気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
「学校が地域コミュニティー存続に決定的な役割を果たしている地域事情により、小規模校を存続させることが必要との考えも尊重されるべき」と文部科学省が述べています。市教育委員会は、第３段階の説明会等において、「手引」の考えを全く示さず、「統合ありき」で進めております。学校を拠点とした地域づくりの観点を示すことが重要ではないでしょうか。
「学校が地域コミュニティー存続に決定的な役割を果たしている地域事情により、小規模校を存続させることが必要との考えも尊重されるべき」と文部科学省が述べています。市教育委員会は、第３段階の説明会等において、「手引」の考えを全く示さず、「統合ありき」で進めております。学校を拠点とした地域づくりの観点を示すことが重要ではないでしょうか。
次に、十分な給食時間の確保についてでありますが、文部科学省の食に関する指導の手引には、会食は「落ち着いて食べることができるよう、食べる時間を確保する」と示されております。一般的に給食の時間は、準備、会食、後片づけに区分され、本市においては会食の時間を、小学校では25分程度、中学校では20分程度確保しております。
次に、地域移行に向け検討しているスケジュールについてでありますが、文部科学省からは休日の運動部活動について、令和５年度から令和７年度末をめどに段階的に地域移行をすることが打ち出されております。 教育委員会といたしましても、令和５年度から、まずは運動部活動について可能な種目・地域での実施を目指してまいります。
社会教育施設等長寿命化計画策定の進捗状況についてでありますが、文部科学省作成の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引を準用し、本年３月末に一旦作成いたしました。
次に、ＩＬＣ計画の現在の状況と今後の見通しについては、本年２月の文部科学省有識者会議において、素粒子研究の学術的意義や国際的共同研究の重要性は理解するものの、ＩＬＣ準備研究所の設置は時期尚早であると示されており、加えて国際的な費用分担の議論に直接影響を及ぼす立地問題は一旦切り離し、関係国の研究機関との分担の下で段階的に技術課題等の研究開発を展開することなどが提言されております。
この事故を受けて翌５月には、文部科学省から全国の教育委員会に、学校設備を点検するよう通知が出されました。通知のとおり、本市においても点検をされていると思いますが、その点検状況について、誰が点検をしたのか、危険な設備はあったのかについて、学校名、件数及びその対応状況について教育長にお伺いいたします。
福島原発放射能汚染水についてでありますが、児童・生徒配布用チラシについては、昨年12月17日付で復興庁及び資源エネルギー庁から発出されたものであり、文部科学省から小・中学生に配布される放射線副読本と同梱され、各小・中学校に直接届いております。
まず、文部科学省では、小学校で１学年２学級以上、中学校では１学年３学級以上が望ましい学級数であるとその基準を示しております。これからも継続して児童・生徒数の減少が見込まれる中で、適正規模を主眼とした市全体に及ぶ学校統合方針を計画・策定していくことは必要不可欠であると考えています。 しかしながら、この計画の策定には少なくない時間がかかります。
次に、ＩＬＣ誘致活動への取組姿勢でありますが、最近のＩＬＣ関係の動きとしては、文部科学省が本年７月から「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する有識者会議」を再開し、ＩＬＣ計画全体について、これまで指摘されている諸課題に対する進捗などのフォローアップの議論などを開始しております。
文部科学省は、今年の７月９日に、千葉県八街市において下校中の児童の列にトラックが突っ込み５名が死傷する痛ましい事故が発生しました。
気仙沼市学校施設長寿命化計画については、文部科学省のガイドラインに基づき本年３月に策定したもので、長寿命化改良及び大規模改造などの改修手法を示したところではありますが、具体な改修時期については現段階で示しておりません。
全ての情報を一元管理する統合型校務支援システム導入を文部科学省からも求められておりますが、本市では、これまで児童・生徒が使用するコンピューター室の学習用コンピューター及びタブレット端末の充実を優先させてきたところであります。今後は、教員の働き方改革にも資する統合型学習支援システムの導入に向けて検討してまいります。
学校におけるタブレットの利用に当たっては、「教室の明るさ」、「使用する際の姿勢」、「利用時間」など、文部科学省のガイドラインに基づいて対応策を実施してまいります。 また、家庭における利用方法について、利用時間や場所などのルールを設けていただくよう保護者の皆様に学校からの保健だより等により、さらに注意喚起を行ってまいります。
次に、計画の再検討についてでありますが、義務教育環境整備計画は、文部科学省が望ましいとする学校規模を目指しながらも一律にそれを適用するものではなく、通学距離や地域ごとの歴史的な背景も考慮した、子供の立場に配慮した計画であると理解しております。
文部科学省は、食育の観点から給食実施を呼びかけております。したがって、本来であれば、国が義務教育段階の給食無償化を実施する妥当性は十分あると言えるでしょう。子育て施策は国の施策によりいずれ横並びになるであろうとも、それをいち早く行うことが、ひいては人を呼び込むことにつながるのではないでしょうか。 当地方でも、子供の貧困問題が存在しております。
復興庁がそれらを受け付けたものを、それぞれの所管省庁、例えばＡ事業とかＢ事業と言っていますけれども、Ａ事業であれば文部科学省、あとＢ事業ですと厚生労働省、これは気仙沼は該当しておりません。Ｃ事業ですと農林水産省、Ｄ事業でありますと国土交通省、Ｅ事業ですと環境省となります。その各省庁が復興庁と協議して配分額を省庁で決定すると。復興庁は国と市町村の窓口となっています。
文部科学省の調査によると、宮城県の中学生の不登校者の割合が2012年から2018年まで毎年ほとんど全国１位ですが、どのように考えているか伺います。 市内の民間支援団体との意見交換の中で、小・中学生の不登校者数は合計で平成29年79名、平成30年98名、令和元年113名と、毎年20名ずつ増えているといった話がありました。
唐桑地区には平成30年度に文部科学省から優良公民館表彰を受けた唐桑公民館があり、多分野で活発な活動を展開している唐桑まちづくり協議会があります。これを生かし、唐桑地区をモデル地区としてまちづくりセンター化を推進してはいかがでしょうか。もちろん他の地区においても希望を募り、試行しながら制度を組み立てていくということでもよろしいかと考えますが、市の見解を伺います。 小項目４点目です。
一方、文部科学省の新型コロナウイルス感染防止対策は、今後の感染状況や最新の科学的知見を踏まえ、適宜見直されるものと捉えております。 学校教育には、社会に生きるための基礎を培い、集団の中で社会性や人間性を養うとともに、学校が安心な居場所となるという３つの役割が求められています。子供たちの教育環境を整備する上では、この３つの役割を総合的に達成すべきものと認識しております。
菅新総理は官房長官におなりになる以前から、この問題等を取り組んでいて、文部科学省に掛け合って、なかなか通らずにいたんですが、官房長官になってから予算もたくさんついて、すんなり通ったというエピソードを何か私も聞いたことがありますので。