鈴鹿市議会 2010-12-07 平成22年12月定例会（第5日12月 7日）
市庁舎から発信します避難準備情報，それから避難勧告，避難指示等の緊急情報，また，国から届きます緊急地震速報などのＪ－ＡＬＥＲＴ，これは，全国瞬時警報システムと申しますが，の情報をＦＭラジオの電波を利用しまして受信していただけるようになります。
市庁舎から発信します避難準備情報，それから避難勧告，避難指示等の緊急情報，また，国から届きます緊急地震速報などのＪ－ＡＬＥＲＴ，これは，全国瞬時警報システムと申しますが，の情報をＦＭラジオの電波を利用しまして受信していただけるようになります。
本市では、三重県が力を入れて取り組んでいる獣害に強い集落づくりに歩調を合わせまして、従来からの駆除や防御さく設置といったハード事業に加えまして、対策方法の住民への普及啓発や、猿に取りつけた電波発信機を利用した追い払いなどのソフト事業を強化してきております。
次に、市の方策についてお尋ねをいただいてございますが、基本的に電波法、あるいは放送法などの施策は、地方自治体の固有事務、あるいは法定受託事務ではなく、国、総務省の事務でございます。従いまして、市の市役所の立場といたしましては、国及び国が設置委託された機関に対して、議員御指摘のとおりきめ細やかなＰＲで協力すると、このような立場でございます。
次に、市の方策についてお尋ねをいただいてございますが、基本的に電波法、あるいは放送法などの施策は、地方自治体の固有事務、あるいは法定受託事務ではなく、国、総務省の事務でございます。従いまして、市の市役所の立場といたしましては、国及び国が設置委託された機関に対して、議員御指摘のとおりきめ細やかなＰＲで協力すると、このような立場でございます。
電波には限りがあり、アナログ波では電波にあきがなく、デジタル化にすることによって電波に35％のあきが出て、新たなサービス展開ができるそうです。この移行によって電気産業への経済効果もあったと思います。我々国民はテレビの買いかえ、チューナーの設置、アンテナ調整やケーブルテレビへの移行など出費があり、複雑な気持ちでありますが、しかしそんなこと言っておられません。
さらには、広域的な獣害対策の取り組みといたしまして、平成18年度に設置いたしました宇陀市、名張市によるところの宇陀・名張地域鳥獣害防止対策広域協議会、この事業といたしまして研修会の開催、それから集落ぐるみの獣害防護さくの設置への支援、それから貸出用の捕獲おりの購入、猿の位置情報収集のための電波発信機の取りつけ、それから猿追い払いのさまざまなグッズ用品の購入、それから貸し出し、それからモンキードッグの
これに猿用の電波発信機を装着して猿の動きを監視するとか，大型のおりを設置して駆除をするとかというような業務委託で117万6,000円を計上してあったんですけれども，全く予想に反して，市域への侵入がございませんだので，これにつきましては，丸々その分として使わずに残ってしまったというところでございます。 以上でございます。 ○今井委員長 よろしいです。 ほかに。
備考70.城東公民館改築事業費1,432万2,473円につきましては、平成20年度からの継続逓次繰越分で、主に電波障害防除工事費として執行いたしました。財源は、公共施設建設基金、教育債及び一般財源でございます。本年５月１日にオープンいたしましたので、今後、市民の皆様が漁業に対する理解を深める場所となり、さらなる交流が促進されるものと期待しております。
そんな中で、追い払いと、それからもう一つは、電波発信機というのをつけさせていただいておりまして、これも電波発信機をつけた県下の状況が現在把握ができるようなシステムを今、三重県さんのほうで導入をいただいておりまして、そのデータが刻々と私どもの伊賀市のほうにインターネットで配信をされておりますので、伊賀市の中でそのような電波発信機をつけたサルがどこにいるかという状況がわかるようになっております。
総務省による地上デジタルテレビにすると電波が３５％が余裕ができ、余裕ができた電波により安全・安心な暮らしのための緊急災害情報等の提供ができ被害を少なくする、また、交通事故を減らす等の電波として多く活用されると聞いております。 しかし、デジタル放送移行に伴い多くの問題を抱えております。
地上波デジタル放送の置局計画段階で、津市においては視聴可能と言われていた愛知県瀬戸親局からデジタル放送電波を出すＮＨＫ教育と名古屋の広域民放４社は、事実上視聴不可能であります。
地域住民への事前説明も合意もないまま建設され、びっくりして説明会を求めたところ、電波は基準内だから問題がないと中継を始めました。 全国各地で周辺住民からの撤去などの要望や裁判が行われています。兵庫県川西市では、中継基地局ができたことにより、不眠、視覚障害、耳鳴りなど体調不良が増加したため、基地局を撤去しています。
被災地になれば、固定電話は当然ながら、携帯電話もつながらない状況になり、唯一、ラジオさえあれば電波は情報取得が可能になります。しかし、エフエムよっかいちの周波数を知っている市民は、決して多くないと思っています。
先ほど御紹介いただきましたが、発信機を使った動向調査ということでありますけれども、雌猿を捕獲いたしまして、そちらのほうに発信機をつけて、そのうちに放しまして、その電波のほうを受信していくという形でしておったわけでございますけれども、残念ながら２頭発信機をつけましたものが、１頭は実はどこかで落とされたというふうな状況でありました。
議案第43号 工事請負契約についてでございますが，審査の過程では，契約金額の内訳を問う質疑，アンテナの取りつけ場所など，設計はどうなっているのか問う質疑，昨年，実施設計を行った会社は日本無線とは別の会社か問う質疑，基地局は本庁にあり，中継局は住吉配水池にあるが，椿など，距離が遠いところにも電波が届くのか問う質疑，公用車に現在使っている無線は非常時以外にはほとんど使っていないようであるが，新しい無線は
このエリア外の電波が届いていない地域では、各ケーブルテレビがテレビ愛知に放映権の再送信同意書を得て放送できているという事情がありまして、デジタルに移行されますと、再送信同意書の許可がおりず、残念ながらテレビ愛知が見られない地域が出るということであります。 電波の配信エリアと再送信同意書の許可があるかどうかが問題となるということが、この間、いろいろ調べてわかりました。
○青木防災安全課長 基地局の関係でございますけれども，本市，起伏に富んだ地形ということで，基地局だけでは，特に南より天名，合川方面，電波が弱いということもございまして，住吉にあります上水道の配水池敷地内に中継局を設けることによって，電波の弱い南部，西部を全エリアをクリアするというために中継局を設けております。 ○今井委員長 伊藤委員。 ○伊藤委員 これ，距離ではないんですね。
どういうことをやりますと言ったことで、これはサービスで向こうさんにやっていただいているんですけども、そういったところでも菰野町という言葉が１回でも多く電波に乗るということが非常に大切なことであると考えております。
難視聴対策として４点ぐらいありまして、１点目が、電波の強化、２点目がケーブルテレビの加入、３点目が有線共聴の新設、４点目が個別受信アンテナの高性能化と、この４点があるということをお聞きしたんですが、やはりこんな中でもケーブルテレビを活用するのが最上の策だという答弁でございました。
なお、現状の取り組みといたしましては、ロケット花火による追い払いが中心となっておりますが、現在、一つの集団に発信機を取りつけておりますので、行動域調査を実施して、この発信機の電波と行動域調査の結果を利用いたしまして、事前に出没区域を予測し、追い払いに活用していきたいと考えております。