八幡市議会 2019-03-04
平成３１年第 １回定例会−03月04日-04号
平成３１年第 １回定例会−03月04日-04号平成３１年第 １回定例会
平成３１年３月４日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
上 村 文 洋
政策推進部長
岸 本 洪 一 総務部技監
南 本 晃 市民部長
岸 伸 行
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
宮 嵜 稔
上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之
議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、代表質問を行います。
自由クラブ、
中村正臣議員、発言を許します。中村議員。
（
中村正臣議員 登壇）
◆中村正臣 議員 皆さん、おはようございます。自由クラブ、中村正臣です。
まず、通告書に誤字がありました。議長のお許しをいただき訂正させていただきます。
３つ目の項目、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについてのA第８次
介護保険事業計画についてであります。ここが第８次ではなく第８期
介護保険事業計画であります。訂正しておわび申し上げます。
さて、平成の時代も来年４月30日で終わり、翌５月１日から新しい元号になります。平成最後の定例会において、会派を代表して堀口市長の施政方針に対し質問させていただきます。
堀口市長におかれましては市長２期目の総仕上げとして、また昨年作成された第５次八幡市総合計画の実施初年度となる平成31年度当初予算を編成され、第５次八幡市総合計画が着実に推進されており、今後ますます邁進されることを期待しているところでございます。
我が国日本国では、６年に及ぶアベノミクスの推進により日本経済は大きく改善しております。デフレではない状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがともに過去最大規模に拡大しました。政権交代以降、景気回復は緩やかではありますが、長期間にわたって継続しております。こうした中、成長から分配への経済の好循環は着実に回りつつあります。企業収益は過去最高を記録し、設備投資は
リーマンショック前の水準を超えて拡大しており、製造業、非製造業ともに増加しています。企業部門の改善は家計部門に広がり、国民生活に密接にかかわる
雇用所得環境も大きく改善しております。
有効求人倍率は1970年代前半以来44年ぶりの高さとなり、全都道府県で１を超える状態が続くとともに、失業率は25年ぶりの水準まで低下しております。労働参加率は女性や高齢者を中心に上昇し、人口減少下にあっても就業者数は５年で251万人増加しました。一方で、企業の人手不足感はバブル期以来の水準まで強まっています。
このような状況下において、平成31年度一般会計250億円、特別会計150億2,000万円、事業会計44億6,000万円、全会計合計444億8,000万円という予算案を堀口市長は今定例会に示されました。私は
予算特別委員会委員ですので、この予算案に対しまして慎重審議に臨みたいと存じます。
それでは、通告に従い、堀口市長の施政方針にあります六つの大きな柱に沿って質問させていただきます。
まず、ともに支え合う共生のまちやわたについての
男女共同参画社会についてお尋ねします。
堀口市長は施政方針の中で、市民自治の原点に立ち返り、みんなでつくる
まちづくりを進めていく必要があるとおっしゃっています。そして、堀口市長の公約の柱に市民協働を掲げられ、
地域コミュニティの活性化が重要と語られております。そして、第５次八幡市総合計画の最初に、ともに支え合う共生のまちやわた、その第１節「ともに生きる社会」の中に
男女共同参画の推進を明記されております。本市では、
男女共同参画社会基本法に基づき平成13年に八幡市
男女共同参画プラン、また平成28年には八幡市
男女共同参画プランる
ーぷ計画U後期プランを策定されました。施政方針において、
男女共同参画社会の実現に向け計画の見直しを行うとおっしゃっています。る
ーぷ計画U後期プランは平成28年度から平成32年度までの計画と聞いております。
そこでお伺いします。
その見直しについて政府からの指針等は示されておりますか。また、見直しについて現在具体的に考えられていることはございますか、お聞かせください。
次に、
障害者福祉についてお尋ねいたします。
本市は、障害者が地域の中でともに暮らせる社会を実現するために、
障害者施設の総合的かつ計画的な推進を図ること目的に、昨年３月、八幡市障がい者計画を初めとする三つの障害者に係る計画を策定されました。施政方針にあります障害者の高齢化や重度化、親亡き後を見据えて、障害者やその家族が安心できるように、本市では
地域生活支援拠点事業が行われています。
そこでお伺いします。
３カ所ある
地域生活支援拠点の中で、はなみずきが開設して約半年経ちますが、今までの状況を教えてください。そして、利用者の様子や家族の声はどのように伺っておられますか。また、今後どのような展開をされる予定ですか、お聞かせください。
次に、わたしたちの談活についてお尋ねします。
本年度より第２次八幡市
地域福祉推進計画において、
重点プロジェクトとして、わたしたちの
談活プロジェクトを定められていると思います。わたしたちの
談活プロジェクトは三つの談活があり、一般市民を対象としためばえの談活、地域を対象としたまちの談活、専門職を対象としたむすびの談活があると聞いております。今、地域でさまざまな福祉ニーズを抱えている人が生活する上で、談活がどのように機能しているかを注視しております。
そこでお伺いします。
