京都市議会 1997-10-09 10月09日－04号
公営企業として他都市等との比較の下，課題等を抽出し，その対策を検討することは当然のことであり，今後これらの点について取組みを強化すべきである。２ 「総合情報システム」の稼働により患者サービスの向上は図られているものの，待ち時間の短縮並びに職員の適正配置等については取組みが十分であるとは言い難い。 よって「総合情報システム」の更新も踏まえ，今後これらの対策を一層強化すべきである。 以上であります。
公営企業として他都市等との比較の下，課題等を抽出し，その対策を検討することは当然のことであり，今後これらの点について取組みを強化すべきである。２ 「総合情報システム」の稼働により患者サービスの向上は図られているものの，待ち時間の短縮並びに職員の適正配置等については取組みが十分であるとは言い難い。 よって「総合情報システム」の更新も踏まえ，今後これらの対策を一層強化すべきである。 以上であります。
よって政府は、今後における国際油濁補償基金の交渉も含めた被害補償、更に事故再発防止策と処理対応の確立を図り、今回の事故原因の究明のため、早急に次の対策を講じられるよう強く要望する。 １．漂流重油の回収、漂着重油の除去、及び重油流出源である船体からの重油回収はもとより、除去・回収した重油の処分について、必要な措置を講じること。
次に防災対策についてであります。 防災計画の見直しの前提として、被害想定をどうするのか、このことが肝心の問題であります。どれだけの対策を講じるのかの前提条件となるべきこの被害想定、いまだにやられていません。どうするのか、お考えをお聞かせください。 また避難場所である公共施設が安全かどうか、道路、橋梁が耐えられるのかどうかは防災対策を決めるうえで前提条件です。
オールロマンス事件以降，京都市の同和対策事業はハード，ソフト両面において大きな前進を遂げたことは誰の目から見ても明らかです。今日では，むしろ同和施策が行き過ぎておかしいのではないかとさえ市民の間から強い批判の声が上がっているほどです。本市の予算，そして同和対策事業に携わる職員数から見ても，それは明らかであります。
そして昨年の12月には，地域改善対策協議会総括部会から従来の特別対策については現行法の期限である平成９年３月末をもって終了し，残された課題については一般対策に必要な工夫を加えつつ対応することと差別意識の解消に向けた教育及び啓発を更に積極的に推進することを柱とする同和行政の基本的な方向が示され，その具体的な方法が本年の３月末には示されると聞いております。
全国各地で同和対策事業の終結、同和対策室の廃止を打ち出している自治体が相次いでいます。府下でも丹波町が今年度から同和予算をゼロにし、同和担当課を廃止いたしました。八木町では一般行政への移行表明、近くの八幡市では同和対策室の廃止を初め、同和対策事業の抜本的見直しが進められています。宇治市においても終結のときを迎えているのではありませんか。市長の明快な答弁を求めるものであります。
来年度予算の地震対策費として5500万円が計上されていますが，その中身は活断層調査，啓発リーフ，木造住宅の耐震性調査，備蓄の追加に限られています。市民の命を守るために緊急に求められている公共施設の総点検や補強，防災のまちづくり，ライフラインの安全対策は全くありません。
次に景観対策に関しましては，まちづくり審議会答申に基づく風致・景観施策の具体化，比叡平西側違法開発対策，小倉山山頂部の復元工事などについて質疑がありました。
次に耐震性飲料水兼用貯水槽の設置等についてでございますが、大規模地震対策特別措置法等によりまして、地震防災対策強化地域を指定し、特例対象施設の施設として耐震性貯水槽等が指定をされたという経過がございますが、本市は地震防災対策強化地域ではないわけでございます。 本市における現状を申し上げますと、耐震性能を有する貯水槽は６７カ所設置をされております。
暴対法が施行され１年、佐川急便事件にかかわり自民党竹下元首相が暴力団に助けられて首相になった疑惑など、政権政党と暴力団の癒着について批判が巻き起こり暴力団排除の声が高まる中、現職自民党西川市会議員が、指定暴力団会津小鉄会系宇治鶴組村上昇組長と共謀した横領容疑で逮捕されました。
国におきましても，昨年８月には過去最大と言われる10兆7000億円に上る財政措置を中心に総合経済対策が決定されたところであり，また平成５年度予算についても，景気に十分配慮し本格的な景気浮上対策に取り組まれているところであります。
そのため御指摘のように，専門的判定や相談機能を有する本格的な高齢社会に対応できる中核的施設の設置について，京都市高齢社会対策推進計画を踏まえ検討いたしてまいります。 高齢社会における保健医療対策につきましては，従来の治療中心から予防や在宅重視の取組へと移るとともに，生活の質を重視した対策が求められていることは御指摘のとおりでございます。
まず、どのような組織で何をする組織かということでございますが、ご案内のとおり、暴力団対策法と言われる法律がことしの３月１日から施行されたわけでございますが、その中にこういう組織が法人として設置ができる、それも公安委員会の指定を受けた組織というふうなことで、各都道府県に１カ所設置ができるという規定があるわけでございます。
そして子どもまつりを学校施設から締め出すなど、気に入らない団体や市民を市政から排除し、１８万市民の中に排除の論理を持ち込んでまいりました。こうした市政運営の指針になったのがいわゆる地方行革路線であります。宇治市行政改革審議会には、ユニチカ、日産、松下などの大企業代表や、労働組合代表も同盟だけと極めて偏った人選を行いました。
なお今回の補正予算では，公共事業の前倒しなど景気対策を柱にしたものとして予算が提案されていますが，深刻な中小零細企業の危機打開のためには，より一層きめ細かい積極的な施策が必要です。不況対策，景気回復の具体的な問題につきましては，後日同僚議員より質問いたしますので，ここでは指摘のみにとどめます。
次に公共工事からの暴力団の排除についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきます公共工事からの暴力団排除につきましては、昭和６１年６月議会で採択されました暴力団根絶に関する決議や、建設省などからの指導をもとに昭和６３年４月に暴力団排除要綱を制定し今日に至っております。
また定員割れ対策として，本年３箇月間のみ対策費を措置されましたが，実態に合っていません。引き続き対策を打つべきです。併せて民生局長の答弁を求めます。 最後に，大岩街道一帯，飯食山周辺の環境保全問題について質問いたします。
また減量対策と森林資源の保全対策の一環として、牛乳パックの回収をスタートさせるとしております。こうした経過を踏まえながら、本市のごみ減量化対策の一層の促進を求め、以下質問をいたします。 まず、本市のごみ減量化対策の基本方針を明確にされたい。一つは、空き缶、空き瓶のリサイクル、これを全市に本格実施をする、この点についての目標年次について。二つは、牛乳パックの回収の実施時期とその方法。
次に西京区の浸水防除対策についての御質問がございました。総合的な治水対策といたしましては，河川改修とともに新しい池のような流域での保水機能の保全対策が極めて重要でありまして，今後とも保水機能の確保についても努力してまいりたいと考えております。