気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
このたびの一般質問では、市民が生きる上で最重要の生活インフラである水道について、唐桑地域での断水を基に４点お伺いいたします。 まず小項目１点目は、給水体制についてです。 断水期間中、最大５か所に給水所が設置されましたが、住民への給水回数、給水量、対応職員数、民間事業者数について伺います。また、高齢者や車のない世帯など、支援が必要な住民への対応はどうであったか、併せて伺います。
このたびの一般質問では、市民が生きる上で最重要の生活インフラである水道について、唐桑地域での断水を基に４点お伺いいたします。 まず小項目１点目は、給水体制についてです。 断水期間中、最大５か所に給水所が設置されましたが、住民への給水回数、給水量、対応職員数、民間事業者数について伺います。また、高齢者や車のない世帯など、支援が必要な住民への対応はどうであったか、併せて伺います。
一方で、施政方針で示したように、人口減少下においては、インフラの維持管理など、行政経費全体を市民１人当たりの金額も意識しながら抑制していくことが必要であります。そのため、今後の市政運営においては、市域全体の発展や福祉の向上を確保した上で、あらゆる分野でコンパクトシティーの思想を意識しながら政策判断をしていきたいと考えているものであります。
人口１人当たりの水道管延長は、仙台市の3.5メートルに対し本市は12.7メートルで10位となっており、市民１人当たりのインフラの維持管理費が大きいことを示しております。 今後、人口減少社会において行政サービスの維持・向上を図るためには、地方ならではの豊かさを維持しつつも、行政の効率化を可能とするまちの在り方や姿を求めることが必要と考えます。
さきの大震災で被災しなかった市民の皆様には、避難者の受入れなど、復旧・復興に御協力いただくとともに、道路をはじめ社会インフラについてはしばらくの間我慢をしていただいたことに、改めて感謝を申し上げます。
6,000円、市営住宅及び共同施設の修繕、改良、解体等に要する資金を積み立てる市営住宅基金積立金として22億1,163万4,000円、震災により被災した市管理の道路・河川を復旧する市道等災害復旧事業として10億5,263万5,000円、新型コロナ対応分として、原油高騰により、市内の運送事業者等の事業においても大きな影響を受けていることから、運送事業者等が購入した燃油経費の一部を補助することにより、社会インフラ
復興事業として、三陸沿岸道路の全線開通をはじめ、魚市場を中心とする水産クラスターや地域資源を生かした観光交流施設など、社会・産業インフラ整備が実現しておりますが、復興のその先を見据え、整備効果を最大化するソフト事業がますます重要となっております。
ただ、これまで進めてきましたいわゆるインフラの継続性につきましては、新規で整備するとかではなく、今後いかに今ある施設を利用してどのように縮減を図っていくか、規模の縮小とか、建物自体の大きさの縮小とか、あと処理施設の考え方、これまで計画していた汚水処理量がどんどん減っていくのはもう目に見えておりますので、それは各研究機関及び自治体ともいろんな情報が出されております。
次に、各小・中学校を起点とする登山コースの設定と登山路の整備についてでありますが、新たな観光インフラとして整備を検討する場合、アクセス手段、駐車場、トイレなどの附帯施設の整備に加え、将来にわたる維持管理等も含めたトータル的な計画策定が必要であります。
55: ◎７番（熊谷一平君） 学校の環境といったところもあって、やはり給付金だとかその生活の支援ということだけじゃなくて、いろいろな生活インフラだとかそういったものの整備も必要なのかなということで、私ももう少し広い視野を持ちたいかなと思いました。
このため、国では防災・減災、国土強靱化のための５か年加速対策として、令和３年度から令和７年度までに、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとしており、５か年に必要となる事業規模としては国全体でおおむね15兆円程度で、そのうち
次に、（５）公共施設総合整備計画との整合でございますが、公共施設及びインフラ整備の維持管理等につきましては、「気仙沼市公共施設等総合管理計画」と整合を図りながら、適切に推進するとするものであります。 ８ページを御覧願います。 （６）推進する施策であります。12項目ございますが、各項目は法律及び県の過疎地域持続的発展方針に沿ったものでございます。 内容を御説明申し上げます。
このままいくと、そういったことで、インフラだけで市の財政が破綻するんではないかなと思っています。
さらに、特徴的な自然景観、復興事業関連のインフラ資源、漁港独特の文化等も広い意味では観光資源であり、ドラマロケ地も新名所となり得るものと捉えております。 間もなく三陸沿岸道路が県内全線開通することから、当地への来訪時間が短縮される分を市内滞在時間に充てていただけるよう、来訪の目的地となり得る御指摘をいただいたスポット個々のＰＲと併せ、それらを結ぶ各種周遊コースの提案を進めてまいります。
水産業を基幹産業として本市経済が持続的に発展していくためには、中核となる産業インフラである本市魚市場を健全に維持していくことが大前提であり、高度衛生管理への対応や低温売場の活用などによる鮮度維持の取組、さらには漁船誘致によるサバ、イワシなど、まき網による多獲性魚、海水温上昇に対応した多様な魚種の水揚げ勧奨を行うとともに、魚市場南、商港北を結ぶ大水深岸壁の整備など、開設者として魚市場の機能を最大限に発揮
これはインフラとかコミュニティーとか生活環境、教育や保健福祉、様々な諸課題について、その地区、地区の自治会が「ここは譲れないね」という課題を２つに絞り込んで、そして具体的な現状を切り取って、そこを事前に行政に投げかけて、行政が市役所の対応、今後の方向性を字面で示すという一つの流れになってございました。
義務教育環境整備計画の考えを、北部、中部、南部などと整理した上で、インフラ整備、福祉やまちづくりなど、ほかの施策にも共通したブロックを設定することを提案します。
加えて、先月には市政懇談会や総合計画後期基本計画の策定に係る市民ワークショップが終了したところでありますが、今後も市民同士、市民と行政、そして市外の力が共創・協働する市民が主役のまちづくりを基軸とし、これまでの復興事業によって整備されたインフラ基盤や、多種多様な人々、団体などとの間で培ってきた結びつきやノウハウなどを最大限生かしつつ、残された復興事業や地方創生に係る各施策を加速してまいります。
３、グリーンインフラについて。 自然生態系の機能を活用したインフラ「グリーンインフラ」。国交省総合政策局では2019年７月、グリーンインフラ推進戦略を発表、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを立ち上げました。そして、ＳＤＧｓアクションプラン2020にはグリーンインフラの推進が掲載されました。
君 １．九九鳴き浜の清掃と環境美化について…………………………………………… 209 ２．森林環境譲与税の活用について…………………………………………………… 214 三 浦 友 幸 君 １．子どもの貧困対策について………………………………………………………… 223 ２．不登校支援について………………………………………………………………… 228 ３．グリーンインフラ
バージョン２」及び「第２次気仙沼市総合計画」で中核的戦略として掲げる「水産業と観光産業の連携・融合による新たな付加価値創造戦略」をさらに推進しながら、「しごと場あそび場 ちょいのぞき気仙沼」の商品としてのさらなる磨き上げ、国交省の「みなとオアシス」の認定、民間認証の「海の駅」への登録、スーパーヨットの誘致等にも取り組むとともに、東北最大の斜張橋である三陸沿岸道路横断橋や大島大橋、復興祈念公園等のインフラ