伊勢市議会 2022-06-28 06月28日－03号
市としましては、今後、出される政令等の内容も踏まえ、法令の規定に基づき、対応してまいりたいと考えております。 次に、指定が予想される駐屯地周辺の住民数、外国籍住民数の把握でございますが、注視区域は、国が防衛関係施設からおよそ1,000メートルの区域内で指定し、官報で公示されることとなっております。
市としましては、今後、出される政令等の内容も踏まえ、法令の規定に基づき、対応してまいりたいと考えております。 次に、指定が予想される駐屯地周辺の住民数、外国籍住民数の把握でございますが、注視区域は、国が防衛関係施設からおよそ1,000メートルの区域内で指定し、官報で公示されることとなっております。
このことに伴い、本市の市議会議員及び市長の選挙に係る選挙運動用自動車の使用、ポスターの作成及びビラの作成に要する経費について、政令と同様に限度額の引上げを行おうとするものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございまして、改正後の条例の規定は、施行の日以後に告示された選挙から適用しようとするものでございます。
出産育児一時金は、出産に要する経済的負担を軽減するため支給されるものですが、その支給額は、被用者保険は健康保険法施行令等の政令で、国民健康保険は条例でそれぞれ定められております。このたび、健康保険法施行令が改正され、出産育児一時金の支給額が40万4,000円から40万8,000円に改められましたので、国民健康保険条例につきまして同様に改正しようとするものでございます。
２月１日には、日本政府が新コロナウイルスによる肺炎を感染症法の指定感染症、検疫法の検疫感染症とする政令を施行いたしました。またこの日、ダイヤモンド・プリンセス号に乗って香港に帰国した男性から新型コロナウイルスの感染が確認、３日の夜、横浜港に到着、着岸せずに日本政府の検疫下に置かれました。 そして現在、数字が変わっていますけれども、701人の感染を確認いたしました。
最低責任負担額の設定に当たりましては、政令で参酌基準等が定められておりまして、一定の算定方法により求めた給与の年額に長や職員等の職責等に応じた区分ごとに定められた数を乗じて得た額とすることとなっております。本市においては、乗じる数を市長を６とするなど、政令の規定のとおり長や職員等の区分に応じ、それぞれ議案に記載のとおり定めることとしております。
その主な内容でございますが、いずれも災害援護資金に係るもので、１点目は支払い猶予について政令で規定されていたものが法律で規定されたこと、２点目は償還免除をすることができる事由が拡大されたこと、３点目は支払い猶予等の判断をするに当たり、必要があるときは借り受け人等に対して収入または資産の状況について報告を求めることができるとされたことでございます。
次に、「議案第12号 伊勢市手数料徴収条例の一部改正について」は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査の手数料を改めるため、条例を改正しようとするものでございます。
これまで、政令の規定により、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は保証人を立てなければならないこととされておりましたが、このたびの政令の改正において、保証人を立てることが困難な被災者の実情を考慮した貸し付けが行えるよう、この規定が削除される保証人の要件緩和が行われました。
本年度から共生型サービスが創設されたことに伴い、政令において訪問介護等のサービスの提供に当たる者の範囲が拡大をされました。しかし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び指定夜間対応型訪問介護については共生型サービスの対象でないことから、サービスの提供に当たる者の範囲の拡大を適用せず、従来どおりとする旨を定めるものでございます。
次に、「議案第43号伊勢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額の加算額について改めるため、条例を改正しようとするものでございます。
これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が４月１日から施行されることとなりましたので、伊勢市消防団員等公務災害補償条例を改正する必要が生じましたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法の規定により専決処分しましたので、同条の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。 詳細については副市長から御説明を申し上げます。
審査会の委員の任期は、政令で２年とされておりましたが、地方分権改革に関する措置として、２年を超え３年以下の期間で条例で定めることができるようになりました。 これを受け、本市においては、審査会の効率的な運営を図るため、委員の任期を３年に定めようとするものでございます。 なお、この条例は、平成29年４月１日から施行しようとするものでございます。
住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は地方公共団体情報システム機構に改善を要請し、千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も４月８日、機構を所管する総務省に対し、機構に対する指導を徹底するよう求めるなど、異例の事態を生じさせている制度をこのまま進める措置に対しては同意しかねるという立場を表明して、討論とさせていただきます。
今回、政令が改正され、国会議員の選挙等における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額が引き上げられました。 このことに伴い、第１条は選挙運動自動車の使用に要する経費について、第２条はポスターの作成に要する経費について、第３条はビラの作成に要する経費について、議案に記載のとおり、政令と同様に限度額の引き上げを行おうとするものでございます。
◎市長（鈴木健一君） 今回、国の補正予算の成立に伴う補正予算及び政令の改正に伴う条例改正について追加議案を提出させていただきましたが、このことにより議会の日程を変更いただき御審議賜ること、厚く御礼を申し上げます。 それでは、ただいま上程されました「議案第55号平成27年度伊勢市一般会計補正予算（第７号）」について御説明を申し上げます。
今回の条例改正は、政令の改正を受けて、条例で定めております調整率について、政令と同様の改正を行おうとするものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、「議案第29号伊勢市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 106ページをお願いします。
このたび、年金の一元化法の施行により、共済年金が厚生年金に統合されるため、新たに厚生年金保険法による障害厚生年金等との調整率を定めるとともに、経過措置により支給される障害共済年金等との調整について所要の改正を行うものとして、地方公務員災害補償法施行令と非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が９月30日に公布されました。
それでは、実際伊勢市にかかわってくる問題として、市の窓口としては、まだ政令が決まってないんだと、もうやることは決まっておるけれども、決まってないんだということなんですけれども、実際想像されることとして、確定しておるというようなこともあるんじゃないかなと思うんですけれども、伊勢市の窓口などではどのようなときに、どのような課や係の対応するときに、このマイナンバーの記入が求められてくるんか、関係する窓口についてわかる
条例で定める利用者負担額については、子ども・子育て支援法において国が政令で定める額を限度として、保護者の属する世帯の所得の状況等を勘案して市町村が定めることとされております。現時点ではいまだその政令が公布されておりませんが、公布されましたら、その範囲内で規則で定めることとするものでございます。
生活保護法施行規則では、扶養義務者から裁判などを通じて、その費用の徴収を行う蓋然性が高いと認めた場合などを初め、いずれにも全て該当する場合に限り総合的に判断されるものと、一番新しい政令ではなっております。 国も、この政令の内容も二転三転あって、本来の参議院の附帯決議どおりになっていないということで、改めて出させ直されたわけですよね。