その中で、支援を必要とする人を支援していく中、専門職が集まるむすびの談活はどのような方々で座談会が構成されているのでしょうか。また、どのような話し合いをされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、
男山地域再生についてお尋ねします。
堀口市長は
施政方針演説の中で、
男山地域再生につきましては、
男山地域まちづくり連携協定の締結から５年。だんだんテラスの運営や男山やってみよう会議の開催など、さまざまな取り組みが進められてきました。今後の新たな展開も見据え、引き続き地域の皆さんを初め京都府や
ＵＲ都市機構、関西大学と連携してまいりますと述べられました。
振り返ってみますと平成25年10月、
男山地域まちづくり連携協定の締結に当たり当時の
山田啓二京都府知事は、八幡市の男山地域を
地域医療福祉の拠点にすると明確に宣言されました。その後、本市では平成26年３月に
男山地域再生基本計画を策定し、四つの項目にわたり目的を掲げられました。１点目は次世代を育む
まちづくりであり、２点目には多世代が根を張る
まちづくり、３点目は地域に活力を呼び戻す
まちづくり、そして、最後の４点目として住民が主役となる
まちづくりであります。
堀口市長には、男山地域への子育て世代の誘引や
地域包括ケアの確立、スマートウェルネス、だんだんテラスの地域への浸透など、今日まで積極的に取り組んでいただいている点につきましては評価に値するものであります。去る２月５日にも第５回目となります年次報告会を男山公民館にて開催され、さまざまな事業、
プロジェクトに基づきご報告いただいたところであります。
そこでお伺いします。
第１に、さきの年次報告会での報告事項と重複するものと承知しておりますが、改めてこの５年間の事業の成果をお聞かせください。
第２に、さきの質問での成果を踏まえ、堀口市長が現時点で描いておられる男山地域の将来像、終着点がありましたらお示しください。
次に、子どもが輝く未来のまちやわたについてお尋ねします。
堀口市長の子育て施策の成果を振り返りますと、
子育て支援医療助成の拡充、要
保護児童訪問支援事業、
認定こども園の開設、
英検受検料無償化の拡充、学習支援員などの人的支援の拡充、
病児保育事業、
スタディサポート事業の拡充、子ども・
子育て支援センターすくすくの杜の開設、中学給食の実施など多くの施策を展開してこられました。平成30年第１回定例会で第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定について質問させていただいたところ、国から具体的な基準などがいまだ示されていないことから、調査研究してまいりたいとのご答弁をいただきました。
そこでお伺いします。
第２期子ども・
子育て支援事業において、その後の進捗状況について教えてください。
また、就学前施設の再編も進められますが、国は今年度にも
保育料無償化を打ち出しています。本市は待機児童ゼロですが、女性の社会進出に伴い保育園への入園希望が今後ふえる可能性があります。今後の市の所見をお聞かせください。
次に、
スタディサポート事業についてお尋ねいたします。
スタディサポート事業は平成26年度途中から
男山地区スタディサポート事業としてスタートし、昨年度より男山中学校区、
男山東中学校区に広められました。堀口市長は公約に「京都府
学力ナンバーワンを目指す」を掲げ、教育施策における市長のリーダーシップを明確に象徴する事業の一つであります。
そこでお伺いします。
スタディサポート事業においては男山第二中学校区である程度評価されていると思いますが、男山中学校並びに
男山東中学校からの参加者及び保護者のご意見等はございますか。また、
市教育委員会として今後に向けてのご所見をお聞かせください。
次に、道徳の教科化についてお尋ねします。
道徳は生命を大切にする心や善悪の判断を学ぶものと私は解釈しております。京都府教育委員会が平成30年の２学期に京都市立を除く公立学校を対象に行った
いじめアンケートの結果をまとめられました。そこでは全体の認知件数は１万2,001件、前年度より453件少なくなっておりました。また、この中で児童・生徒の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどとする重大事態はなかったということであります。教員の方々のいじめに対する気配り、そして道徳の教科化による教員の方々の意識によるものかとも思います。
平成30年度学校教育の方針と目標の中で、道徳教育欄（１）に、道徳の教科化を踏まえた道徳教育を推進する校内体制を整備し、全体計画や
年間指導計画、指導方法の工夫改善を行うとともに全ての教職員が協力して道徳教育を展開すると明記されております。
そこでお伺いします。
道徳の教科化による成果と今後の課題をお聞かせください。教職員並びに児童の意見、感想などもお聞かせください。
次に、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについてお尋ねします。
堀口市長は就任されてから、重要施策として市民の健康づくりに係る施策を行ってこられました。
健康マイレージ事業、
健康フェスタの開催、ウォーキングの日の設置、また健診に係る費用助成などにより市民の健康に対する意識向上、これらの事業の実施により市民の健康寿命の延伸は間違いないものと感じます。そして本年度より、やわた未来いきいき
健幸プロジェクトを立ち上げられます。
そこでお伺いします。
この事業は
健康マイレージ事業の進化系だと思いますが、今後の進め方、成果はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
次に、第８期
介護保険事業計画についてお尋ねします。
平成31年度は現第７期
介護保険事業の中間年度を迎えました。同時に在宅介護の状況等に関するニーズを把握するとのことであります。また、市としては、高齢者の方々が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、
