亀山市議会 2020-09-08 令和 2年 9月定例会（第3日 9月 8日）
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 条例改正の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年２月１日に施行された政令によりまして指定感染症に指定をされまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき様々な対策がこれまで行われてきたところでございますが、いまだ県内を含め全国的にも感染の終息は見えず、まだまだ予断を許さない状況下にございます。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 条例改正の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年２月１日に施行された政令によりまして指定感染症に指定をされまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき様々な対策がこれまで行われてきたところでございますが、いまだ県内を含め全国的にも感染の終息は見えず、まだまだ予断を許さない状況下にございます。
第４の審査の結果ですが、審査に付された令和元年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び政令で定める附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ、計数は証拠書類と符合し、予算の執行はおおむね適正であったと認めました。 ２ページ以降の総括、一般会計・特別会計は、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 ６２ページをお願いします。
ＷＨＯは、新型コロナウイルスによる肺炎などの疾患について、ＣＯＶＩＤ－１９と名づけておりますが、１月２８日、日本政府は新型コロナウイルスを指定感染病とする閣議決定を可決させ、同時に検疫感染症に指定するための政令も決定をしております。 このコロナウイルス感染症は、初めて中国・武漢市内の海鮮市場の関係者が感染して、瞬く間に世界に感染者が拡大をしていきました。
政令により，今回の新型コロナウイルス感染症は８類型中の「指定感染症」に位置付けられ，「二類感染症」と同等の措置が実施されるものと定められている。 また，平成24年４月に制定された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）に関して，令和２年３月に新型コロナウイルス感染症を同法の対象と位置付ける一部改正が行われている。 感染症法により，医師は診断し確定した感染症を保健所に届け出る義務がある。
まず議案第５０号亀山市職員給与条例の一部改正についてでございますが、令和２年２月１日に施行された新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令により、指定感染症として指定された新型コロナウイルス感染症については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症対策が行われていますが、いまだ予断を許さない状況にあります。
この無縁遺骨の問題もそうですし、全国的に自治体のこれが負担になっておりまして、中日新聞の調査では、2017年度に中部９県の県庁所在地と政令指定都市、浜松市の計10市で、計1282体、９年前の2008年に比べると2.6倍にも増えたそうです。
今年の１月28日に出た政令ですけれども、このときに、新型コロナは指定感染症ということで、１年間、指定され、分類されました。よく今メディアで言っていますけれども、今、二類相当から五類相当にするべきでないか、しよう、いや、してはいけないという話になっていますけれども、正確には指定感染症、この１年間はそこには当てはまらないと。
アレルギー疾患とは、アレルギー疾患対策基本法、平成26年法律第98号に定められており、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他アレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的または全身的反応に係る疾患であって、政令で定めるものであります。
2016年、国会で創設の当初から寄附企業と地方自治体との癒着が懸念され、内閣府は寄附の見返りとしての経済的利益供与を政令で禁止しました。しかし、内閣府令に違反するような直接的な利益供与ではなくとも、間接的な癒着構造が生じるおそれがあります。実際、2018、19年度に東京電力と東北電力が青森県東通村に寄附をし、原発建設が進まず財政難を抱える自治体側の要請に応えたものだとの報道もありました。
次に、議案第48号、名張市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額の引き上げ等を行うために、所要の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、消防団活動協力員の補償についての質疑があり、執行部からは、消防作業従事者等として補償されているとの答弁がありました。
今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、政令により二類感染症相当と見なされることとなりましたので、二類感染症と同じ扱いですが、蔓延をできる限り防止するために、帰国者・接触者相談センター、いわゆる保健所を経由して帰国者・接触者外来で診療・検査をし、陽性であった場合には三重県が入院調整することになっています。 以上でございます。 ◆６番（殿村峰代君） では、書画カメラをお願いします。
本議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が令和２年３月２７日に公布され、４月１日に施行されたことに伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額及び法定利率について改定されました。これに伴いまして、条例の一部を改正する必要が生じましたことから、提案させていただくものでございます。
新型コロナウイルス感染症は、政令の制定によりまして感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の適用を受けることとなり、患者発生期の医療における役割は、まず、国は臨床情報の分析、検査体制への支援などを、都道府県は感染症患者受入れ強化のための医療体制や検査体制の確保などを、市町村は国、都道府県等の要請に基づき適宜協力を行うこととされております。
次に、議案第48号、名張市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額の引き上げ等を行うため、所要の改正を行おうとするものでございます。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が令和２年４月３０日に公布されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が及ぼす影響を緩和するための改正及び町民税の減免に係る規定の改正について、当該条例の一部改正を行うものでございます。 主な改正内容につきまして御説明をいたします。
（３）代表監査と議会選出監査の２人の委員の違いでございますが、地方自治法１９５条第２項により政令都市以外の市町では基本２名とされ、議会選出と識見を有する者の各１名で構成され、同法第１９９条の３第２項にて、代表監査委員の職務の内容としまして、監査委員に関する庶務について対応していただくことになっております。
（３）代表監査と議会選出監査の２人の委員の違いでございますが、地方自治法１９５条第２項により政令都市以外の市町では基本２名とされ、議会選出と識見を有する者の各１名で構成され、同法第１９９条の３第２項にて、代表監査委員の職務の内容としまして、監査委員に関する庶務について対応していただくことになっております。
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が令和２年３月２７日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
○３番（森 英之君）（登壇） 亀山市から程近いといいますと、名古屋市が政令指定都市で非常に近いところかと思いますが、今答弁いただいたとおり、中核都市でも十分可能ということになるということでございました。 この放課後児童支援員が、そこの支援員不足といいますか、そこの解消にもつながっていくものかと思いますが、一方で、その補助員の方もいらっしゃるかと思います。
お手元の承認第１号、専決処分の承認を求めることについて（いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）は、消防団員の災害補償の基準を定める政令が改正されたことによります改正でございます。 一つに、災害補償が増額になりました。補償基準額が団長、副団長で１０年未満の方で１万２，４００円が１万２，４４０円で４０円アップです。