京都市議会 2006-09-12 09月12日－02号
先般，国においてがん対策基本法が議員立法で成立致しました。この中には，国と地方自治体の責務が定められているところであり，特にこれらを実効あるものとするために，政府と地方自治体が５年ごとにがん対策推進基本計画を作り必要な施策を展開するよう定められているところであります。
先般，国においてがん対策基本法が議員立法で成立致しました。この中には，国と地方自治体の責務が定められているところであり，特にこれらを実効あるものとするために，政府と地方自治体が５年ごとにがん対策推進基本計画を作り必要な施策を展開するよう定められているところであります。
この中身なんですけれども、農政改革三法案と言われる品目横断的な経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策、この三つで、生産者に支払う助成金の単価だとか、予算総額が、７月に決まっていくというのが明らかになっておりますし、品目横断的な経営安定対策では、大豆や麦などに支払われている生産条件格差是正対策というので、単価を決めていくというふうなことを決められております。
質問といたしまして、まず福祉センターの改修にかかわる障害者対策をお聞きいたします。まず１番、受付関係で身体障害者、つまり車いす対応、また聴覚障害者対応として点字案内、そして聴覚障害者対策としての電光掲示板等は設置される予定はありますでしょうか。２番、トイレの改修は、ロールスクリーンの収納スペースは、ホールへのループ装置の設置予定は、エレベーターの音声案内、点字案内等の計画はいかがでしょうか。
指針の中には、競争参加資格の認定は、対象工事について施工能力を有する者を適切に選別するとともに、ペーパーカンパニーや暴力団関係者、企業等の不良、不的確業者を排除するために行うものであり、これによりいたずらに競争性を低下させることがないようにするものとする。
また、対策本部を拠点として、都市整備部は応急対策、保健福祉部は救助対策を含め、６部署の構成から成っていますが、それぞれの部署で災害に対する危機管理マニュアルはできているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ３点目に、災害ボランティアの育成についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災では、全国から延べ１００万人を超える人々が支援のために被災地に駆けつけました。
そして、それ以上オーバーしたものについては、市場から削除するというふうな制度が発足したわけなんですけれども、この中で、今度の米改革の中で、集荷円滑化対策という制度が生まれてきております。
そういうことの中で、京都府の方と事前に交通量の確認を当然やりまして、供用開始後も交通量調査をして、その供用開始の前後の調査を行った上で対策なりを考えていかなければならんというふうに考えております。
まず第１点目は、交差点の安全対策についての問題であります。 森本町前田地内、府道伏見向日線と市道３０１２号線の交差点で、年間５件もの交通事故が発生いたしております。同一地域で年間５件というのは、事故多発地域であります。向日町署において、いろいろと安全対策を検討されておられるようですが、まだ対策が講じられておりません。
そういう中で、そういうことが起こらないような対策を井手町の方と協議をしております。
そしてまた最終的に緊急テーマとしまして、緊急時の対策についてどのように考えておられるのか。災害があってはいけないんですが、万が一の災害または食中毒等での施設の使えない状況下に置かれたらどのような方法をとられるのか、お尋ねいたします。 また、安心・安全のまちづくりにつきまして、ますます進む高齢化社会の対策として、市内全事業、全力を挙げて救命講習会を提案させていただきます。
次に、雇用対策についてお答えを申し上げます。 ご案内のように、本市におきましては、２信金の破綻を初め、日産車体京都工場の大幅縮小など、非常に厳しい事態を受けまして、市内の多くの企業がその影響を受けたところでございますが、これまでも市民、企業を守る立場で、市としてとり得る不況・雇用対策を講じてまいったところでございます。
４番目に、適応指導対策事業についてでありますが、内容を見てみますと、学校の不適応対策やスクールカウンセラーの設置、教育相談事業等がありますが、不登校の防止策や授業の不適応者の対策などの取り組みがされておるようでありますが、その内容についてお伺いをいたします。 次に、大きく３点目に、住民基本台帳ネットワークの運用開始についてであります。
次に、三つ目の、過重労働による健康障害防止のための総合対策についてでありますが、京都府においては、この総合対策の趣旨を踏まえて、各市町村教育委員会に対して教職員の時間外勤務の縮減について通知されたところであります。 本市においても、その通知に基づき教職員の時間外勤務の縮減に努めるよう、校長に指導の徹底を図ってきたところであります。
工事が十分でないように、この府道の歩道を私自身も水たまりのとき歩かせていただきましたが、ぜひ調査及び対策を府に行うように申し入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。 第２点目に、市民の方から、暴力団と思われる事務所、阪急東向日駅周辺ですが、この建物への不安の声が出されております。この対策はどのようにとっているのか。
次に、鉄道安全対策についてであります。
したがいまして、国や府におかれましては、総合経済対策のもとで、中小企業金融対策をはじめ緊急雇用対策などの経営支援対策が行われており、本市におきましても、市内中小企業の振興発展のために、中小企業基本法が定める施策に準じ、総合的な中小企業対策を実施してきたところでございます。
まず、産業の振興でございますが、昨年来、国や府では、総合経済対策に巨費を投じて取り組まれています。市といたしましても、限られた選択肢の中ではありますが、不況対策に精一杯取り組みます。 商業振興・不況対策では、中小零細事業者の経営の安定を図るため、平成１０年度に、二度にわたり融資補給金の限度額を引き上げました。
３．渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層促進すること。４．地方の道路財源を確保するとともに国と地方が適切な役割分担のもと、強調、協力して計画的に整備管理を推進すること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。
次に本市の観光対策についてお伺いいたしたいと思います。
久多地区の交通対策についてお答えください。