地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療・介護連携に引き続き取り組むとの方針でもあります。
そこでお伺いします。
第１に、本年度における本市での
介護認定審査会における
審査申請者数の減少をどのように分析されているのか、お聞かせください。
第２に、現時点における第８期
介護保険事業計画の策定に向けての課題がありましたらお聞かせください。
第３に、介護保険の事業策定に向けて在宅介護の状況等に関するニーズを把握するとありますが、具体的にはどのように把握するのでしょうか。また、
地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療・介護連携の取り組みについても、どのように取り組まれるのか教えてください。
次に、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについてお伺いします。
平成28年２月に
石清水八幡宮本社が国宝に指定され、背割堤が西日本で１番の
観光スポットになり、本市に訪れる観光客は約200万人を超えるようになりました。ただ、本市の観光消費額は１人約300円前後という低い数字になっております。
八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想の中にあります八幡市の
まちづくりのための
市民アンケート調査では、我がまち八幡への愛着や誇りを持っておられる方が約半数ありました。そして、観光の
まちづくりに期待する効果として駅周辺の整備が特に多く、観光の面からも駅前整備が特に必要と思われております。
また、
インバウンド効果で京都市内の地価が上昇し、
生産年齢人口の方々が近隣自治体に住むという報道が昨年末にありました。本市も京都市に隣接しておりますので、
生産年齢人口を呼び込めば歳入増加につながると思います。そのためにも、より一層利用しやすい八幡市駅前になることを願います。そして、まず市民並びに本市全体が活性化すれば、観光客の増加並びに
観光消費額上昇にもつながると思います。
そこでお伺いします。
観光客や市民の八幡市駅の利用がふえれば自然に整備されるという意見もありましょうが、行政として方向性を持ち行動に移すべきだと思いますけれども、いかがお考えですか。
次に、大
規模太陽光発電施設設置についてお尋ねします。
経済産業省資源エネルギー庁が推進する
再生可能エネルギーには、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスといったものがあります。
再生可能エネルギーは
温室効果ガスを排出せず、資源の少ない日本において国内で生産できることから、
エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素の
国産エネルギーであります。いかにも地球に優しいエネルギーではありますが、安定的な供給やコスト面から、まだまだ普及には及んでおりません。
昨年より本市内に
民間事業者が
メガソーラー設置に向けて事業展開の兆しがあります。その
設置予定場所は八幡
大谷地区上部の男山山麓と伺っております。男山山麓に
メガソーラーを設置するには樹木を伐採しなくてはなりません。まず私が危惧するのは、樹木伐採による大谷地区の土砂災害であります。昨年広島市において大規模な土砂災害が発生し、多くの方がお亡くなりになりました。また、本市でも平成24年の京都府南部豪雨、翌平成25年の台風18号により高坊地区で土砂災害が発生しました。よって、設置場所については、防災面から考えかなり疑問があると私は思います。
堀口市長の施政方針の中に、大
規模太陽光発電施設について、景観や防災面への配慮から必要な規制を検討するとあります。
そこでお伺いします。今回規制を検討されるということで、そのお考えをお聞かせください。
次に、
インバウンド対応についてお尋ねします。
今や京都市内や大阪市内には多くの外国の方々が来られております。本市は京都市内と大阪市内との中間にあり、そして多くの観光資源があります。この観光資源豊かな本市に、ぜひとも外国の方々に来てほしいものです。ただ、習慣の違いでさまざまな問題が生じていることは確かであり、その問題の解消のために外国語での案内が必要です。そのことに配慮し、平成31年度より
インバウンド対応について事業が行われると思います。
そこでお伺いします。効果はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、しなやかに発展する活力のまちやわたについてお伺いします。
まず、八幡市
市街地整備計画についてお尋ねします、本市のみならず全国的に少子・高齢化により
生産年齢人口が減少しております。ということは市税の減少は火を見るより明らかです。私は以前より、歳入確保の一つとして活用できる土地を開発し、固定資産税をふやすことがいいのではと投げかけてきました。幸いなことに新
名神高速道路が４年後に全線開通します。誘致等を行えば飲食業も進出し、そこで雇用も生まれるかと思います。
そこでお伺いします。今後の進め方はどのようにされるおつもりですか、お聞かせください。
次に、
アクセス道路についてお伺いします。
４年後には新
名神高速道路が全線開通の予定です。全線開通となれば、より一層
八幡京田辺インターチェンジを利用されると思います。しかし、
八幡京田辺ジャンクション・
インターチェンジ付近は
大型商業施設が存在し、週末ともなれば大変な渋滞が起きております。第５次八幡市総合計画では主な取り組みと方向性の中に、2023年度の新
名神高速道路全線開通に向けて
八幡京田辺ジャンクション・
インターチェンジ周辺の
アクセス道路の整備を進めますと書かれております。
そこでお伺いします。今後の予定はどのように進められるのか、お聞かせください。
最後に、持続可能な安心・安全のまちやわたについてお伺いします。
