推進してはいかがでしょうか。もちろん他の地区においても希望を募り、試行しながら制度を組み立てていくということでもよろしいかと考えますが、市の見解を伺います。 小項目４点目です。
また、文部科学省が示している学校以外が担うべき業務、必ずしも教師が担う必要のない業務、教員が担う業務だけれども負担軽減が可能な業務という３つのくくり、実はなかなかすっきり分け切れないところもあるのですけれども、という14の業務の在り方に関する考えに基づき、コミュニティ・スクール推進による学校支援体制の強化や事務の共同実施による学校徴収金の徴収、管理の見直し、ＩＣＴ機器の整備や校務支援システム導入などを
27 ◯松野久郎委員 ページ数24、25ページの10款教育費１項３目教育振興費の委託料のＧＩＧＡスクールサポーター委託料なんですが、これは文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の中でのことだと思いますけれども、その内容を見ますと、大体４校に２人くらいのサポーターの配置というふうに文部科学省は考えているようでございますが、先ほどの答弁で２名ということですけれども
文部科学省が示した新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」に準拠した形で策定をされまして、各学校において、その積極的な履行が求められるものであります。 しかし、ガイドラインが規定している内容は広範に及び、その完全な履行は教職員の大きな負担になっているのではないかというふうに考えます。
さらに、菅総理大臣も文部科学省に対しまして検討を指示したと聞いております。これらのことから、少人数学級の実現に向けて国も本格的に検討を始めたと認識しております。 本市といたしましては、この国の動向に注視しながら、今後も引き続き国・県に対しまして、少人数学級の実現に向けてさらに強く要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
なお、財源については文部科学省の学校施設環境改善交付金事業補助金及び防衛省の防衛施設周辺防音事業補助金を充当することとしており、詳細については議案参考資料１ページの資料１―１から13ページの資料２―５までをご参照願います。 以上、議案第95号及び議案第96号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大橋博之） これをもって提案理由の説明を終わります。
一方、文部科学省の新型コロナウイルス感染防止対策は、今後の感染状況や最新の科学的知見を踏まえ、適宜見直されるものと捉えております。 学校教育には、社会に生きるための基礎を培い、集団の中で社会性や人間性を養うとともに、学校が安心な居場所となるという３つの役割が求められています。子供たちの教育環境を整備する上では、この３つの役割を総合的に達成すべきものと認識しております。
人口減少や少子高齢化にあっても持続可能なまちであるために、地域経済の発展と強固な財政基盤を構築するとともに、文部科学省より最優秀公民館として表彰されました斎川公民館の取組のような活力ある地域社会の形成を図るため、地域を牽引する人材の育成を図るなど、「ひとづくりによるまちづくり」を推進していく必要がございます。
また、非認知能力の向上に力を入れる、意図的に行政や学校が力を入れることで、これは文部科学省の調査でも明らかになっておりますが、ＳＥＳと言われる社会経済的な要因ですね、これは保護者の要因ということになりますけれども、に課題のある児童・生徒の学力向上にも、実はこの非認知能力を伸ばすことで学力にもよい影響が出せるという可能性を指摘しております。