名張市議会 2009-09-10 09月10日－03号
これまではたまたま中継所から漏れた電波を私たちは見ていたというのであります。名張市は本来人口が３万人に、関西方面から５万人弱の方が移り住んでおられます。私自身幼いころから関西波で育ってきております。 これまで、名張市長はデジタル移行への会のメンバーであり、名張市の状況などをどのように伝えてこられたのかをお聞きをいたします。
これまではたまたま中継所から漏れた電波を私たちは見ていたというのであります。名張市は本来人口が３万人に、関西方面から５万人弱の方が移り住んでおられます。私自身幼いころから関西波で育ってきております。 これまで、名張市長はデジタル移行への会のメンバーであり、名張市の状況などをどのように伝えてこられたのかをお聞きをいたします。
受信要件には、電波の強さの限界も、電力会社は、ブースターなしの測定で最低基準が３７デシベル以上必要でも、条件により受信が不可能との回答でありますので、家庭アンテナの地上１０メーターで受信をブースターなしで、すべて５０デシベル以上確保されるのが行政責任と思うのであります。その対策をしてからデジタル放送にするのが国の責任と違いますか。
なお、デジタル用戸別受信機は１台７万５,０００円と高額で、電波が入りにくいなどの問題点がありますことから、電波法の改正があるまで現行のアナログ用戸別受信機を活用していきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、太陽光発電、一般家庭向けの太陽光発電についてのご質問をいただきました。
◎市長（松田直久君） 今紙面やら電波を通じていろいろな形で広報、情報を市民の皆さんに送らせていただいているわけですけれども、御指摘をいただきましたように、やはり臨場感といいましょうか、声でそして姿で考え方、またこれからの津市のあり方等々、機会があったらこれから利用もさせていただいて取り組んでいきたいと、このように思っております。
平成15年10月、電波法関係審査基準の改正で、現在のアナログ周波数の使用期限が平成28年５月31日までとなっておりまして、要するにおしりが決まっているということでございます。 消防救急無線の広域化・共同化は、デジタル化費用の削減と広域的活動への両面で有効なものであることから、三重県におきまして平成19年３月に、「三重県消防救急無線デジタル広域化整備計画」を作成しておるところでございます。
さらに今後、２０１１年に施行されます電波法改正によるデジタル化に伴い、町民の皆様が情報を得る環境がさらに大きく変化すると予想されます。
対策について （高齢者・妊婦・乳幼児） （２）介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策について （３）教育現場・保育現場での予防策と流行した際の取組みについて （４）市民・事業所への啓発活動について ３ 片岡武男 （市民クラブ） 地上デジタル放送移行について １ 現在までの進捗状況と今後の対策で家庭アンテナの設置条件確認と受信電波
これらの開発造成工事の埋め立て土砂搬入によるダンプカーの往来、大型重機による電波障害、あるいは交通安全対策など、町民に与える悪影響を少なくする対策が必要であります。 また、この開発造成工事の完成後の新工場建設計画は、開発土地利用計画図などによって明らかであります。 そこで、町長及び都市整備課長にお尋ねをいたします。 開発造成工事及び新工場建設工事の現状はどのようになっているのか。
それにつきましては、やはり今のこの時代でございますので、いわゆる電波といいますか、そういうものによる発信というものは非常に大事になってこようと思います。菰野町は、議員もご指摘のように、非常に恵まれた自然がございます。
そのうちの６つが農産物に特に被害を大きく与え、そして屋根のかわら、人にも危害を与えるという、１４の軍団のうち６つが大きく被害を与えているということで、その６つの軍団の中から１頭から３頭捕獲をして電波発信器を取り入れて、そして携帯メールでその居どころを役員の皆さんに報告、連絡をしてるという状況であるということでございます。
ＭＲＩ装置とは、超伝導磁気共鳴断層撮影装置の略称であり、エックス線を利用せず磁場と電波を利用しコンピューターで画像処理を行い病巣の状態を極めて正確に鮮明な画像で明らかにすることができ、人体への苦痛を伴わず急性期医療における病巣の早期発見、診断に大変有用な装置であります。
例えば参与機関としての審議会というものですと、具体例を挙げさせていただきますと、電波監理審議会、国になりますけれども、あとは検察官適格審査会、これなどは例えば電波法や検察庁法などに基づきまして、大臣の決定までも拘束する法的な拘束力がある審議会として参与機関としての審議会がございます。
以前つけたところでは、３年が経過して、もう電波、受信機はあるけど届かないというような状況もございますので、具体的にそういうぐあいに、この地区においては今年度はここのとこで何個発信機をつけるとか、この地区ではこういう形、これは年度を追ってこういう形で、すべてこういう形になって、もちろん地域と連携しながら、そういうことで、具体的にやっていただきたい。
今度、電波法が変わって、どうだこうだ、デジタル、アナログになっておるかどうか知らんけど、あんなものはヤマハのヘリコプターやもんで無線機を変えればええと思うんやけど、それはそれでええんやけど、やっぱりああいう現物を見るというのはまずないと思うんですよ。それがもし出てくるんやったら、市役所の１階でも、農業散布用のヘリコプターですよと。
説明5.防災行政無線運営経費につきましては、防災無線の保守点検や電波使用料等に要する経費で、そのほか三重県防災行政無線運営協議会への負担金です。 説明6.防災施設管理費につきましては、長島防災コミュニティセンターの運営管理に要する経費で、主なものは電気、ガス、水道等の使用料、あるいは設備機器等の保守管理委託料です。
中電の保障により電波障害で無料で現在やってもらっている。うちもそうですが、そういう地区と、また、新規に取りつけるところと、直接個人のアンテナによって受信する家庭ということで、そろそろはっきりした数字を出してほしいと。 先般も行政の方々にいろいろ話を聞いたら、実際に今のところ集合住宅ですね。
行政にとりましても、学校を初めとする公共施設等の対応や電波障害による対策が求められるところでございますが、今回の質問は、防災対策に絞って質問をさせていただきます。 これは、先般、会派で倉敷市の緊急情報提供無線システムを視察してまいりました。倉敷市の各公共施設をつなぐ光ファイバーケーブル網設備に無線ＬＡＮシステムを組み合わせるという新しいシステムでございました。
パソコンや携帯電話に通知して、その装置から半径１㎞以内には届く、電波が届くというようなことであります。その当時、３年ほど前ですが、ただシステム一式は２１０万円ぐらいするということであります。 今現在菰野町内に猿の軍団というか、猿が一体どれぐらいいて、どのような行動をしておるのか。
次に、この西丸之内地区では中高層マンションの建設が進み、日照権や電波障害、ビル風、圧迫感などで裁判にもなっています。こうした背景には、実質住宅地であるにもかかわらず用途指定が商業地域となっているために実態に合っていない、こういう問題点があります。実態に応じた用途指定に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
小学校、中学校、幼稚園の整備計画につきましては、平成21年度におきまして、まず現状の電波の受信しにくいところや配線が老朽化している学校を優先との考えから、小学校11校分の予算を計上し、整備を行ってまいりたいと考えております。 平成22年度は残りの小学校６校、中学校５校、幼稚園２園の整備を計画しております。