石巻市議会 2020-12-14 12月14日－一般質問－03号
◎亀山紘市長 半島沿岸部については、インフラ整備としては防潮堤の整備と、それから道路の整備がございますけれども、あるいは橋梁の整備、そういったことで将来的には維持管理、あるいは老朽化した場合の対策ということが必要になってくるというふうに考えております。そういう意味では、今後の国の老朽化対策、あるいは国土強靱化の財政支援等も取り組みながら対策を進めていきたいと考えております。
◎亀山紘市長 半島沿岸部については、インフラ整備としては防潮堤の整備と、それから道路の整備がございますけれども、あるいは橋梁の整備、そういったことで将来的には維持管理、あるいは老朽化した場合の対策ということが必要になってくるというふうに考えております。そういう意味では、今後の国の老朽化対策、あるいは国土強靱化の財政支援等も取り組みながら対策を進めていきたいと考えております。
義務教育環境整備計画の考えを、北部、中部、南部などと整理した上で、インフラ整備、福祉やまちづくりなど、ほかの施策にも共通したブロックを設定することを提案します。
加えて、先月には市政懇談会や総合計画後期基本計画の策定に係る市民ワークショップが終了したところでありますが、今後も市民同士、市民と行政、そして市外の力が共創・協働する市民が主役のまちづくりを基軸とし、これまでの復興事業によって整備されたインフラ基盤や、多種多様な人々、団体などとの間で培ってきた結びつきやノウハウなどを最大限生かしつつ、残された復興事業や地方創生に係る各施策を加速してまいります。
車窓から世界農業遺産、あるいはディスカバー農山漁村に認定された大崎の取組を御覧いただけるということでありますので、日本のインフラ整備の中で特に横軸が非常に遅れております。ウエストラインであります47号や108号の整備にお力添えを頂きたいと思っております。
以前からお話ということでございますけれども、議員おただしのところにつきましては、そもそも市内の建設事業者の皆様につきましては、常日頃から市のインフラを支えていただいておりますことに感謝を本当に申し上げるところでもございますが、一方で、入札制度におきましてはどうしても競争性の確保といった部分が大前提というところもあるわけでございます。
この際共同アンテナ受信組合の支援は、道路整備などのインフラ整備と捉え対応すべきだと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 共同アンテナの設置をしなければテレビが見られないというような地域の住民の皆さんには、大変私も御迷惑をかけているというふうに思っております。
ですから、令和３年１月１日時点で、区画整理で進捗状況がどうなっているのか、インフラがどうなっているのかという部分と、使用収益が開始されているのかと、こういったものを包括的に判断しまして、関係部署と実際に協議をして、令和３年度に賦課するかどうかといったところを決定するというところになります。
３、グリーンインフラについて。 自然生態系の機能を活用したインフラ「グリーンインフラ」。国交省総合政策局では2019年７月、グリーンインフラ推進戦略を発表、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを立ち上げました。そして、ＳＤＧｓアクションプラン2020にはグリーンインフラの推進が掲載されました。
君 １．九九鳴き浜の清掃と環境美化について…………………………………………… 209 ２．森林環境譲与税の活用について…………………………………………………… 214 三 浦 友 幸 君 １．子どもの貧困対策について………………………………………………………… 223 ２．不登校支援について………………………………………………………………… 228 ３．グリーンインフラ
今般の取組は、本市におきまして、これまで実施してまいりました工事書類の簡素化や週休二日制やＩＣＴのモデル工事の施工などと併せまして、建設業界の就労環境の改善、または将来的な担い手の確保にもつながるものというふうに考えておりますことから、インフラの重要な守り手であります建設業の振興に向けて、各般の施策を推進してまいりたいと、このように考えてございます。
それらの中で、新市建設計画などの各種計画で予定されている建設事業につきましても、進捗状況を勘案しながら事業手法や規模の見直しを検討してまいりますが、安全・安心につながるインフラ整備事業などは、本市の将来を見据えた上でも重要な事業であると認識しておりますので、財源を見いだしながら継続できる努力もしてまいりたいと思っております。
１６ページの要望事項の１でございますが、本市では大規模自然災害による公共インフラの損壊など、多大な社会的損失を幾度となく受けてまいりました。これに対しまして、国が示している国土強靭化理念の下、様々な対策を講じてきたところでございます。
今回、公共インフラとして制度化するための法整備が実現したことにより、二十四時間三百六十五日、サービスが提供されるものと大いに期待されるのであります。また、緊急通報や健聴者からも利用できるようになると、総務省は二〇二一年度中のサービス開始を目指すとのことであります。
バージョン２」及び「第２次気仙沼市総合計画」で中核的戦略として掲げる「水産業と観光産業の連携・融合による新たな付加価値創造戦略」をさらに推進しながら、「しごと場あそび場 ちょいのぞき気仙沼」の商品としてのさらなる磨き上げ、国交省の「みなとオアシス」の認定、民間認証の「海の駅」への登録、スーパーヨットの誘致等にも取り組むとともに、東北最大の斜張橋である三陸沿岸道路横断橋や大島大橋、復興祈念公園等のインフラ
本当に、この新しいインフラというか技術をどう使って、有史以来、教育というのは多分続いてきたと思うのですけれども、その変革を成し遂げていくかということで、非常に大きな課題を突きつけられているのだろうというふうに思うわけですが、今まさに教育長が言いましたように、とは言いながらも、やっぱり人間対人間のこのコミュニケーションであることは間違いないし、向き合うということは非常に大事だというふうに思います。
この悪循環をなくすためには、可能な限り集中してインフラ整備を実施していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 407 ◯小川正人議長 山田市長。
半世紀の長きにわたりまして、公益事業を通じながら東北のインフラ整備の推進に寄与してきた団体というところであります。今後も公益事業として、防災活動、地域づくり活動、インフラ技術の開発などに取り組んでいる団体等への支援を継続しているといったところでございまして、東北のそうした状況等々も当然これまでの事業の中で周知をしている団体というところで承知をしているところでございます。
財源は、災害復旧費、復興交付金、復興基金、宮城県からの移転補償費、国土交通省との一体型整備費、ＪＲの待合機能整備負担金、ＥＶ自動車インフラ補助金及び一般財源となってございます。 （６）供用開始は令和３年２月を予定しております。
議員御指摘のように、最終年度は道路、橋梁、下水道等、インフラ整備は遅延リスクにのらないまでも、令和２年度に向けて積極的に事業展開をしていかなければならないということで、私もできれば技術職でということで国にも要望してまいりましたけれども、いかんせん今のところは国からの派遣の回答はないという状況にございますので、いろんな状況がありますけれども、今市の職員にしっかりと頑張っていただいておりますので、何とか
一番は、これはトンネルの落盤事故をきっかけに全国的につくりなさいよということで、国のほうから具体的に指示がありまして、策定したところでございまして、実際の公共施設、あるいはインフラ施設の総枠の全体像をまず把握すると。