23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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京都市議会 2014-05-30 05月30日-04号

まず,新工業高校整備につきましては,土地賃借料支払に係る経過等に関する十分な説明必要性税控除適用説明などによる借地の買収や訴訟も視野に入れた賃借料の引下げに向けた地権者への働き掛け,学校敷地への進入路通行不可となった場合の代替路の確保など緊急時の危機管理対策や多くの自転車通学が見込まれる通学路における安全対策検討,早期開校ありきではなく新工業高校の在り方の慎重な検討を踏まえたカリキュラム

京都市議会 2012-09-28 09月28日-02号

特定営利活動法人に対する寄附金指定手続等に関する条例制定について第8 議第109号 京都西京極総合運動公園条例の一部を改正する条例制定について第9 議第110号 京都横大路運動公園条例の一部を改正する条例制定について第10 議第111号 京都体育館条例の一部を改正する条例制定について第11 議第112号 京都市民スポーツ会館条例の一部を改正する条例制定について第12 議第113号 京都暴力団排除条例

京都市議会 2012-09-24 09月24日-01号

に対する寄附金指定手続等に関する条例制定について第10 議第109号 京都西京極総合運動公園条例の一部を改正する条例制定について第11 議第110号 京都横大路運動公園条例の一部を改正する条例制定について第12 議第111号 京都体育館条例の一部を改正する条例制定について第13 議第112号 京都市民スポーツ会館条例の一部を改正する条例制定について第14 議第113号 京都暴力団排除条例

京都市議会 2012-03-27 03月27日-04号

次に,市民生活向上文化スポーツ振興については,市民意見が分かれている京都会館の再整備について十分な議論を尽くす必要性区民提案,共汗型まちづくり支援事業の効果的な実施のための区と本庁各局との連携,市民行政が連携した暴力団排除に係る取組推進及び相談体制充実,局を横断した全庁的な体制による野生鳥獣対策取組市民協力の下,成功裏に終えた京都マラソンへの評価及び結果を検証したうえでの一層の事業充実

京都市議会 2012-02-24 02月24日-01号

 議第27号 京都職員定数条例の一部を改正する条例制定について第29 議第28号 京都職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について第30 議第29号 京都職員給与条例の一部を改正する条例制定について第31 議第30号 京都職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について第32 議第31号 京都特定営利活動促進法施行条例制定について第33 議第32号 京都暴力団排除条例

京都市議会 2011-05-27 05月27日-03号

次に,暴力団排除対策の徹底についてお尋ねいたします。本年4月1日付けで京都暴力団排除条例が施行されました。本市においても,この4月から府警から2名の職員を受け入れられ,文化市民局くらし安全推進課を新設するなどして組織を強化されております。今後一層,市内の犯罪発生件数などの成果が上がるよう期待しています。

京都市議会 1997-10-09 10月09日-04号

公営企業として他都市等との比較の下,課題等を抽出し,その対策検討することは当然のことであり,今後これらの点について取組みを強化すべきである。2 「総合情報システム」の稼働により患者サービス向上は図られているものの,待ち時間の短縮並びに職員適正配置等については取組みが十分であるとは言い難い。  よって「総合情報システム」の更新も踏まえ,今後これらの対策を一層強化すべきである。 以上であります。

京都市議会 1996-09-26 09月26日-02号

オールロマンス事件以降,京都市の同和対策事業はハード,ソフト両面において大きな前進を遂げたことは誰の目から見ても明らかです。今日では,むしろ同和施策が行き過ぎておかしいのではないかとさえ市民の間から強い批判の声が上がっているほどです。本市予算,そして同和対策事業に携わる職員数から見ても,それは明らかであります。

京都市議会 1996-03-07 03月07日-02号

そして昨年の12月には,地域改善対策協議会総括部会から従来の特別対策については現行法の期限である平成9年3月末をもって終了し,残された課題については一般対策に必要な工夫を加えつつ対応することと差別意識の解消に向けた教育及び啓発を更に積極的に推進することを柱とする同和行政の基本的な方向が示され,その具体的な方法が本年の3月末には示されると聞いております。

京都市議会 1992-11-19 11月19日-02号

そのため御指摘のように,専門的判定相談機能を有する本格的な高齢社会に対応できる中核的施設の設置について,京都高齢社会対策推進計画を踏まえ検討いたしてまいります。 高齢社会における保健医療対策につきましては,従来の治療中心から予防や在宅重視取組へと移るとともに,生活の質を重視した対策が求められていることは御指摘のとおりでございます。

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