仙台市議会 2021-03-09 令和３年度 予算等審査特別委員会（第11日目） 本文 2021-03-09
302: ◯村上かずひこ委員 答弁の最初のほうは大変びっくりしましたけれども、受け入れるのかと思ったんですけれども、どっちにしろ、要するに税制というのは自分が住んでいるところのインフラを使って、市民サービスを受けて、そこに納税するという形がゆがんでしまう。現在の状況は。自分のふるさとに納税するんじゃないんですよ、今は。返礼品だけですから。
302: ◯村上かずひこ委員 答弁の最初のほうは大変びっくりしましたけれども、受け入れるのかと思ったんですけれども、どっちにしろ、要するに税制というのは自分が住んでいるところのインフラを使って、市民サービスを受けて、そこに納税するという形がゆがんでしまう。現在の状況は。自分のふるさとに納税するんじゃないんですよ、今は。返礼品だけですから。
今般の取組は、本市におきまして、これまで実施してまいりました工事書類の簡素化や週休二日制やＩＣＴのモデル工事の施工などと併せまして、建設業界の就労環境の改善、または将来的な担い手の確保にもつながるものというふうに考えておりますことから、インフラの重要な守り手であります建設業の振興に向けて、各般の施策を推進してまいりたいと、このように考えてございます。
１６ページの要望事項の１でございますが、本市では大規模自然災害による公共インフラの損壊など、多大な社会的損失を幾度となく受けてまいりました。これに対しまして、国が示している国土強靭化理念の下、様々な対策を講じてきたところでございます。
今回、公共インフラとして制度化するための法整備が実現したことにより、二十四時間三百六十五日、サービスが提供されるものと大いに期待されるのであります。また、緊急通報や健聴者からも利用できるようになると、総務省は二〇二一年度中のサービス開始を目指すとのことであります。
こういう問題が起きたとき、やはり衛生研究所のような、ある意味社会インフラですよ。私たちの安全・安心を確保するための社会インフラですよ。この社会インフラの必要性、そしてそれの充実強化というものがその都度求められているわけですけれども、その問題が過ぎると皆さん忘れてしまって、そういう課題もいつの間にか脳裏から消え去ってしまうということになってしまうわけです。
地下鉄は、定時性、速達性にすぐれ、悪天候などにも影響を受けにくい都市交通の基軸となる交通インフラであり、これまで地下鉄に路線バスが結節する利便性の高い交通体系の構築を進め、地下鉄東西線の開業により、その骨格となる交通体系が完成したところでございます。
25: ◯菊地崇良委員 インフラ整備の話と、それから公的補助としての関係資材の配分とか、そういう話にまあまあ、なるんだけども、しかしそれだけでは賄えない部分というのが多々あるんですよ。あのときだってそうだと思うんだけども、必ずしも物資が回ってこない。例えば南海トラフでは３２万人が死んで、１０００万人が家を失うとなったときに、全部公的補助じゃできない。
そういう場合には、先ほど子供未来局長がお話ししたとおり、消防、警察、交通など、インフラで働く人たち、また個人商店、そしてまたゆとりのあるといっても、反対に日給や時給で働いている人、すぐに休みということで生活に影響がある方、かなり厳しい状態となるのではないでしょうか。休日保育の実態及び本市における保育所での連休中の開所についての考え方を伺います。
市民生活や産業活動に不可欠な社会インフラである水道事業には、供給の停止あるいは水質異常などを生じさせないこと、これが強く求められるために、自然災害やあるいは事故、テロ対策などを含めた総合的な危機管理対策が必要なのは当然のことと認識をしております。
今後、県における水道事業へのコンセッション方式導入に向けた検討状況を見きわめ、市民や事業者の不安解消につながる十分な説明を求めつつ、他の受水市町とともに、基礎的な社会インフラである水道事業の持続的な健全経営につながるよう取り組んでまいります。 次に、宮城県が運営する仙南・仙塩広域水道からの受水についてでございます。
また、杜の都仙台を次の時代へ進化させるキーワードとなるであろうグリーンインフラについて、次に伺うものであります。 グリーンインフラとは、国連で提唱され、国土交通省が進める新たな社会資本整備の手法であり、人口減少に伴う今後の開発圧力の低下を踏まえて、自然との共生を促進する効果がある適切な国土管理の方向性であるとされ、人口減少、高齢化に対応した持続可能な地域社会形成への対応手法でもあるようです。
水道は市民の命を支える極めて重要なインフラであることから、今後も安心・安全な水道水を安定して供給できるスキームとなるよう、県に対し求めていくべきだと考えます。県が検討中のみやぎ型管理運営方式導入に対し、今後、本市としてはどのように対応していくのかお伺いいたします。
やはりインフラ、地域公共交通と切っても切り離せないものだと私は思うので、ぜひこれですね、盛り込まれ方というのを提言書に入れて、それが入っていけるのかどうかというのもあるんですが、基本的には当局からだと思うんですけれども、総合計画審議会、ここに漏れなく入ることがすごく大事なんじゃないかなと。
本市においては、震災の前から震災後も通じてさまざまな基幹的なインフラなど整備してきたところですけれども、一方で、駅周辺の再開発の問題ですとか都心部の空室率の数字に見られますように、正直、震災の影響もあったりして、都心部の都市機能の更新というのが余り進んでいないという状況にもございます。
また、各種インフラもそうでございます。安全で安心なそういった施設の確保というのも市民にとっては重要な側面だというふうに思っておりまして、いわゆるハード整備、これも必要不可欠であるということでございます。 また、同時に、各般の福祉施策についてでございますけれども、こういうものもより豊かな生活の実現のために重要であるというふうに認識をしております。
37: ◯跡部薫委員 震災からの復興をなし遂げるというのはこれは当然のことでありまして、一方で目の前に迫ってきた人口減少への対応でありますとか公共施設の老朽化対策、各種インフラの整備など急務と言えるわけであります。
ただ、今ほど御答弁の中にもありましたけれども、企業主導型保育所、こういうような本市の待機児童解消に向けてのパートナーとも呼べるような、そういった今あるインフラもできるだけ最大限活用といいますか、連携をしながら、その解消に当たっていくというような、その取り組みが私は必要だという認識でおります。
一方、歳出増の主な要素は、高齢化の進展などによる社会保障費の増大、公共インフラの老朽化対策、公共交通事業の経営悪化であります。 以上のことを踏まえ、三点伺います。 第一は、本市の中長期的な財政見通しについて伺います。 本市は、仙台市の財政見通しと対応の方向性において、二〇二一年度の収支差を約三百億円と試算しております。
検証、総括に当たっては、行財政運営面やインフラ整備など行政サイドからの視点だけではなく、子育て支援や介護などの福祉サービス、あるいは町内会活動や地域イベントなどといった日常生活に密着した事項について、市民目線による評価、分析も有益なことであると思います。
そうした中で、本市が置かれている環境を顧みれば、人口減少と高齢化で生産年齢人口の減少により税収は減少が予想され、その一方で団塊の世代は四年後から七十五歳以上となり、健康保険や介護など社会保障関係費の増加、さらに道路、橋梁、学校施設等のインフラが更新時期を迎え、維持管理費の増加が見込まれます。