京丹後市議会 2016-03-18 平成28年予算決算常任委員会（ 3月18日）
海岸漂着物回収処理や発生抑制事業は、市単独では難しい面もあり、国や府とも協力が必要と考える。 生ごみの分別収集については、５,０００世帯にふやす予算となっているが、所管担当が市民課とバイオマス推進課に分かれており、推進を市民に広げていく体制について不安がある。一元化し、市民にわかりやすい体制を構築する必要がある。
海岸漂着物回収処理や発生抑制事業は、市単独では難しい面もあり、国や府とも協力が必要と考える。 生ごみの分別収集については、５,０００世帯にふやす予算となっているが、所管担当が市民課とバイオマス推進課に分かれており、推進を市民に広げていく体制について不安がある。一元化し、市民にわかりやすい体制を構築する必要がある。
○（酒井信一市民生活部長）（登壇） 次に、第３番目の食用廃油回収についてでありますが、本市では、平成２４年に策定いたしました新環境基本計画において、資源の循環的利用を基本目標として定め、廃棄物の発生を抑制し再利用するなど、循環型社会を目指して、リユースやリサイクルを初めとする４Ｒ型の資源循環利用を促進してまいりました。
議員の御質問において、住民サービスの多くがカットされているような趣旨の御指摘がありましたが、これまでの歳出削減は、人件費の抑制が大半を占めており、一部の事務事業での廃止や見直しをさせていただいております。 さて、住民から意見やアイデアを取り入れる機会の検討についてでございますが、今日までも、さまざまな方法で行っております。
先ほども申し上げましたが、平成16年以降10年余りの間に、三度の大きな洪水被害を受けた加佐地区におきましては、離農・離村によって、主要産業である農業の衰退や人口減少、さらには、農業従事者の高齢化も相まって地域の空洞化が進行するおそれが極めて大きくなってきております。
まず，廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正については，全職員が認識を共有し条例改正だけを理由とせず，市民の理解と協力に基づいた取組の実施，市域外業者に対する廃棄物発生抑制への本市の取組の積極的な啓発，食品関連廃棄物の発生やアメニティグッズ提供の抑制におけるホテル業界等との連携状況，市民への十分な周知など慎重にごみ袋開封調査を行う必要性などについて質疑や御意見がありました。
今後、人口減少等により、財政運営は厳しい状況が続くと想定されるが、自主財源の確保、施設の総量抑制等において、計画的な財政運営に努められたいとの意見がありました。
そのために総費用額の抑制、地域の実情に応じたサービス内容とする必要性から、既存の業者以外にも事業の担い手として考えているシルバー人材センターや関係団体等と協議しながら、計画をしていきたいというふうに考えております。 ○（岡田議長） 三崎議員。 ○１０番（三崎議員） 元気な高齢者の皆さんも、この事業に加わってくださいよということですね、１つは。
保健事業の目的は、先ほどもありましたように、加入者の生活習慣病を予防して、健康の維持増進を図ることでありますが、あわせて、年々増加する医療費の抑制、適正化も期待をされており、国保の健全な財政運営とも密接な関係にあると言われております。 そこでお伺いいたしますが、年間のこの保健事業に充てられる費用、また近年の保健事業費の推移はどのような状況でしょうか。
こうなると、農家は米の販売収入から機械代や肥料代、苗代などの控除を差し引いた少ない所得から売り上げに対する消費税を払わなければならなくなり、やってられないと離農する方が大勢出てくるのではないでしょうか。耕作放棄地がますますふえるのではないでしょうか。市長の消費税に対するお考えをお聞かせください。 ２点目に、城東地区の浸水対策についてお伺いいたします。
ア 天津神川への流出量を抑制する方策を検討して頂いているが、その進捗状況は。 イ 府道八幡木津線の水路橋の改修工事の進捗状況は。 （２）防賀川（大住地区）の治水対策と防賀川の天津神川との交差部の改修工事の進捗状況について問う。 （３）手原川西側（丑宮橋～畠橋）の通学路の安全対策について、昨年砕石を敷いて頂いたが、さらなる改良について問う。
