京都市議会 2014-05-30 05月30日-04号
まず,新工業高校の整備につきましては,土地賃借料支払に係る経過等に関する十分な説明の必要性,税控除適用の説明などによる借地の買収や訴訟も視野に入れた賃借料の引下げに向けた地権者への働き掛け,学校敷地への進入路が通行不可となった場合の代替路の確保など緊急時の危機管理対策や多くの自転車通学が見込まれる通学路における安全対策の検討,早期開校ありきではなく新工業高校の在り方の慎重な検討を踏まえたカリキュラム
まず,新工業高校の整備につきましては,土地賃借料支払に係る経過等に関する十分な説明の必要性,税控除適用の説明などによる借地の買収や訴訟も視野に入れた賃借料の引下げに向けた地権者への働き掛け,学校敷地への進入路が通行不可となった場合の代替路の確保など緊急時の危機管理対策や多くの自転車通学が見込まれる通学路における安全対策の検討,早期開校ありきではなく新工業高校の在り方の慎重な検討を踏まえたカリキュラム
次に,議第113号暴力団排除条例の一部改正については,理事者から,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い,規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
一方,国においては,これまで,いわゆる環境税について検討が行われ,本日10月1日から,地球温暖化対策を進めるため,国税である石油石炭税に上乗せする形で「地球温暖化対策のための税」が導入されています。
特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の制定について第8 議第109号 京都市西京極総合運動公園条例の一部を改正する条例の制定について第9 議第110号 京都市横大路運動公園条例の一部を改正する条例の制定について第10 議第111号 京都市体育館条例の一部を改正する条例の制定について第11 議第112号 京都市市民スポーツ会館条例の一部を改正する条例の制定について第12 議第113号 京都市暴力団排除条例
に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の制定について第10 議第109号 京都市西京極総合運動公園条例の一部を改正する条例の制定について第11 議第110号 京都市横大路運動公園条例の一部を改正する条例の制定について第12 議第111号 京都市体育館条例の一部を改正する条例の制定について第13 議第112号 京都市市民スポーツ会館条例の一部を改正する条例の制定について第14 議第113号 京都市暴力団排除条例
次に,市民生活の向上,文化,スポーツ振興については,市民意見が分かれている京都会館の再整備について十分な議論を尽くす必要性,区民提案,共汗型まちづくり支援事業の効果的な実施のための区と本庁各局との連携,市民と行政が連携した暴力団排除に係る取組の推進及び相談体制の充実,局を横断した全庁的な体制による野生鳥獣対策の取組,市民協力の下,成功裏に終えた京都マラソンへの評価及び結果を検証したうえでの一層の事業充実
議第27号 京都市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第29 議第28号 京都市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第30 議第29号 京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について第31 議第30号 京都市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について第32 議第31号 京都市特定非営利活動促進法施行条例の制定について第33 議第32号 京都市暴力団排除条例
次に,暴力団排除対策の徹底についてお尋ねいたします。本年4月1日付けで京都府暴力団排除条例が施行されました。本市においても,この4月から府警から2名の職員を受け入れられ,文化市民局にくらし安全推進課を新設するなどして組織を強化されております。今後一層,市内の犯罪発生件数などの成果が上がるよう期待しています。
消防防火科学技術研究の重要性,中央卸売市場第二市場,と畜場の耐震調査と老朽化対策の早期実施などについて質疑や御意見がありました。
次に,議第118号京都市市営住宅条例の一部改正は,国土交通省から公営住宅における暴力団排除についての基本方針が出されたことを踏まえて,入居者及び同居者が暴力団員でないことを市営住宅の入居資格とするなど市営住宅から暴力団員を排除することとしようとするものでございます。
先般,国においてがん対策基本法が議員立法で成立致しました。この中には,国と地方自治体の責務が定められているところであり,特にこれらを実効あるものとするために,政府と地方自治体が5年ごとにがん対策推進基本計画を作り必要な施策を展開するよう定められているところであります。
次に本市の観光対策についてお伺いいたしたいと思います。
久多地区の交通対策についてお答えください。
公営企業として他都市等との比較の下,課題等を抽出し,その対策を検討することは当然のことであり,今後これらの点について取組みを強化すべきである。2 「総合情報システム」の稼働により患者サービスの向上は図られているものの,待ち時間の短縮並びに職員の適正配置等については取組みが十分であるとは言い難い。 よって「総合情報システム」の更新も踏まえ,今後これらの対策を一層強化すべきである。 以上であります。
オールロマンス事件以降,京都市の同和対策事業はハード,ソフト両面において大きな前進を遂げたことは誰の目から見ても明らかです。今日では,むしろ同和施策が行き過ぎておかしいのではないかとさえ市民の間から強い批判の声が上がっているほどです。本市の予算,そして同和対策事業に携わる職員数から見ても,それは明らかであります。
そして昨年の12月には,地域改善対策協議会総括部会から従来の特別対策については現行法の期限である平成9年3月末をもって終了し,残された課題については一般対策に必要な工夫を加えつつ対応することと差別意識の解消に向けた教育及び啓発を更に積極的に推進することを柱とする同和行政の基本的な方向が示され,その具体的な方法が本年の3月末には示されると聞いております。
来年度予算の地震対策費として5500万円が計上されていますが,その中身は活断層調査,啓発リーフ,木造住宅の耐震性調査,備蓄の追加に限られています。市民の命を守るために緊急に求められている公共施設の総点検や補強,防災のまちづくり,ライフラインの安全対策は全くありません。
次に景観対策に関しましては,まちづくり審議会答申に基づく風致・景観施策の具体化,比叡平西側違法開発対策,小倉山山頂部の復元工事などについて質疑がありました。
国におきましても,昨年8月には過去最大と言われる10兆7000億円に上る財政措置を中心に総合経済対策が決定されたところであり,また平成5年度予算についても,景気に十分配慮し本格的な景気浮上対策に取り組まれているところであります。
そのため御指摘のように,専門的判定や相談機能を有する本格的な高齢社会に対応できる中核的施設の設置について,京都市高齢社会対策推進計画を踏まえ検討いたしてまいります。 高齢社会における保健医療対策につきましては,従来の治療中心から予防や在宅重視の取組へと移るとともに,生活の質を重視した対策が求められていることは御指摘のとおりでございます。