まず、外国人、障害者への避難所対策についてお尋ねします。
昨年は
北海道胆振東部地震、島根
県西部地震、西日本豪雨、そして本市にも大きな被害をもたらした大阪府北部地震、台風21号、24号の直撃で、この
日本並び本市にとって災害の一年と言っても過言ではありません。本市には約１％に当たる約七百数十人の外国籍を持つ方々が生活しておられます。また、平成29年度末で4,562人の方が
身体障害者手帳の交付を受けておられます。大規模災害が発生した場合には、外国籍や障害を持つ方々の個別対応には限界があると思います。
そこでお伺いします。外国人、障害者への避難所対策はどのようにお考えですか、お聞かせください。
次に、水害対策についてお尋ねします。
以前より内水被害に遭ってきた本市において、市民の生命と財産を守ることは行政の努めであります。政府は、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を昨年12月14日に閣議決定されました。その内容の一部として、全国の一級河川約14,000カ所の中から、近年浸水実績がある箇所または
浸水想定区域の家屋が一定以上ある箇所または重要施設がある約2,340河川について緊急対策を実施するとのことです。そして、本市を流れております一級河川の木津川もその対象と聞いております。
そこでお伺いします。どのような整備になるのか、お聞かせください。また、整備されることにより本市の水害状況はどのように改善されると思いますか、お聞かせください。
次に、水道事業の安定的な事業継続についてお尋ねします。
施政方針では、水需要が減少し、水道事業、
下水道事業ともに厳しい経営状況が続くとの見通しであります。安定的な事業継続に向けた経営戦略としては、
スケールメリットを生かすとの考え方も極めて有効であります。
そこでお伺いします。本市の水道事業の広域化についての現時点でのお考えをお聞かせください。
そして、最後になりましたが、この３月末で退職を迎えられます部長級の方々並びに職員の皆様におかれましては、長きにわたり本市の発展にご尽力賜りました。市民の皆様とともに感謝申し上げ、１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 自由クラブを代表されましての中村議員のご質問にお答え申し上げます。
ただいまは、私の市政運営に当たりまして多分のご評価と大きな期待をいただきました。ありがとうございます。
それでは、
男女共同参画プランに関するご質問にお答え申し上げます。
男女共同参画プランにつきましては、
男女共同参画社会基本法に基づき策定しているものでございまして、国からは特に指針等は示されておりません。近年、アダルトビデオ出演強要問題や
ＪＫビジネスと呼ばれる営業により、児童が性的な被害に遭う問題などが発生しております。若年層女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあるといいますか、これまでと異なった視点からの問題が提起されております。このことから、計画の改訂に当たりましては、新たに
ＡＶ出演強要、
ＪＫビジネス等の被害防止に向けた取り組みを盛り込んでまいりたいと考えております。
また、昨今自然災害が多発している状況を踏まえまして、これまでから計画に盛り込んでおります防災、災害時
支援体制づくりにつきましても内容を充実してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長
地域生活支援拠点はなみずきについてのご質問にお答え申し上げます。
本施設は昨年９月５日に
社会福祉法人ディアレストによって八幡女郎花において開所された
重症心身障害者救助施設で、医療的ケアが必要な方々の
生活介護サービスを実施されております。短期入所、相談支援の事業の実施を予定されておりましたが、職員体制が調わず、現在のところ開始時期を平成31年４月に変更されました。現時点では相談支援は予定どおり４月からの実施と伺っておりますが、短期入所につきましては、たんの吸引等医療的ケアに対応可能な看護師等の確保に至っておらず、４月実施は厳しい状況とお聞きしております。
利用者の様子といたしましては、環境の変化に対し大きな困難もなく、なじんでおられ、以前より落ちついている方もおられると聞いております。保護者の方からは、施設がきれいになり明るくなったとの声とともに、機械浴槽が市内の
障害者施設で初めて設置され、施設内で入浴ができるようになり、介助の負担が軽減したと喜ばれていると伺っております。
今後の予定についてお答え申し上げます。今後の予定といたしましては、この４月から本市の障害者に係る相談支援事業の再編において、18歳以上の障害者の相談支援の中心的な機関として、障害のある人やその家族からの福祉サービスの利用を初めとする家計や就労についての相談に応じ、緊急時の対応なども含めた障害者への支援を担っていただくこととなっております。また、ことし２月５日、本市では、はなみずきを福祉避難所とする協定を法人と締結いたしました。今後は障害者を初め災害弱者の福祉避難所としてご協力いただくことになっております。
次に、第２次
地域福祉推進計画に基づくわたしたちの
談活プロジェクトのうち、専門職によるむすびの談活についてお答え申し上げます。むすびの談活の目的は、主に福祉に携わる相談機関の職員が集まり現状と課題を共有するほか、複雑な課題に対する解決策を検討する場とするものです。具体的には地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、高齢介護課、子育て支援課等の職員が参加しております。今年度は昨年７月と本年２月の合計２回、むすびの談活を開催いたしました。内容といたしましては、グループ討議を中心に、第１回目は共通理解と顔の見える関係を構築し、第２回目は具体的な事例検討を通じて率直な意見交換を行ってまいりました。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長