これらの数字は、離農者がふえ、残っている人も７５歳以上など高齢化が大きく進行して、地域が成り立たなくなりつつあること、言いかえると地域の衰退が現に今、加速度的に進行していることを示していると思います。 以上、過疎高齢化の危機的な状況について一端を述べましたが、市長の感想をお尋ねしたいと思います。 次に、２番目のデフレ不況の克服対策について問います。
農林の就業者の高齢化に伴い、１０年後には多くの離農者、もしくは耕作放棄地が増加すると考えられます。例えば、新規就農者に年１５０万円の補助が出るという法案が可決されまして、よっしゃ、一丁やったろかというようなことを考える若者もふえてくるかと思いますが、一面、ついこの耕作を考えたときに、田植え機、トラクター、コンバインなど多くの機械等が必要です。
交通事故も頻繁に起き、地元自治会や公民館によりスピード抑制のため、赤色回転灯、いわゆる赤色パトライトですが、数カ所設置されました。交通事故が絶えないため、地元として何とかしようと、地元住民を守ろうという思いからであります。この行為に対して、交通安全に寄与したということで表彰をされておりますが、何か違うのかなという変な話だというふうにも感じております。
その背景には、後期高齢者の８割を国民健康保険に移し、国民健康保険制度の運営は都道府県単位で行い、７５歳以上には引き続き「負担と給付」の自己責任による高齢者医療抑制をさせるとともに、都道府県単位に医療費給付の抑制をさせることがある。 しかし、広域化によって、現行の保険制度の円滑な運営のための一般会計からの繰り入れや、基金からの取り崩しができなくなる。
それから、雨水排水の対策とか、アスベスト、ダイオキシンの問題ですけども、従来の敷地は建物以外の未舗装な形でございまして、そのまま排水枡から水路へ流れ込んでいくというような状態になっとるわけでございまして、計画では敷地内の雨水排水量を抑制するために駐車場とか、あるいはまた敷地のアスファルト舗装を透水性の水の通しやすいそういう舗装等で施工して、地下に浸透させると。
こんなことからして、緑茶といえば宇治茶というほど日本茶の代名詞にもなっていて、本市のＰＲ名称の１つにもなっている茶を何とか守っていきたいとの思いは、市長も茶の生産、製造、販売に当たって、いろいろと数多くの施策を展開していただいていることに感謝はいたしておりますが、ここにきて茶園の減少、茶農家の離農、そして価格の低迷などに対して抜本的な対策なり展開を図ってまいらねばならないと思いますが、本市の農業行政
合併特例債なんかは確かに随分抑制をしております。どうでしたか、合併前に約３７０億ぐらいが起債可能だと言われておりますが、現時点ではまだ六十二、三億しか使ってないわけでありますが、この１点だけ、ちょっと市長、時間がないですけれども、この合併特例債の部分は市長はどの程度までいけると、可能だと思いますか。あれだったら結構ですよ。 ○（大同議長） 中山市長。
１点目の介護報酬改定による介護従事者の処遇改善については、平成２１年度の介護報酬をプラス３％と改定することにより、介護従事者の処遇改善を図ることとしつつ、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するとされております。
また、昨年度までは被害抑制のための捕獲と、被害の防除施策の設置を行い、捕獲と防除の両面から総合的に対策を進められてきましたが、今後は、これに加え、奥山への実のなる木の植栽など、森林整備、放置された里山の整備、谷奥の耕作放棄地への牛の放牧による農地管理を行い、野生鳥獣を集落に寄せつけないための緩衝帯の整備、防除施設の効果を向上させるためにもこのようなことが必要であるかと存じます。
大型事業の見直しにより、財政支出は一定抑制されたわけでございます。これは合併協議会の中でのことを申してございます。特例債、例えば２５０億全部使うのかという議論を十分させていただきます。そういう意味において、財政支出という形で申し上げた。そういったことでございます。 ５番目に合併前の便利さを追求する大幅アップの権限委譲の内容は。