桑名市議会 2022-09-06 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-09-06
中学校では、国語、プラス４ポイント、数学、プラス6.6ポイント、理科、プラス3.7ポイントと、全ての教科で全国の平均正答率を大きく上回る状況で、全国トップ水準の県と政令指定都市の成績とほぼ同レベルの結果を得ることができました。 市教育委員会としましては、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、授業改善の指針を各校に示しております。
中学校では、国語、プラス４ポイント、数学、プラス6.6ポイント、理科、プラス3.7ポイントと、全ての教科で全国の平均正答率を大きく上回る状況で、全国トップ水準の県と政令指定都市の成績とほぼ同レベルの結果を得ることができました。 市教育委員会としましては、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、授業改善の指針を各校に示しております。
そのほか、政令指定都市でも川崎市で発行の動きがあるようです。鈴木知事も気候変動に関わる治水や真珠養殖のアコヤガイの生育環境の改善に予算を投じたいとおっしゃっております。 新しい取組で国内のほとんどの自治体が導入していないということは何かネックになることがあるのでしょうか。
まず、桑名市職員の特殊勤務手当に関する条例につきまして、附則第３項において、新型コロナウイルスを新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を引用して定義している部分、こちらを削っております。これは新型インフルエンザ等特別対策措置法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことによるものでございます。
一定の理解をしておりますが、この条例改正に至った経緯は、一般的によく行政がやるのは、国の制度改正、いわゆる政令とかが変わったから条例を変える。そうじゃなくて、市の方針によって変えるという理解をしました。
地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布され、地方税法施行令第56条の88の２、国民健康保険税の基礎課税額等の限度が58万円から61万円に改正されたことに伴うものでございます。 まず、第２条の課税額でございますが、第２項において、改正前までは所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯平等割額の合算額が58万円を賦課限度額としていたものを61万円に引き上げるものでございます。
以上、申請者は、都道府県、政令指定都市であり、桑名市に資格はなく、市が県に調査研究を要請しているのであれば、県との協議回数、その内容を含め、市の方針、県の方針などに対し所見を求めます。
また、事業者がその活用について事業計画等を協議できるのも都道府県または政令指定都市というふうに認識をしております。桑名市としては、具体的な場所について今意見を述べることは差し控えさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
桑名市印鑑条例の一部改正についてでございますが、社会において、旧姓を使用しながら活動する女性がふえている中、さまざまな活動の場面で旧姓を使用しやすくするよう、女性活躍推進の観点から、住民票、個人番号カードなどへの旧氏の記載が可能となるよう、住民基本台帳法施行令などの一部を改正する政令が平成31年４月17日に公布されたことに伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正され、桑名市印鑑条例を一部改正するものです
今回の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令──以下政令と申し上げます──の一部が改正され、令和元年５月24日公布、令和元年10月１日から施行されることに伴い、当該政令に準じております桑名市消防手数料条例第２条において規定する危険物施設の設置許可申請について、別表で定める手数料の額を一部引き上げる改正を行うものでございます。
次に、議案第67号 桑名市消防手数料条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 以上、上程の各案件につきまして大要を御説明申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告12件について御説明申し上げます。
また、改正条例の施行日は附則の部分となりますが、建築基準法の一部改正する法律、附則第１条本文の規定により、政令で定める日となりますが、政令で今のところ定めがございませんので、改正法公布の平成30年６月27日から起算して１年以内、2019年の平成31年６月26日に自動的に施行される形になります。 議案第24号については以上でございます。
今回お願いをいたします国民健康保険税の課税限度額の引き上げにつきましては、昨年度の地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に基づき、医療分に係るところの限度額を４万円引き上げ、58万円とするものでございます。 内容を御説明いたします。 条16ページをごらんください。 内容といたしましては、本市の国民健康保険税の医療分、対照表では基礎課税額となっております。
去年の３月議会と言われましたし、そのように記憶をしておるんですが、あの法律そのものに関しては基本的な考え方は国の政令とかそういうものの改正によってやったのか、桑名市独自でやったのか、どっちになるんですかね。
現在、新天皇即位、新元号における国の動向といたしましては、天皇陛下の譲位日を平成31年４月30日と定める政令が公布され、皇太子様が譲位日翌日に新天皇に即位し、新元号となることから、御退位及び御即位に係る式典に関する基本方針が示されるとともに、関係省庁連絡会議において、情報システム改修等に関する実務的な調整が進められているところでございます。
都市公園法第４条１項によりまして、公園施設の公園敷地に対する建築物の面積は100分の２、２％としておりますが、条例第６条第２項で、都市公園法施行令、いわゆる政令に基づきまして、各号に掲げる施設の場合において、この２％の規定を超えることのできる限度を定めております。 今回の都市公園法改正では、公募設置管理制度、いわゆるパークＰＦＩの制度が導入されました。
今回、扶養手当の改正に伴い、補償基礎額の加算額及び加算対象区分を定めている非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が行われることから、当該政令に準じております桑名市消防団員等公務災害補償条例の関係箇所について所要の改正を行うものであります。 説明については、次のページの関係条文対照表で説明いたします。 条の141ページをお願いいたします。
次に、議案第40号 桑名市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第41号 桑名市消防手数料条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、2)予防接種の必要性、安全性、及びそれを担保する仕組みについてでございますが、予防接種事業は法律、政令により事務処理が義務づけられる自治事務に該当いたします。
次に、議案第87号、桑名市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正され、４月１日から施行されることとなったため、専決処分を行ったものです。内容といたしましては、扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額及び加算対象区分の変更など、所要の改正を行ったものであります。
今回お願いいたします国民健康保険税の賦課限度額の引き上げにつきましては、昨年度の地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に基づき４万円を引き上げ、限度額を89万円とするものです。 内容を御説明いたします。条98ページをごらんください。