男山地域再生につきましてのご質問にお答え申し上げます。
まず、
男山地域再生事業の５年間の成果についてでございます。平成25年10月の
男山地域まちづくり連携協定及び平成26年３月の
男山地域再生基本計画に基づきまして、関西大学、
ＵＲ都市機構、京都府、本市の四者で連携し、これまでさまざまな政策を展開してまいりました。主な成果といたしましては、だんだんテラスの開設による学生を含めた多世代の住民交流、男山やってみよう会議の開催による住民の地域活動、
地域包括ケア複合施設ＹＭＢＴの開設による高齢者支援、また、おひさまテラスの開設による子育て支援活動、絆ネットワークの構築による地域での見守り活動、八幡支援学校と連携しただんだんテラスでのよろうなカフェや作業学習の実施等、自治会を初めとするさまざまな主体が連携、協働しながら、地域を活性化していくようなさまざまな取り組みを進めることができたと考えております。
また、
ＵＲ都市機構におかれましても、
地域医療福祉拠点化による団地へのエレベーター設置や高齢者に配慮した住宅の供給、関西大学との協働によりますリノベーション住宅の供給、男山Ｃ地区をココロミタウンとして住民自身の手によるＤＩＹの実施、近居割や子育て割等の各種割引制度の適用、自治会と連携して男山Ａ地区集会所の改修等の環境整備を行っていただいております。この効果をお聞きいたしますと、入居者の若返り化や、だんだんテラスがあるから男山団地に来たとか、ＤＩＹができるから男山団地に来たというような声が寄せられているとのことであります。
次に、男山地域の将来像、終着点というご質問ですが、
男山地域再生基本計画では、地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住み続けたい男山を将来の目標としております。その実現に向け関西大学、
ＵＲ都市機構、京都府及び自治会を初めとする地域住民と連携、協働し、広がりを大切にするさまざまな芽を育てる取り組みを行っておりますし、行ってまいりました。抽象的な表現になりますが、政府でも人生100年時代に突入すると言われています。それを生き抜いていくためには、生きがいを見つけていただけるような男山地域になればと考えているところでございます。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 子ども・
子育て支援事業計画についてのご質問にお答え申し上げます。
第２期八幡市子ども・子育て事業支援計画につきましては、国から子育て支援に関する各事業のニーズ量を把握するために利用希望調査を行う必要があると策定方法が示されましたことから、昨年12月に市内在住の就学前児童の保護者2,491人及び小学生の保護者2,859人、合計5,350人を対象に子育て支援に関するアンケート調査を実施いたしました。調査の結果につきましては現在集計、分析しているところでございますが、その中で就労する母親の増加や子育てを楽しいと回答している方の割合の減少が見られ、本年２月に開催いたしました子ども・子育て会議で報告を行い、子育て世帯を取り巻く状況等について意見交換をしていただいたところでございます。
次に、就学前施設の今後についてのご質問にお答え申し上げます。本市の保育事業につきましては、女性の社会進出に伴い就園率が年々上昇する反面、少子化によって就学前児童数が減少し、平成30年度は保育園などに就園する園児が10年ぶりに減少しております。消費税増税分を財源とした幼児教育無償化につきましては本年10月から予定されており、主にゼロから２歳児の市町村民税非課税世帯と３から５歳児の保育料を無償とする制度であり、本市では既に市民税非課税世帯の保育料を無償としておりますので、ゼロから２歳児への影響はないものと考えております。また、３から５歳児への影響につきましては、就園率が平成30年度で97.7％と高く未就園児が少ないことから、無償化により保育需要が急激に高まることはないものと考えております。
○森川信隆 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 子どもが輝く未来のまちやわたについてのうち、教育委員会に関するご質問にお答え申し上げます。
まず、
スタディサポート事業についてのご質問でございます。男山中学校、
男山東中学校の受講生や保護者からは、他の中学校と同様に「参加してよかった」や「塾や教材などの費用が経済的に苦しく出せなかったが、
スタディサポート事業があり助かっている」、「２会場でありがたい」、「学力が上がった」などの声を聞いております。男山地区での試行時と同様に、男山中学校区、
男山東中学校区においても申込者数、受講者数がふえてきていることから、事業が安定、定着してきているものと思われます。今後につきましては、来年度、３年契約の最終年度となりますことから、内容について整理、分析し検討してまいりたいと考えております。
次に、道徳の教科化についてのご質問にお答え申し上げます。まず成果でございますが、小学校におきましては、児童が自ら考え議論し実際に行動できることを目指した授業となるよう、その趣旨に従って各校において実践を進めてまいりました。また、児童の授業への興味・関心を高めるために、より考えを深めたりすることができるようデジタル教科書を整備いたしました。中学校におきましては、平成31年度に向けて管外研修を実施し、先進校の実践について学ぶ機会を確保したり、道徳部会におきまして全体計画や
年間指導計画を作成したりして、市として一定水準の道徳の授業が実施されるようにしております。課題につきましては、他の教科と同様に、より主体的・対話的で深い学びとなるような授業となるよう、今後も研究を充実させることであると考えております。
