桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
ＦＭの電波は、広域避難や分散避難においても多くの方が車で避難されることを考えると、やはりカーラジオ、さらには家庭にあるＦＭラジオでも受信可能となるわけでございます。 私が訪問した菰野町では、ＣＴＹ－ＦＭを役場庁舎の屋上に中継アンテナを設置されて放送されておりました。
ＦＭの電波は、広域避難や分散避難においても多くの方が車で避難されることを考えると、やはりカーラジオ、さらには家庭にあるＦＭラジオでも受信可能となるわけでございます。 私が訪問した菰野町では、ＣＴＹ－ＦＭを役場庁舎の屋上に中継アンテナを設置されて放送されておりました。
造成工事、建設工事、近隣対応、それから電障対応──周りの電障対応、電波障害──ということなんですね。 私、あれっと思ったのは、解体工事が、この建設工事の中に含まれていない。設計業務には入っておるわけですよ。どうしてこれ、建設業務の中に解体工事を入れなかったのか、その理由がもし分かれば、教えていただきたい。
これら戸別受信機は、アナログ電波を使用しておりますが、電波法の改正により、その使用が令和４年11月30日までとされたことから、市では、その後の代替手段につきまして検討を行ってまいりました。
そして、現在設置されている戸別受信機が電波法の改正で使えなくなるまでに、新たな連絡手段を講じるために今回の緊急防災ラジオの導入となったものでございます。 今回、貸与申請書では、緊急防災ラジオが注文生産となっておりますが、今年何台購入される予定ですか。
①先進的な事例の中で、市として取り組めそうな事例があるかにつきましては、今までいろいろな事例に対して検討を行ってきましたが、例えば桑名市が実施したバスによる移動式期日前投票所については、いなべ市にとっても有効であると考えるが、無線通信を利用して投票システムと接続し、管理する必要がエリアによっては電波の強弱により確実に投票システムに投票できないおそれがあり、投票できないとか二重投票などのリスクが発生してしまうことが
①先進的な事例の中で、市として取り組めそうな事例があるかにつきましては、今までいろいろな事例に対して検討を行ってきましたが、例えば桑名市が実施したバスによる移動式期日前投票所については、いなべ市にとっても有効であると考えるが、無線通信を利用して投票システムと接続し、管理する必要がエリアによっては電波の強弱により確実に投票システムに投票できないおそれがあり、投票できないとか二重投票などのリスクが発生してしまうことが
市のデジタル防災無線は、平時の際は聞こえても、災害時の閉め切られた家屋の中では何を言っているのか聞こえにくいので、昨年６月議会で、いなべ市役所に会派で訪問をさせていただいたときに、総務部の防災課では、災害時に、いなべエフエムの電波に割り込んで、直接、緊急放送をされていることや、個人的に訪問した菰野町では、ＣＴＹ－ＦＭを活用されており、役場の屋上に中継アンテナを設置されて、緊急放送をされていました。
①紙媒体（情報誌Ｌｉｎｋ）、電波媒体（いなべＦＭ、ケーブルテレビ広報番組）、公式ウェブ等、市は様々な媒体を有している。各媒体に関してコンセプト、ターゲット、各媒体の訴求効果、また、ミックスメディアとしての相互補完効果をただします。 ②いなべＦＭについて、当初、防災ラジオとしてスタートして、令和２年度まで防災無線事業としてＦＭ放送運営補助金が設けられ、業務委託されてきました。
①紙媒体（情報誌Ｌｉｎｋ）、電波媒体（いなべＦＭ、ケーブルテレビ広報番組）、公式ウェブ等、市は様々な媒体を有している。各媒体に関してコンセプト、ターゲット、各媒体の訴求効果、また、ミックスメディアとしての相互補完効果をただします。 ②いなべＦＭについて、当初、防災ラジオとしてスタートして、令和２年度まで防災無線事業としてＦＭ放送運営補助金が設けられ、業務委託されてきました。
建物の中だけではなく、広範囲にＷｉ－Ｆｉの電波が飛んでおるのであれば有効性は考えられますが、往々にして分団詰所というのは離れた場所、敷地内の中でも離れているところで、Ｗｉ－Ｆｉの有効性というのを確認しながら検討していただきたい。 また、自主防災隊などについても導入例もございます。
次に、院内のＷｉ－Ｆｉ環境でございますが、新病院建設時に電子カルテなどの医療情報システム用、ポータブルレントゲンなどの医療機器用、職員業務用、そして各病棟のデイルームなどの入院患者様用として整備することとし、それぞれ電波の混信を避けるように設計しております。
そこで、知り合いの小・中学生の保護者の方や小・中学生数人にお話を聞きましたところ、今のところこれといった問題はないようですが、それもごく一部の方のお話であり、市内全域の小・中学校においては授業中の電池切れ、電波の途切れなど、何かしらの不備といいますか、不具合、不都合等があるのではないでしょうか。
この新緊急告知ラジオは、起動電波をこれまでのＦＭ三重からＣＴＹ－ＦＭに変更し、この電波により起動するラジオ本体は、補助制度をご活用いただき、販売先から購入していただくこととしております。
また、５Ｇの電波が健康被害をもたらすと言われておりますけれども、今回の用意しているタブレットは５Ｇ電波を直接受信するということがありませんか。今後、情報収集をしていただき、保護者を安心させていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 以上、最初の質問といたします。 ○議長（中山文夫君） 内田親根議員の一般質問に答弁を願います。
また、津波、洪水、土砂災害、高潮、ため池のハザードマップを１冊にまとめた保存版ハザードマップを新たに作成し、（仮称）広報くわな特別号として配布するための費用を計上いたしましたほか、現在、市内の一部地域で利用されている戸別受信機が、電波法の改正で令和４年11月以降は使用できなくなるため、これに代わる受信機を市内全域に範囲を拡大し、必要とする世帯に配付できるようにするための準備に要する費用を計上いたしました
全体会審査において、まず、委員からは、平成26年に現在の緊急告知ラジオの制度を導入した際には、本市全域を網羅するためにＦＭ三重に委託するとのことであったが、ＣＴＹ－ＦＭは市全域をカバーすることはできるかとの質疑があり、理事者からは一部地域では電波が弱まることを確認しており、ケーブルの敷設により受信能力を向上させるなどの対応を考えたいとの答弁がありました。
また、電波法等の改正により、アナログ無線機は令和４年11月までしか使用できないことから、これらの状況を踏まえ、アナログ無線機のデジタル化への一助となるよう、今年度から３年間に限り、高額資機材等購入補助金の制度を創設し、デジタル無線機への更新や新規購入などにご活用をいただいているところでございます。
現在、長島地区、多度地区の一部に配備されている戸別受信機が電波法の改正により令和４年秋には使用できなくなりますので、整備するに当たりましては、台風シーズンを迎える同年８月までを目標に作業を進める必要があると考えているところでございます。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 現在の市の獣害対策でありますけれども、まず猿に電波発信機を装着いたしまして位置情報を知らせる位置情報システムや、猿の大型おり遠隔監視捕獲システムにおきまして、ＩＣＴを活用しておるところでございます。
また、この無線機は、簡易無線機と呼ばれ、現状ではアナログ式のものとデジタル式のものが混在しておりますが、このうちアナログ式の簡易無線機は、電波法等の改正により令和４年11月までしか使用できないこととなったため、市としまして、今年度から３か年限りの高額資機材等購入補助金の制度を創設し、地区防災組織が所有するアナログ式簡易無線機のデジタル化への更新への一助となるようにしたところでございます。