石巻市議会 2021-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・討論・採決－11号
また、定員の半分ほどしか出願されない状況なので、30人学級を導入するなど、市独自の学校運営はできないかとの質疑があり、文部科学省の高等学校設置基準では１学級の生徒数は40人以下と定められているため、それを逸脱して特別な編成をすることは難しい旨、答弁がありました。
また、定員の半分ほどしか出願されない状況なので、30人学級を導入するなど、市独自の学校運営はできないかとの質疑があり、文部科学省の高等学校設置基準では１学級の生徒数は40人以下と定められているため、それを逸脱して特別な編成をすることは難しい旨、答弁がありました。
震災後、本市は平成24年から文部科学省の委託事業である学校安全総合支援事業を県内で唯一継続して受託し、災害安全、交通安全、生活安全の３領域における学校安全に対して先進的に取り組んでおります。各学校においては、緊急地震速報受信機を最大限に活用した避難訓練を複数回実施し、児童・生徒が主体的に自分の命を守る行動が取れるよう育成を図り、今後起こり得る様々な災害に対し、事前防災に備えております。
これにつきましては、平成30年９月、厚生労働省と文部科学省が策定しました新・放課後子ども総合プランの中では、共稼ぎ家庭等の小１の壁を打破し、人材育成のため、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な学習並びに体験をできるように、一体型を中心とした放課後児童クラブ、放課後子ども教室の計画的な整備を進めるというものであります。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、教育現場の感染対策についてでありますが、学校現場でクラスターなども発生していることから、さらなる環境整備、対策方針、課題等についての所見につきましては、市内の学校においては令和２年12月３日に文部科学省から示された、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～に基づき、感染症対策を行っております。
ですから、全国に先駆けて、やはりこういう天災のケースは今までの考え方をぜひとも変えていただきたいということで、知事と市長が一緒になって文部科学省に交渉するなり、そういうアクションをしておかないと、本当に後々公立の小中学校を持つことが各自治体の大変負担になると思いますが、再度教育長と市長の所見を伺います。
次に、公会計化に向けた作業の進捗状況についてでありますが、給食費につきましては、市の一般会計において執行管理しているものの、令和元年７月に文部科学省から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づく自治体直接徴収の実施には至っておりません。今後関係機関との調整や保護者への説明を経て、電算システムの構築をできるだけ早く進め、教職員の負担軽減に努めてまいります。
７月の臨時会以降のＧＩＧＡスクール関係の進捗状況についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想については昨年文部科学省において、令和５年度までに児童・生徒、１人１台のタブレット端末の整備などが打ち出されましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の臨時休業を踏まえ、ＩＣＴ活用による学びの保障を早期に確保するため、その整備を今年度中に前倒しして実施する方針が示されたものでございます。
文部科学省は、2019年末に全小中学校に端末を配布するＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、結果、デジタル教科書を導入する環境が整いつつあると12月１日付の読売新聞で報道されました。ただし、読売新聞の見出しは「学習効果、置き去り不安」となっており、ＧＩＧＡスクール構想に一石を投じた形となりました。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、子供たちを取り巻く環境についてでありますが、現在学校現場においては、文部科学省から発出された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル～学校の新しい生活様式～」に基づき、三密が同時に発生しないよう基本的な対策を継続しながら、学習活動等を進めているところであります。
例えば今回統合に当たって、整備するに当たってはどのような形で整備をするのかといったようなことを、文部科学省の補助金を使うわけですが、環境改善交付金といったものを使ってやるということで、この補助金が例えば統合から６年間補助されるというふうな内容でありますとか、そういったことについては御説明申し上げて、その間に改修工事をすると、しなければならないのだというふうなことは御説明をしなければならないかなというふうに
ですから、今すぐでなくてもいいですから、文部科学省を通じて、逆に県に交渉するのではなくて、文部科学省のほうにもこういう事例を何とか考えてくださいという石巻市から大川小学校の教訓を糧に手を挙げるべきだと思いますが、市長と教育長の所見を伺います。
（１）、新型コロナウイルスの感染拡大による休業から学校再開が各地で始まったのを受け、文部科学省では学校向けに衛生管理の指針となるマニュアル、「学校の新しい生活様式」を公表されました。その対応についてお伺いします。 （２）、コロナウイルス感染拡大による長期休業で授業日数が大幅に減少しました。その影響と対策についてお伺いいたします。
昨年12月文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想として学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に多様に活用し、子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指すため、小中学校の児童・生徒１人１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、令和の時代における学校のスタンダードとして整備していくこととされております。
文部科学省からは、標準時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないとの通知がありましたが、教育委員会といたしましては、児童・生徒の学習に遅れが生じないよう、臨時休業中は家庭学習で補い、臨時休業終了後は感染の状況等を踏まえ、補修等の対応について検討してまいりたいと考えてございます。
これについて、文部科学省や県の教育委員会へ、教育長、これまでの取組についてお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 石巻市教育委員会としては、これに関して県教育委員会とというふうなことでの話合いはしておりませんで、事務的なレベルでの調整ということで関わっているだけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
文部科学省では、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校づくり」を推進しています。コミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みであります。
県知事、一緒になって文部科学省に行って働きかけてくれませんかと。佐藤前副市長だって言っていました。この大川小学校の問題、市の負担があれば自分も一肌脱ぎたい、何とか協力したいと。そういうふうな力をかりて、ぜひ国のほうからも面倒見てもらうように、それが政治家なのですけれども、何が一存。そして、借りるなんていうのは、借りに行ったとは我々市民も誰も思っていませんから。
平成28年度に文部科学省が実施した学校給食費の徴収状況に関する調査の中で、学校給食費を未納している保護者の対応として、督促を行っている者は校長が20.3％、教頭が41％、学級担任が46％であるなど、教員の業務負担となっている様子がうかがえます。
各教育機関において、そのような高度な専門知識を持って心理相談業務に従事する心理職専門家がスクールカウンセラーでありますけれども、文部科学省では震災後すぐに臨床心理士の現地派遣を行った後に、被災地域の全ての公立学校にスクールカウンセラーの緊急心理支援を行えるようスクールカウンセラー事業の拡充をしております。
こういった放課後児童クラブだけではなくて、国におきましては昨年の９月に新・放課後子ども総合プランというものを取りまとめまして、次代を担う人材を育成するために全ての児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるように、文部科学省と厚生労働省が協力しまして、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携を推進しております。