東松島市議会 2021-09-10 09月10日－議案説明、質疑、討論、採決、一般質問－02号
◎教育長（志小田美弘） ガイドラインについては、市独自のというよりは、これは文部科学省のほうからガイドライン、何回かに分かれて出ていまして、今は最新のもので取り組んでいる。これは、一定の、日本中の学校がその考え方でやっているということになります。
◎教育長（志小田美弘） ガイドラインについては、市独自のというよりは、これは文部科学省のほうからガイドライン、何回かに分かれて出ていまして、今は最新のもので取り組んでいる。これは、一定の、日本中の学校がその考え方でやっているということになります。
30年以上にわたって不育症の研究と診療に取り組んできた名古屋市立大学は、平成26年11月に不育症研究センターを設置し、平成27年には文部科学省の特色ある共同利用・共同研究拠点に認定され、日夜研究が進められております。 不妊症と比べいまだに不育症を知らない方が多く、流産や死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け苦しむ女性の４割は、強い心のストレスも抱えたままという報告がございます。
昨年９月に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革という題名で、文部科学省及びスポーツ庁から部活動の地域移行に向けた取組について通知がございました。国では、部活動指導員を配置しまして、令和５年度以降の休日の部活動については段階的に地域移行していくという方向で、地域の人材の確保や費用の負担の在り方、それから運営団体の確保など、総合的に検討していくものでございます。
気仙沼市学校施設長寿命化計画については、文部科学省のガイドラインに基づき本年３月に策定したもので、長寿命化改良及び大規模改造などの改修手法を示したところではありますが、具体な改修時期については現段階で示しておりません。
全ての情報を一元管理する統合型校務支援システム導入を文部科学省からも求められておりますが、本市では、これまで児童・生徒が使用するコンピューター室の学習用コンピューター及びタブレット端末の充実を優先させてきたところであります。今後は、教員の働き方改革にも資する統合型学習支援システムの導入に向けて検討してまいります。
学校におけるタブレットの利用に当たっては、「教室の明るさ」、「使用する際の姿勢」、「利用時間」など、文部科学省のガイドラインに基づいて対応策を実施してまいります。 また、家庭における利用方法について、利用時間や場所などのルールを設けていただくよう保護者の皆様に学校からの保健だより等により、さらに注意喚起を行ってまいります。
次に、赤井小学校講堂の改築工事を令和４年度から２か年で予定をしており、今年度は実施設計業務及び文部科学省及び防衛省への補助金交付申請を進めております。 次に、先日の補正予算でご可決を賜りました大曲小学校校舎の改築事業の基本設計、実施設計を今年度から行い、令和６年度の工事着手を予定しております。いずれの計画も、東松島市学校施設長寿命化計画に基づき、整備を計画しております。
それから、給食システム、こちらにつきましては文部科学省から学校給食費徴収管理に関するガイドラインというものが示されております。こちらでは、市が徴収管理を行わなければならないということで、現在の給食費の徴収は学校ごとに徴収している状況です。それを市が一元管理するということで、今回システムの導入費用を計上いたしております。 ○議長（小野幸男） 保健福祉部長。
また、定員の半分ほどしか出願されない状況なので、30人学級を導入するなど、市独自の学校運営はできないかとの質疑があり、文部科学省の高等学校設置基準では１学級の生徒数は40人以下と定められているため、それを逸脱して特別な編成をすることは難しい旨、答弁がありました。
震災後、本市は平成24年から文部科学省の委託事業である学校安全総合支援事業を県内で唯一継続して受託し、災害安全、交通安全、生活安全の３領域における学校安全に対して先進的に取り組んでおります。各学校においては、緊急地震速報受信機を最大限に活用した避難訓練を複数回実施し、児童・生徒が主体的に自分の命を守る行動が取れるよう育成を図り、今後起こり得る様々な災害に対し、事前防災に備えております。
これにつきましては、平成30年９月、厚生労働省と文部科学省が策定しました新・放課後子ども総合プランの中では、共稼ぎ家庭等の小１の壁を打破し、人材育成のため、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な学習並びに体験をできるように、一体型を中心とした放課後児童クラブ、放課後子ども教室の計画的な整備を進めるというものであります。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、教育現場の感染対策についてでありますが、学校現場でクラスターなども発生していることから、さらなる環境整備、対策方針、課題等についての所見につきましては、市内の学校においては令和２年12月３日に文部科学省から示された、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～に基づき、感染症対策を行っております。
文部科学省は、児童・生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開きました。これは、新型コロナウイルス流行による一斉休校などにより2020年に自殺した小中高校生は、統計のある1980年以降で最多の479人で、前年対比140人増とのことから早急に対策を提言するためでした。将来ある若い命が自らの手で失われることの痛ましさ、無念さ、そして親族の方々の悲しみは筆舌に尽くしがたいものがあります。
重点戦略の一つに、住民主体の地域づくり戦略を掲げておりますが、昨年、斎川公民館の地域づくり活動が文部科学省から最優秀公民館として表彰を受けました。斎川地区では、地域の困り事などを地域で話し合い、アイデアを出し、行動に移すということを通して、新しい価値を創造したまちづくりが推進されているものと思っております。
そういう中にあって、私は一番やはり大きかったのは、斎川公民館が文部科学省から日本一の公民館、これは東北６県初でございます。選ばれたというところが非常に大きいなと思っております。
ですから、全国に先駆けて、やはりこういう天災のケースは今までの考え方をぜひとも変えていただきたいということで、知事と市長が一緒になって文部科学省に交渉するなり、そういうアクションをしておかないと、本当に後々公立の小中学校を持つことが各自治体の大変負担になると思いますが、再度教育長と市長の所見を伺います。
次に、計画の再検討についてでありますが、義務教育環境整備計画は、文部科学省が望ましいとする学校規模を目指しながらも一律にそれを適用するものではなく、通学距離や地域ごとの歴史的な背景も考慮した、子供の立場に配慮した計画であると理解しております。
学校給食の摂取基準につきましては、厚生労働省が策定いたします日本人の食事摂取基準を参考に、文部科学省が児童生徒の健康の増進と食育の推進を図るために望ましい栄養量を算出し、策定しております。
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、昨年６月以来、文部科学省のいわゆる衛生管理マニュアルを受けまして、新たな情報や知見が得られた際には随時必要な見直しを行いながら取り組んできたところでございます。 特に、マスクの着用、石けん等による手洗いの励行や小まめに手指消毒するなどは、職員の努力と子供たちの努力により生活習慣として定着をし、感染予防が図られているものと認識しているところです。
文部科学省は、公立小学校の授業の一部を中学校のように教科担任以外の教員が受け持ち、より分かりやすい質の高い授業を行う教科担任制を令和４年度をめどに導入することとしておりますが、その対応について御所見をお伺いいたします。 ４点目、部活動の地域移行への考え方についてお伺いいたします。