松阪市議会 2009-03-05 03月05日－05号
一方でデメリットといたしましては、景観資源の問題、バードストライクの問題、土砂災害の問題、騒音の問題、電波障害、低周波の問題、生態系への影響、どちらもメリットもあればデメリットもある、さまざまな側面からこの問題に関しては考えていかなくてはいけないと思っています。
一方でデメリットといたしましては、景観資源の問題、バードストライクの問題、土砂災害の問題、騒音の問題、電波障害、低周波の問題、生態系への影響、どちらもメリットもあればデメリットもある、さまざまな側面からこの問題に関しては考えていかなくてはいけないと思っています。
まず、電波障害地域への対応でございます。本市では、平成11年11月にＦＭよっかいちと災害時緊急放送に対する協定ということを結んで、いざという災害が発生したときに市民の方への情報提供をしていただくというふうなシステムができ上がっております。それで、電波障害のエリア、ほとんどが対象になるのですが、小山田地区の一部、水沢地区、それから保々地区、一部ございます。
３月末まではデジタル放送についてもアナログ放送と同様、中部電力の電波障害対策の恩恵を受け無料で放送を受信できましたが、４月１日よりデジタル放送については恩恵もなくなり、一般家庭では月額１,０５０円、２世帯以上の入居しているアパートやマンションの集合住宅では月額５２５円のデジタル放送の受信料が必要となります。
ちなみにこの会社では、今まで無料であった電波障害地区のユーザーからも、月額1,000円プラス消費税1,050円を徴収すると聞いておりますが、公共放送は元来無料のはずであります。この権利は憲法上日本国民に確立された権利ではないのでしょうか。この点、どのように考えていらっしゃるかをお聞きいたしまして、私の最初の質問とさせていただきます。
「ジェイ・アラート対応について請負業者の株式会社日立国際電気中部支社が当初考えている機器では、タイムラグが生じ正確に住民の皆さんに電波が伝わらないということを聞いているが、そのあたりの見解に対する考え方は」との質疑に対し、「タイムラグについては各振興局の電波の形式が異なっており、デジタルからアナログに変換するためどうしても変換機を介するということで、若干のタイムラグが生じるということは事実である。
この間、携帯電話の電波条件不利地域においては、携帯電話の採算性等の問題から民間事業者によるネットワークインフラの整備が進まず、地理的要因による格差が顕在化して、国・地方公共団体による政策的対応が求められてまいりました。このたび矢持町の移動通信用鉄塔施設整備事業が完成し、稼働することになり、この地区の携帯電話通話可能地域が大幅に改善されたことに対しては、心から歓迎をしたいと思います。
しかし、今後につきましては川越町の世帯が増加傾向にあること、事業開始当初よりインターネット、携帯電話等の通信手段が急速に進歩していることをかんがみ、２０１１年に施行されます電波法改正によるデジタル化に伴うケーブルテレビ接続状況を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上で終わらせていただきます。 ○議長（松岡正克君） 早川宣雄君。
ただし、アンテナにつきましては、現在お使いのＵＨＦのアンテナがそのまま使える場合もありますけれども、アンテナの向きを修正しなければならない場合とか、電波の受信状態によりまして、アンテナを買いかえなければ良好な画質が得られないということもございますので、施工方法とか、経費等につきましては、事前の確認が必要かというふうに思われます。
地上デジタル放送への移行は，1953年２月１日，ＮＨＫが日本で初めてアナログ方式で開始したテレビジョン放送を，電波の有効利用を主目的にＵＨＦチャンネルのみを使用したデジタル方式に置きかえるものでございます。
そうなりますと、業者のものを市が利用するということにつきまして、電波法上の問題はないのかどうか、これもお聞かせをいただけないだろうかなと、こんなふうに思ってます。 以上、何点かにわたりまして、お答えをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（長野操君） 田中議員、総括質疑となってますんで、あと１つありましたら、続けてお願いしたい。これ１つだけですか。
