伊勢市議会 2021-08-30 08月30日－01号
出産育児一時金は、出産に要する経済的負担を軽減するため支給されるものですが、その支給額は、被用者保険は健康保険法施行令等の政令で、国民健康保険は条例でそれぞれ定められております。このたび、健康保険法施行令が改正され、出産育児一時金の支給額が40万4,000円から40万8,000円に改められましたので、国民健康保険条例につきまして同様に改正しようとするものでございます。
出産育児一時金は、出産に要する経済的負担を軽減するため支給されるものですが、その支給額は、被用者保険は健康保険法施行令等の政令で、国民健康保険は条例でそれぞれ定められております。このたび、健康保険法施行令が改正され、出産育児一時金の支給額が40万4,000円から40万8,000円に改められましたので、国民健康保険条例につきまして同様に改正しようとするものでございます。
そのほか、政令指定都市でも川崎市で発行の動きがあるようです。鈴木知事も気候変動に関わる治水や真珠養殖のアコヤガイの生育環境の改善に予算を投じたいとおっしゃっております。 新しい取組で国内のほとんどの自治体が導入していないということは何かネックになることがあるのでしょうか。
現に人事院、国家公務員ですとそういった、我々は当然国家公務員であったり他の自治体の動き等も見ているわけでございますけども、内閣官房内閣人事局のほうが本年１月28日にこの政令を変更しております。
第３号として、「公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの」、これは許されるということになります。その上で、違反した場合には刑罰が定められているということになっているんですが、続いて、資料５を映してください。 先ほどの法律によって、定められている政令の対応箇所になります。
まず、桑名市職員の特殊勤務手当に関する条例につきまして、附則第３項において、新型コロナウイルスを新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を引用して定義している部分、こちらを削っております。これは新型インフルエンザ等特別対策措置法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことによるものでございます。
◆８番（長谷川幸子君） 先ほど三島市とか伊東市も例にありましたけれども、政令都市だけじゃなくて、実施している自治体もあるとは思います。そして、この県内では鈴鹿市が12月に補正予算で私立の幼稚園や保育園の職員に行うために2,000万円の補助金を計上しています。
本条例案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、当町の条例において、新型コロナウイルス感染症の定義として引用している新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２第１項が削除されたこと、及び新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことにより、新型コロナウイルス感染症の定義規定の改正を行うものであります。
この法律によりまして、費用は国が負担する、健康被害の救済措置などは、今までの予防接種法のとおり法律が適用され、蔓延予防上の緊急の必要から、接種の勧奨や努力義務があること、ただし、接種の有効性や安全性の情報を踏まえ、勧奨や努力義務は政令で適用しないことなどが定められております。政令で適用しない場合としては、ファイザー社のワクチンの場合には妊娠中や１６歳未満の方となっております。
この法律によりまして、費用は国が負担する、健康被害の救済措置などは、今までの予防接種法のとおり法律が適用され、蔓延予防上の緊急の必要から、接種の勧奨や努力義務があること、ただし、接種の有効性や安全性の情報を踏まえ、勧奨や努力義務は政令で適用しないことなどが定められております。政令で適用しない場合としては、ファイザー社のワクチンの場合には妊娠中や１６歳未満の方となっております。
改正の理由ですが、新型コロナウイルス感染症につきましては、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令により、期間を定めて指定感染症に指定され、対策が講じられておりましたが、期限の定めなく必要な対策を講じることができるよう法律が改正され、感染症法における法的な位置づけが、指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更されました。
改正の理由及び内容ですが、令和３年２月13日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、本条例で新型コロナウイルス感染症を定義するため引用している新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことから定義規定を改めようとするものです。 なお、この条例は公布の日から施行することとしています。
議案第130号四日市市職員給与条例の一部改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び関係政令の改廃に伴い、それらの法令を引用していた新型コロナウイルス感染症に係る定義規定を整備しようとするものであります。
議案第130号職員給与条例の一部改正及び議案第131号国民健康保険条例の一部改正につきましては、いずれも新型インフルエンザ等対策特別措置法及び関係政令の改廃に伴い、それらの法令を引用していた新型コロナウイルス感染症に係る定義規定を整備しようとするものであります。 以上が各議案の概要であります。
しかしながら、その努力義務という言葉自体を取るかどうかというのも、また政令で定めるということも一部お聞きしておりますので、任意という言葉になるかどうかはちょっと別にいたしまして、今のところはまだ接種義務という形で、市といたしましては全市民の方に接種の勧奨を行っていくこととしております。 ○議長（中﨑孝彦君） 草川議員。
これは、政令指定都市とか中核市が中心的な都市となりまして、その近隣市町村と連携しながら、圏域全体の経済成長や都市機能や住民サービス、こういったものの向上を図っていこうというものでございます。 一方、議員のほうからご質問にもありましたように、課題もございます。
まず、新型コロナウイルス感染症に関しましては、今年２月１日、新型コロナウイルスに関する感染症、これを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づく指定感染症に、また検疫法に基づく検疫感染症に指定する政令が施行をされたところでございます。
国では病床の逼迫を避けるために、全員入院から、無症状者や軽症者を宿泊療養施設での療養または自宅療養とすると政令改正を行いまして、これによりまして、１０月下旬から原則としてこの取扱いが優先されております。
国では病床の逼迫を避けるために、全員入院から、無症状者や軽症者を宿泊療養施設での療養または自宅療養とすると政令改正を行いまして、これによりまして、１０月下旬から原則としてこの取扱いが優先されております。
大きな政令指定都市とかあろうかと思いますが、私どもとしてはそのような考えでやってまいりました。
令和２年２月１日に施行された新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令により、指定感染症として指定された新型コロナウイルス感染症については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症対策が行われていますが、いまだ予断を許さない状況にあります。