石巻市議会 2021-03-15 03月15日-一般質問-09号
震災からの復旧、復興ということで、インフラ整備についてはもちろんでございますけれども、やはり必要なことは人を育てるということが最も必要であるということと、それと地域包括ケアについては石巻市の将来を見据えた上で、医療、介護、福祉の連携ということでは、そういった事業を推進することができたということについては、私もある程度の成果が得られたものと思っております。
震災からの復旧、復興ということで、インフラ整備についてはもちろんでございますけれども、やはり必要なことは人を育てるということが最も必要であるということと、それと地域包括ケアについては石巻市の将来を見据えた上で、医療、介護、福祉の連携ということでは、そういった事業を推進することができたということについては、私もある程度の成果が得られたものと思っております。
次に、企業誘致についてでありますが、特色を生かした新たな企業誘致の推進策につきましては、本市は比較的温暖な地域であり、様々な都市機能も集積しているほか、各種産業インフラが整備されており、製紙、木材、水産加工や内陸部には独自の高い技術力を有する企業が複数立地しております。
①、復興完結とは、インフラの整備をもって完了するという見方もありますが、やはり心の復興なくしては真の復興完結はあり得ないと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ②、震災伝承については、さきの東日本大震災において、当市は最大の被災地となりました。特に旧大川小学校での出来事は、学校防災を日本全国で再検証せざるを得ない裁判での決着を見たのであります。
「復興完結と震災伝承」についてでありますが、震災からの復興に際し、安全・安心な生活環境を一日も早く整えるため、未完了のインフラ整備の早期完成を目指してまいります。 被災者の心身のケア及びコミュニティ形成等については、一人一人の状況に応じた、きめ細かな支援を継続して行ってまいります。
浜の活力再生プラン策定に参画した県漁協、宮城県とも十分に協議され、公共インフラとして対策を講じてほしいという願いでございますけれども、どのようにお考えなのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。
そういった地域では、浄化槽を下水道整備までの中継ぎという今の位置づけではなくて、先発完投型として必要なインフラと位置づけ、補助金対象にすべきだというふうにも考えています。 また、公営企業会計で資産状況と財政状況の判断がこれからどんどん、どんどんシビアになってきます。下水道計画区域の縮小というものも、経営の観点からは議論の対象にせざるを得ない時期に来ているのではないかと私は思っております。
昨年6月3日の宮城県環境影響評価技術審査会で事業者が言っておりますが、本来交通環境負荷の低減は、道路インフラ整備の一環として管理者である県や市が考えるべきものであり、今後これらの道路の管理者及び交通管理者に相談し、指導を仰いでいきたいと発言しております。 伺います。事業者から相談されているのか、また相談された場合は市道拡幅などを市で行うのでしょうか。道路管理者としての考え方を2点伺います。
◎亀山紘市長 半島沿岸部については、インフラ整備としては防潮堤の整備と、それから道路の整備がございますけれども、あるいは橋梁の整備、そういったことで将来的には維持管理、あるいは老朽化した場合の対策ということが必要になってくるというふうに考えております。そういう意味では、今後の国の老朽化対策、あるいは国土強靱化の財政支援等も取り組みながら対策を進めていきたいと考えております。
この際共同アンテナ受信組合の支援は、道路整備などのインフラ整備と捉え対応すべきだと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 共同アンテナの設置をしなければテレビが見られないというような地域の住民の皆さんには、大変私も御迷惑をかけているというふうに思っております。
ですから、令和3年1月1日時点で、区画整理で進捗状況がどうなっているのか、インフラがどうなっているのかという部分と、使用収益が開始されているのかと、こういったものを包括的に判断しまして、関係部署と実際に協議をして、令和3年度に賦課するかどうかといったところを決定するというところになります。
議員御指摘のように、最終年度は道路、橋梁、下水道等、インフラ整備は遅延リスクにのらないまでも、令和2年度に向けて積極的に事業展開をしていかなければならないということで、私もできれば技術職でということで国にも要望してまいりましたけれども、いかんせん今のところは国からの派遣の回答はないという状況にございますので、いろんな状況がありますけれども、今市の職員にしっかりと頑張っていただいておりますので、何とか
一番は、これはトンネルの落盤事故をきっかけに全国的につくりなさいよということで、国のほうから具体的に指示がありまして、策定したところでございまして、実際の公共施設、あるいはインフラ施設の総枠の全体像をまず把握すると。
現時点において、ハード事業については下水道、道路、橋梁等のインフラ整備に課題を抱えた事業もありますが、本市が将来にわたり持続可能なまちとして発展していくためには、震災からの復興を成し遂げることが最低条件となります。残された事業について、国・県等の関係機関との連絡調整、リスク及び進捗管理を徹底し、復興事業の完遂に向け、全力で取り組んでまいります。
本来であれば、当初予定されていた事業を完結しなければならない年度ですが、今年度中の完結は国・県との事業の関係で不可能と思われるが、インフラ整備の完了年度はいつになるのかお聞きをいたします。 ③、また、心の復興も大事なテーマであります。被災者の心のケアについて、どのような方策を講じていくのか、その内容についてお聞きをいたします。
しかし、道路、橋梁、下水道等の一部のインフラ整備並びに被災者のコミュニティー再生や心のケア等のソフト的支援については、課題が残されております。最大の被災地石巻の復興完結は私の使命でありますので、残された復興事業の完遂に向け、総力を結集して初志貫徹の思いで取り組んでまいります。
その後各省庁のほうから各担当部署のほうに、個別の計画をつくらないと補助をつけないよというような、そういった通知というものが実際来ておりまして、個別にこれは箱物あるいはインフラという形で計画の策定のほうを進めているという状況にあります。
国・県・市の連携はスムーズに行われていると思いますが、人々が集う場として混乱や事故のないように、インフラの整備を万全を期していただきたい。3月20日、オリンピックの聖火の種火がギリシャから航空自衛隊松島基地に空輸されます。石巻市では、歓迎式典に参加するのか、または子供たちの式典はどのようになっているのか、皆さん心配しています。3月20日までもうすぐです。
◎亀山紘市長 復興完結のためには、今必要とするハード面のインフラ整備、それから被災者の心のケアを果たすためのソフト事業と、やはり二面から対策をとっていくことが必要だというふうに思っております。
次に、国におけるポスト復興の主な方針についてでありますが、公共インフラの整備等のハード事業につきましては、関連工事との調整など、やむを得ない事情により期間内に未完了となる一部の事業については、期間内に計上された予算の範囲内で支援を継続する。ただし、災害復旧事業については、事業が完了するまでの間は支援を継続するとされております。
◎亀山紘市長 飛行場というのは、世界戦略の上からも非常に重要なインフラだというふうに思っております。大企業にとっても世界を視野に入れた、世界の状況を見ながら経営しているというふうに思っておりますので、そういった意味では民間機乗り入れの飛行場があるということは大きなインセンティブだというふうに思っております。