次に、2011年７月24日にデジタル放送に向け、桑名市において、中電の補償による、要するに電波障害による、鉄塔による障害によるケーブルがかなり入っておるわけでございます。最初はうちのほうでも組合としていろいろやっていましたが、現在は、今、中電の子会社でありますシーテックが管理してやっておりますが、実際にいって、かなりの地区においてこのデジタル放送が受信できない。
っていただき下っていただきまして、感激をしていただいたその場でＰＲをする、あるいは同じ山岳愛好者でありましても、直接、山岳に入られる方もかなりの方がお見えになりますので、この方々にもＰＲをさせていただく、あるいはマイカーでお越しになる、ふるさと館には年間８万人を超える方が寄られておるわけでございますけれども、そういう方にＰＲをする、ＰＲの方法につきましては、チラシということもございますし、それ以外の電波
津市地域防災情報通信システムは災害発生が予測された瞬時に無線通信を通じて、津市29万市民に市域の隅々までくまなく緊急情報を伝達するものであり、山あり谷ありの地形と海岸線が伸びる広大な市域に対して、どのようにシステムを構築するのか、電波の不感地域や緩衝地域の対策はどのようになっているのか、津市としてのシステムの特徴を伺います。
捕獲をいたしまして雌猿に電波発信器をつけて、それのいわゆる受信機で今どこにいるかというのを感知しまして、集落のそばへ出てきたらそこの地域へ連絡させていただいて、区長さんのとこでもその情報入るようになってるんですけども、そういうことで追い払いですよね、あくまでも。そういう形でやっております。
次に、２点目の全地域に完全に通信が届くかにつきましては、本事業の設定に当たりましては、屋外スピーカーを設置する予定場所のすべてを対象に、事前に電波状況の調査を行っておりまして、電波状況の悪い場所には中継局や電波を再送信する装置を設置することとしておりますので、これにより無線の不感地帯は解消できるものと考えています。
風を切る音はするんですけども、騒音はいいかと思うんですけども、あと、低周波とか電波障害などの問題もこれから検討していかないかんと思いますし、また、山の上に人工物をつくるということで、景観や環境への配慮も考えていかないかんというふうに思うんですけども、このことについてはどう考えてみえるか、お聞きします。
それを公共の電波を使ったり新聞媒体を使って、謝っているとは言っても、被害者の方々がその気持ちを酌み取っていなければ、謝っていないことと一緒ですよね、これ。この紙切れ謝罪文、この紙１枚でおわびしたと言っても、気持ちは残念なことに伝わりませんに。 市長、第２審が終わった後に、僕も傍聴に行かせていただいていました。
このメールを見させていただきますと、本当に専門的な言葉が出てきたり、総務省に基地局を置くのに電波法というのでも申請をしなければならなかったり、さまざまな難しい問題がございます。やはり個人でするにはもう限界ではないかなと思いますんで、ぜひ行政の皆さんの豊富なお知恵で竜口地区の皆さんに手をかしてあげていただけないかと思いますけど、その辺どうでしょうか。
日本猿に対する被害防止対策を推進するに当たりましては、進入防止さくに加えまして、ご指摘のとおり地道ではございますけども、ロケット花火あるいはパチンコ、そういったものを活用した群れに対する追い払い活動ですとか、電波の発信機を利用して位置情報の把握に取り組んでいるところでございまして、さらに効果を上げていくために、宇陀市と現在共同での鳥獣害防止協議会事業として、この電波受信機の増設、さらには猿群の位置情報
その発信器から出される電波でどこにいるかというのを確認し、それをインターネットの「サルどこネット」というネット上に入れていただいておりますので、地域の方々はそれを確認していただければ、どの群れがどこにいるかというのを確認いただけますし、あるいは巡視員の方々が地域を回っていただく際には、その地域の方にも場合によっては情報提供していただけるのではないかというふうに思っておりますので、そういった猿の現在地確認