先生方の感想といたしましては、以前から道徳の授業で進められていることもあり、スムーズな移行がなされ、大きな変化なく授業が進められている中で、対話的な授業展開が今まで以上になされていることから、子どもたちがより主体的に学習している様子が見られるようになったと聞いております。また、児童の感想につきましては、対話的な授業展開において話し合いを通じ、友達の意見や考えから自分を見詰め直す機会と捉えているような感想も見られます。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 健幸のまちやわたについてのご質問にお答えいたします。
やわた未来いきいき
健幸プロジェクトにつきましては、市民の皆さんが健やかで幸せに暮らすことができるスマートウェルネスシティを目指し、ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドという新たな仕組みを活用し取り組むこととしております。事業の進め方は、近くでは大阪府高石市など数市の検証結果に基づき、活動量計や体組成計による測定で取り組み過程の数値化や成果の見える化、また、現行
健康マイレージ事業のインセンティブが1,000円と弱いため、初年度6,000円、２年度以降3,000円とより大きなインセンティブとすることにより、健康無関心層の取り込みを図りたいと考えております。事業運営組織はタニタヘルスリンク、つくばウエルネスリサーチ、事業評価は筑波大学を予定しております。これらの事業実施体制は、健幸の
まちづくりに向けた成果連動型手法ＳＩＢを活用した自治体連携ヘルスケアサービス構築事業の経験とノウハウを有し、実績がありますことから、市民の皆さんの健康増進効果が今以上に高まると期待しております。
第８期
介護保険事業計画に関する質問にお答え申し上げます。
介護認定審査会における申請者数の減少につきましては、平成29年度から全ての更新有効期間が最大12カ月から24カ月に延長され、平成30年度に更新となる要介護認定者が減少したことによるものでございます。
次に、第８期
介護保険事業計画の策定に向けての課題につきましては、多職種協働による在宅医療・介護連携の推進や認知症施策などが課題であると考えておりますが、今後、学識経験者、医療福祉関係者、公募市民で構成された
介護保険事業計画等策定委員会におきまして課題を抽出していただくことにしております。
次に、在宅介護の状況等に関するニーズの把握につきましては、要介護者等への在宅介護実態調査の実施や、介護に関する地域課題を検討する地域ケア会議などにより把握してまいりたいと考えております。
また、在宅医療・介護連携の取り組みにつきましては、多職種連携在宅療養支援協議会など、これまでの取り組みを継続して進めていくとともに、この３月から事業を開始いたしました看護小規模多機能型居宅介護事業所である看護多機能施設すみれや、同じくこの３月16日に事業を開始する医療・介護関係者からの相談調整を行う在宅医療・介護連携支援センターの円滑な運用への支援、また、綴喜医師会と２市２町で構成する綴喜在宅医療推進会議の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 八幡市駅前整備についてのご質問にお答え申し上げます。
八幡市駅前は市民の日々のご利用のほか、観幸のまちやわたへの来訪者を迎える玄関口でありますことから、利便性の確保とともに、観光に向けた気持ちの高まりを感じることのできるしつらえが必要と考えており、基本的には八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想に示すイメージの具現化を考えております。しかしながら、八幡市駅前の土地は道路部分を含めそのほとんどが民有地であり、整備には限られた予算での対応となりますことから、現在のところ抜本的な整備に即座に着手することは難しいと考えております。これまで庁内関係部署間で駅前整備の課題や整備手法についての意見交換を行いました。八幡市駅前の整備には
民間事業者等の協力が不可欠であることから、今後、土地地権者、京阪電気鉄道株式会社と駅前整備についての意見交換などをしてまいりたいと考えております。
次に、大規模太陽光発電設備についてのご質問にお答え申し上げます。大規模太陽光発電設備の設置につきましては、その規模にもよりますが、森林法や宅地造成等規正法などに沿った手続きによる審査や協議などを経て、原則として適切な申請、手続きがとられた場合は許可されるものと京都府から伺っております。本市といたしましては、最終的な許可権者である京都府と十分な情報共有を図りながら、適切かつ必要な手順、手続きがなされるかの確認を行いたいと考えております。また、設置規制を行う根拠づけに関する問題はございますが、設置規制に向けた条例の制定を検討することとしております。
次に、
インバウンド対応に係る事業の効果についてのご質問にお答えいたします。今年度のインバウンド事業といたしましては、昨年度から実施しております龍谷大学と連携したモニターツアーやウェブでの情報発信のほか、駅前などの既存の観光案内板の外国語表記化に取り組んでおります。来年度は龍谷大学との連携事業に加え外国語表記観光案内板の新設や、海外向けの情報発信の一環として台湾プロモーションの予算などを今議会で提案しているところでございます。効果といたしましては、インバウンドの情報発信を強化するとともに受け入れ体制が整ってくることで、外国人観光客の入込客数が拡大していくものと期待しております。
次に、市街地整備についてのご質問にお答え申し上げます。産業振興に向けた土地利用につきましては、さきの八幡市
市街地整備計画を踏まえ現在改訂作業中の八幡市都市計画マスタープランにおいて、市街化調整区域において産業を振興する区域を産業振興ゾーンとして位置づけ、都市計画の手法の一つである市街化調整区域の地区計画を柔軟かつ適切に運用し、農業施策や周辺環境と調和した土地の利活用を促すことで企業誘致につなげてまいりたいと考えております。
次に、新
名神高速道路八幡京田辺ジャンクション・
インターチェンジ周辺の
