京丹後市議会 2019-12-11 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第3日12月11日)
農家の現状は高齢化が進むと同時に、兼業農家においても耕作機械が非常に高いということでありまして、耕作機械を買いかえのときに、その機に農家をやめたいと、離農するというケースも一方ではふえているという状況の中で、今現在、京丹後市におけるこういった農業の支援について、先ほどあったというふうに思いますが、改めて今現在、農地中間管理機構への集約率はどれぐらいなのか、お伺いいたします。
農家の現状は高齢化が進むと同時に、兼業農家においても耕作機械が非常に高いということでありまして、耕作機械を買いかえのときに、その機に農家をやめたいと、離農するというケースも一方ではふえているという状況の中で、今現在、京丹後市におけるこういった農業の支援について、先ほどあったというふうに思いますが、改めて今現在、農地中間管理機構への集約率はどれぐらいなのか、お伺いいたします。
そういう中で、台風であるとか、それから大雪であるとか、それから鳥獣被害も含めまして、いろいろな意味で離農というのが現実的に進んでいるわけですが、では、この離農というものがもたらすマイナス面をどのように捉えていらっしゃいますか。 ○(松本経一議長) 農林水産部長。 ○(山下農林水産部長) 離農がもたらすマイナス面ということでございます。
問い、医療費抑制のための取り組みと課題は。答え、レセプト点検を臨時職員3名で徹底している。レセプト点検により、28年度で2,487万3,000円の医療費が削減できた。 問い、短期証の発行について。答え、短期証の28年決算の最後のときには、国保税も含めて短期証交付338世帯。18歳以下の子どもの保険証については、子どもの医療の機会を確保するため、必ず子どもの手元に届くようにしている。
○(山下農林水産環境部長) 今後の方向でございますが、昨日の橋本議員の質問と重複する部分もございますが、センターの運営事業と生ごみ資源化の取り組みにつきましては、ごみの削減と再資源化、また再生可能エネルギーの推進、温室効果ガス排出抑制など、国全体や地球規模で考えたときに大変意義のある取り組みですが、市内循環という意味では、議員御指摘のように、市内産の原料比率のほうが低いという状況にあります。
これらの状況から言いますと、小規模農家の離農に対応するために、今後、中核的な担い手の育成と、それから、農地の集積が必要になってくるというふうに考えています。 次に、農業従事者の関係ですが、506人減少ということで、1,861名、これは販売農家になりますが、年代別で言いますと。 ○22番(池田議員) そこはいいです。 ○(山下農林水産環境部長) いいですか。
海岸漂着物回収処理や発生抑制事業は、市単独では難しい面もあり、国や府とも協力が必要と考える。 生ごみの分別収集については、5,000世帯にふやす予算となっているが、所管担当が市民課とバイオマス推進課に分かれており、推進を市民に広げていく体制について不安がある。一元化し、市民にわかりやすい体制を構築する必要がある。
そのために総費用額の抑制、地域の実情に応じたサービス内容とする必要性から、既存の業者以外にも事業の担い手として考えているシルバー人材センターや関係団体等と協議しながら、計画をしていきたいというふうに考えております。 ○(岡田議長) 三崎議員。 ○10番(三崎議員) 元気な高齢者の皆さんも、この事業に加わってくださいよということですね、1つは。
農林の就業者の高齢化に伴い、10年後には多くの離農者、もしくは耕作放棄地が増加すると考えられます。例えば、新規就農者に年150万円の補助が出るという法案が可決されまして、よっしゃ、一丁やったろかというようなことを考える若者もふえてくるかと思いますが、一面、ついこの耕作を考えたときに、田植え機、トラクター、コンバインなど多くの機械等が必要です。
合併特例債なんかは確かに随分抑制をしております。どうでしたか、合併前に約370億ぐらいが起債可能だと言われておりますが、現時点ではまだ六十二、三億しか使ってないわけでありますが、この1点だけ、ちょっと市長、時間がないですけれども、この合併特例債の部分は市長はどの程度までいけると、可能だと思いますか。あれだったら結構ですよ。 ○(大同議長) 中山市長。
また、昨年度までは被害抑制のための捕獲と、被害の防除施策の設置を行い、捕獲と防除の両面から総合的に対策を進められてきましたが、今後は、これに加え、奥山への実のなる木の植栽など、森林整備、放置された里山の整備、谷奥の耕作放棄地への牛の放牧による農地管理を行い、野生鳥獣を集落に寄せつけないための緩衝帯の整備、防除施設の効果を向上させるためにもこのようなことが必要であるかと存じます。
全体を通しまして、各指標の抑制の観点から申しますと、現時点では、実質赤字比率は、予算編成、予算執行においてコントロールが可能であり、赤字は避けられるものと考えておりますが、連結実質赤字比率につきましては、特別会計において、料金等の見直しも含め、各特別会計の独立採算制を図ることが必要であるというふうに考えております。
○(蒲田農林水産部長) まず最初の24ページの茶生産特別支援事業の出資に係る会社がどういう形かというご質問でございますが、これにつきましては、もともと京丹後市の国営農地において基幹作物でありましたたばこが100ヘクタールから、現状は50ヘクタールを下回って、また一方では高齢者等によって離農者がふえておるという、農地を有効に活用したいという中で、お茶の生産を導入してきております。