舞鶴市議会 2018-12-13 12月13日－02号
また、照明器具の更新をリース方式にすれば事業費負担を複数年度に分散、平準化でき、単年度の工事費を抑制することができ、経費節減になると考えられますが、市の考えをお伺いいたします。 ３項目め、舞鶴のさかな提供店制度についてであります。
また、照明器具の更新をリース方式にすれば事業費負担を複数年度に分散、平準化でき、単年度の工事費を抑制することができ、経費節減になると考えられますが、市の考えをお伺いいたします。 ３項目め、舞鶴のさかな提供店制度についてであります。
また、平成30年度予算編成においては、収入の身の丈に合わせ、与えられた財源で最大の効果を得る方針のもと、歳入歳出を抑制しつつ、各部の自主性と創意工夫を働かせた予算とするため、各部への枠配分方式に改めるとともに、市債については、建設地方債の新規発行額を既発債の元金償還額以下にとどめることで、将来世代の負担を抑制し、基金においては、歳出予算のスリム化等により繰入額を圧縮するなど、財政規律を働かせた取り組
「財源」については、多様な財源の確保、効果的な事業執行、将来負担の抑制など、効率的な財政運営に努めるとともに、「債権管理条例」の制定、「債権管理課」の設置等により、「債権管理の適正化」の基盤整備を行い、また、「施設」については、「公共施設マネジメント白書」、「公共施設再生基本計画」を策定し、各公共施設の再生の方向づけを行ったところであります。殊に、最も重視したのが「人財」であります。
先ほども申し上げましたが、平成16年以降10年余りの間に、三度の大きな洪水被害を受けた加佐地区におきましては、離農・離村によって、主要産業である農業の衰退や人口減少、さらには、農業従事者の高齢化も相まって地域の空洞化が進行するおそれが極めて大きくなってきております。
今後、人口減少等により、財政運営は厳しい状況が続くと想定されるが、自主財源の確保、施設の総量抑制等において、計画的な財政運営に努められたいとの意見がありました。
近年の多額の基金繰り入れに頼る予算編成から脱却し、基金繰り入れが小額に抑制されていることを評価する。災害復旧を最優先とし、国・府の災害復旧認定事業はもちろん、市単費においても被災者に手厚い施策が盛り込まれ、天災は避けられないとしても、被害を少しでも軽減し、人災だけにはしたくないという決意が酌み取れる予算案と評価する、などの意見がありました。
さて、世界経済は、アメリカ経済の減速と、中国における景気の加熱を防ぐための投資抑制策の影響を受け、次第に調整局面に入ると言われております。日本経済は、いわゆる「景気の踊り場」にあると言われ、デフレ脱却への航路が見えないまま、先行きはいまだ不透明な状況にあります。
災害のみならず、農業は高齢化、非採算性などあり、それでなくとも荒れ地の拡大など環境は厳しい中、この際、離農につながる恐れが十分あると言われております。市の支援策も明らかにしていただいているところでありますが、特に農業施設については一刻も早い復旧、前倒しによる施策が求められます。今後の災害復旧の進め方についてお教えください。 ２項目に、地域防災計画の検証についてお尋ねをいたします。
次に、農業に係る市独自の支援策についてでありますが、このたびの台風により本市の農業は大きな被害を受け、この災害により離農・離村が進み、さらには農地の持つ多面的機能の著しい低下が懸念されるところであります。このような中、市といたしましては、多くの被災農家を勇気づけ、また災害復旧のための施策として、市独自の農業緊急支援を実施することといたしたところであります。
また、国・地方の借入金残高が、平成１６年度末には７１９兆円との見込みであるなど、引き続き持続可能な財政運営を図るための歳出改革、歳出抑制が基調となっております。 このため、平成１６年度と同様、地方財政の要であります地方財政計画規模や地方交付税等の削減、抑制が懸念されるところであり、厳しい財政環境が必至であるものと考えております。
その結果、各地で離農が進み、農家と集落の存続にも展望がもてない状況が強まっており、緊急に対策をとらなければ食料の安定供給や地域農業は根底から破壊されかねません。私たちは国民食料の安全・安定供給の確保及び、地域経済の活性化に不可欠な地域農業発展のため、このような事態を放置するわけにはいきません。 急増する輸入への制限措置（セーフガード）は、ＷＴＯのルールのもとでも政府の責任で実施が可能です。
所管委員会民生労働委員会受理番号第５号受理年月日平成９年９月５日件名人事院勧告の凍結・抑制に反対する意見書に関する請願紹介議員生水武男 山下博史 近藤一真請願者舞鶴市字北吸１０４４ 舞鶴市職員労働組合 執行委員長 曽根重明要旨 人事院は８月４日、国家公務員の給与引き上げ等に関する勧告を国会と内閣に対して行った。