精華町議会 2010-12-22 平成22年第4回定例会（第6日12月22日） その背景には、後期高齢者の８割を国民健康保険に移し、国民健康保険制度の運営は都道府県単位で行い、７５歳以上には引き続き「負担と給付」の自己責任による高齢者医療抑制をさせるとともに、都道府県単位に医療費給付の抑制をさせることがある。 しかし、広域化によって、現行の保険制度の円滑な運営のための一般会計からの繰り入れや、基金からの取り崩しができなくなる。