アクセス道路につきましては、府道八幡京田辺インター線と府道交野久御山線を結ぶ八幡インター南地区土地区画整理事業地内において計画されているルートで整備が土地区画整理組合において行われ、将来は市道となる予定でございます。また、市道山手幹線と国道１号を結ぶ府道八幡京田辺インター線の西伸整備区間は、昨年度に供用開始された市道山手幹線以東区間とともに将来４車線で供用される予定であります。平成35年度に予定されている新
名神高速道路八幡京田辺・高槻間の開通に合わせ、京都府及び大阪府により整備が進められているところでございます。第５次八幡市総合計画でもお示ししておりますが、北の玄関口である八幡市駅周辺と、南の玄関口である
八幡京田辺ジャンクション・
インターチェンジ周辺を結ぶ南北連携軸につきましても、京都府と協議しながらその整備を進めることとしております。
災害時の避難所対策についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、外国の方々への対策といたしましては、避難場所や避難行動についての周知啓発を図るために、昨年９月に防災ハザードマップの英語版を発行してホームページ等で公開するとともに、警察や京都府国際センターと連携して、市内企業の外国人研修生の集会などで配布いたしました。また、コミュニケーション面での対策ツールとして、平成31年度当初予算案に外国語自動翻訳機の購入予算を計上させていただいております。さらには宗教上の理由からの食事面での制約なども含め、今後、外国人支援団体「世界はテマン」との協議の中で対策について検討してまいります。
次に、障害者の方々への対応につきましては、避難所となる公共施設では大規模改修でのバリアフリー化を進めており、段ボールベッドの導入など環境改善につながる取り組みを順次実施しているところでございます。また、障害の部位や程度に合わせた個別対応につきましては、空き教室等を活用して、避難所内で組織される救護班、京都府ＤＷＡＴなどの保健師、看護士等の専門職員、ボランティアなどとの連携、協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、木津川に関するご質問にお答え申し上げます。国土交通省が行う水害対策としまして、平成30年12月14日に閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策がございます。その中で、八幡市域で２カ所の堤防強化工事が計画されております。この２カ所が完成すれば、市域において必要な堤防強化が全て完了すると国土交通省淀川河川事務所から伺っております。また、木津川上流域の三重
県伊賀市において、川上ダムが2022年度をめどに建設が進められております。この川上ダムの運用が開始されれば、木津川の水位上昇は相当抑制されるものと伺っております。国土交通省によるダムの建設や堤防強化、また本市が進める雨水地下貯留施設の整備などにより、水害リスクは大幅に軽減されるものと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 水道事業に関するご質問にお答え申し上げます。水道事業の広域化は、議員ご指摘のとおり職員確保や経営面での
スケールメリットの創出につながりまして、安定的な事業継続を図る有効な手法であると考えております。水道事業の広域化にかかわります動向といたしましては、京都府においては平成30年11月に策定されました京都府の水道ビジョンでございます京都水道グランドデザインに、広域化の取り組みが進められるよう、リーダーシップを発揮して推進役の役割を果たしていくと明記され、また、昨年12月12日に公布されました水道法の一部を改正する法律では広域化の推進が改正の一つとして盛り込まれ、広域化の重要性が改めて示されたところでございます。
本市におきましても、これまで広域化の一つの取り組みとして、緊急資材の共同備蓄や営業業務の共同化などについて京都府を推進役に近隣市町と検討を進めておりますが、課題も多く、いまだ具体化していない状況がございます。今後につきましては、京都府が主体となって府域を三つの圏域に分け、それぞれの協議会設置が予定されておりまして、その協議会の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 中村議員。
◆中村正臣 議員 ご答弁ありがとうございました。まずは
男女共同参画であります。第５次八幡市総合計画の中に、市役所が率先して市職員の管理監督職や審議会等委員の女性比率を高めますとなっております。現状八幡市は平成29年度で25.9％という数字で、目標30％という数字が載っておりました。多分これは市立幼稚園や市立保育園の職員も対象でこのような数字となっていると思います。この本庁内にもすぐれた女性職員が多数おられるということで、どうか管理監督職の女性比率を高めていただきますようお願いいたします。
ここから再質問です。
障害者福祉でございます。わたしたちの談活についてお聞きしたいと思います。今後、専門職のむすびの談活はどのように取り組まれるのか、教えてください。
そして次に、第２期子ども・
子育て支援事業について、今後はどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
次に、道徳の教科化についてお聞きします。デジタル教科書を整備したとの答弁をいただいたんですけれども、このデジタル教科書について、もう少し詳しく教えていただけたらありがたいです。先生の感想とか生徒・児童の感想があればお願いします。
次に、
介護保険事業であります。ご答弁にあった在宅医療・介護連携支援センターはどのようなものなのか、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。また、どこに設置されるのでしょうか、教えてください。
八幡市駅前整備ですけれども、八幡市観光の玄関口でございます。ぜひとも前向きな形で整備されることを強く要望いたします。
