菰野町議会 2021-12-13 令和 3年第4回定例会（第4日目12月13日）
この公布後１年以内に政令で定める日から施行されるということにされました。 プラスチック製品の設計から廃棄物の処理まで資源環境を促進するというものです。 先ほどの答弁でね、再資源化として回収していた廃プラの包装したり、いろいろしてあるやつ、せっかく集めていたのにね、これは私も随分前に質問しました。議長も質問しましたね、燃やされていた。せっかくね、分別回収してて燃やされていたんですよ。
この公布後１年以内に政令で定める日から施行されるということにされました。 プラスチック製品の設計から廃棄物の処理まで資源環境を促進するというものです。 先ほどの答弁でね、再資源化として回収していた廃プラの包装したり、いろいろしてあるやつ、せっかく集めていたのにね、これは私も随分前に質問しました。議長も質問しましたね、燃やされていた。せっかくね、分別回収してて燃やされていたんですよ。
第３号として、「公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの」、これは許されるということになります。その上で、違反した場合には刑罰が定められているということになっているんですが、続いて、資料５を映してください。 先ほどの法律によって、定められている政令の対応箇所になります。
本条例案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、当町の条例において、新型コロナウイルス感染症の定義として引用している新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２第１項が削除されたこと、及び新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことにより、新型コロナウイルス感染症の定義規定の改正を行うものであります。
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が令和２年３月２７日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
本改正につきましては、「地方税法施行令の一部を改正する政令」が令和２年３月３１日に公布され、同年４月1日から施行する必要が生じたため、専決処分により対応したものであります。
内容を申し上げますと、放課後児童支援員の資格要件につきまして、都道府県知事が行う研修を修了した者のほか、政令指定都市の長が行う研修を修了した者とするものであります。 また、「同研修を修了することを予定している者」を「同研修を修了した者」として扱う経過措置の期限を令和３年３月３１日まで延長するものであります。
本改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が令和元年６月７日に公布され、またこれに伴い、「災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令」が同年７月１９日に公布されることにより、同年８月１日からこれらの法令を施行する必要が生じたため、その施行に合わせ、当町条例
本改正につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年３月２９日に公布され、同年４月１日から施行する必要が生じたため、専決処分により対応したものであります。
自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務については、自衛隊法第９７条の規定に基づく法定受託事務であり、募集に関する事務の一部を政令で定めるところにより、市町村長が行うこととされております。
このことにより、水道法施行令及び同法施行規則で定める資格を参酌して、本条例で布設工事監督者及び水道技術管理者を定めている関係、政令等の改正と同様に、短期大学に専門職大学の前期課程修了者に関する文言を追加する等の所要の改正を行うものです。 以上、提案説明といたしますので、十分なる御審議をいただき、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。
こうした国防・災害等といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するために、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市町村がその事務を担う必要があり、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する一部の事務を行うと。これは自衛隊法、第９７条ですね。
本改正につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成３０年３月３１日に公布され、同年４月１日から施行する必要が生じたため、専決処分により対応したものであります。
このような状況において、学校保健安全法で感染症の予防を目的に、出席停止について、「校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる」と規定しております。
ただし、政令で定める執行機関については、この限りではない」とされております。 また、同法第２０２条の３、第１項の規定において、「普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする」と規定されております。
本条例案は、平成３０年４月１日から施行される「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」及び「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を受けて改正するものであります。
本改正につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成２９年３月３１日に公布され、同年４月１日から施行する必要が生じたため、専決処分により対応いたしたものであります。
現在開催中の第１９３回通常国会で審議されております地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案が可決成立し、また、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が閣議決定され、条項の一部と政令が平成２９年４月１日から施行される見込みとなっております。
本条例案につきましては、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」の施行に伴い、平成２９年度における第１号被保険者の保険料段階の判定に関する基準について、所要の改正を行うものであります。
昨年９月により、バイスタンダー日本一の政令都市を目指した千葉市は、ホームページで、「救う人は近くにいるあなたのその手と勇気です」とのタイトルで、市民に応急手当てを行う、大切な命を救った例を紹介をしております。子どもたちにもいろんな事例がございますが、子どもにもやはり普及、普通救命講習を受けてもらうことが大切です。
ちょっとこれはかなり複雑になりますので、代表例で、また細かいことについては別の機会にということで、代表例で申しますと、まず、政令の別表というのがございまして、ここに品目ごとに細かく指定しております。冒頭の御質問で出口議員から第１類から第６類と声がございましたところですけども、一般的に流通しているのは第４類、ここでガソリン、あるいは灯油、軽油、この手のものがございます。