大
規模太陽光発電施設の件ですけれども、私は自民党ということで、政府が
再生可能エネルギーを進めている中で大々的に反対するのはちょっと気が引けるんですけれども、大谷地区の土砂災害が物すごく気になるところでございます。ぜひともそういうことがないような指導をしていただきたいと思います。
そして、私が思っておりますのは次の段階です。将来仮にソーラーパネルが設置されたとして、耐用年数が過ぎたとき、撤去方法にも法律があると聞きました。男山の山麓ということで、しっかりとした指導ができるかが問題でございます。そしてまた、以前にも問題になっています市内各地での盛り土の問題のように、法律、法令に基づいて京都府から指導してもらっていますというような対処方法だと後手後手になってしまって、ソーラーパネルがそのまま放置されかねない。地権者が移って、その場所が違法な産業廃棄物の処理場所になってしまうことが一番懸念されることです。これは絶対に避けてもらいたいと思います。何らかの検討、対処をしてもらわないと、本市は石清水八幡宮に参拝者を呼び込むまちから、違法な産廃を持ち込めるまちになってしまいます。どうか適切な検討をお願い申し上げまして、２回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
――――――――――――
午前１１時１５分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 むすびの談活の今後の方向性及び取り組みについての再質問にお答え申し上げます。
今年度実施しました座談会を通して、参加されました専門職の方からは、今後の支援等において他分野の役割や視点を知ることができ、連携するきっかけとなったとのご意見をいただいております。核家族化、晩婚化に伴う出産年齢の高齢化に起因するダブルケア状態にある家庭の支援や、障害者の高齢化など複合的な課題やニーズに対応していくには、各専門職との連携、顔の見える関係づくりがますます大切になってきております。そのため今後も引き続きこのような場を設けるとともに、さらなる他分野との連携を図るため、より多くの専門職の方にご参加いただけるような取り組みを考えてまいります。
次に、第２期子ども・
子育て支援事業計画の再質問についてお答え申し上げます。第２期子ども・
子育て支援事業計画につきましては、今後国において国の子ども・子育て会議における議論を踏まえ、ことし６月に基本指針の改正が予定されていると聞いております。本市といたしましては、国の動きを注視しながらアンケート結果の詳細な分析及び現行計画の検証を行い、課題の抽出と、利用者支援事業など教育・保育及び子ども・子育て支援の各事業におけるニーズ量を集計し、必要となる事業量の算定について本市の子ども・子育て会議において検討を行っていただき、計画案の取りまとめを行ってまいります。
○菱田明儀 副議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 特別の教科道徳の指導書、デジタル教科書につきましてお答え申し上げます。デジタル教科書は、主に教員が大型テレビ等を通じて子どもたちに提示して指導するものでございます。教科書の内容とともに関連の挿絵や写真などの資料を有しており、画面の拡大や焦点化などが容易に行えることから教員にとっては教材準備の時間短縮となり、子どもたちにとってはアニメーションなどで登場人物の心情に入り込みやすいことや、文章に振り仮名をつけられたりプロの朗読があったりすることで道徳の授業に集中できるといったことを聞いております。
○菱田明儀 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 介護保険に関する再質問にお答え申し上げます。在宅医療・介護連携支援センターについてでございますが、綴喜医師会八幡班協力のもと医療と介護の関係機関の連携を推進し、市民の在宅療養生活を支援する拠点となるもので、医療・介護関係者を対象とした在宅医療・介護連携に関する相談、連携調整や情報提供等の業務を行うものでございます。設置場所につきましては、設置を依頼しておりました綴喜医師会八幡班から看護多機能施設すみれ内に事務所を設けるとのことで、事業開始に向けた準備を進めていただいているところでございます。
○菱田明儀 副議長 次に、日本共産党八幡市議会議員団、山本議員、発言を許します。
なお、代表質問の山本議員よりパネル使用の申し出があり、許可しましたので、ご了承願います。
山本議員。
（山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 日本共産党八幡市議会議員団、山本邦夫でございます。お昼前の時間帯ではございますけれども、集中して頑張りたいと思います。
さて、最近の政治の動きでは、沖縄辺野古の米軍新基地建設をめぐる県民投票で埋め立て反対が７割を超えました。圧倒的多数の県民が米軍基地建設に反対する意思表示をしたことになります。国政でも地方政治でも国民の声に耳を傾けることが不可欠です。私たちの議会においても住民が主人公の立場で臨むことが求められていることを痛感しました。
それでは、質問通告に従いまして第１の柱、市政運営全般について、第１項目、消費税増税についてお聞きします。
消費税増税をめぐって安倍首相は、景気はよくなっている、雇用は改善しているとして消費税10％への増税の理由を説明しておられますが、ＧＤＰ国内総生産ベースでも、家計調査ベースでも、実質家計消費は８％増税時の打撃から回復していません。雇用も、年金切り下げで働かざるを得ない高齢者、高い学費そして家庭からの仕送りの減少で苦しみ、授業時間を減らしてアルバイトしている大学生、高校生の就労がふえているのであり、決して景気が上向きになっているわけではありません。
こうした状況で消費税の10％引き上げを実施すべきではないと思います。地域の経済、暮らしにも大きな悪影響をもたらします。私たちのもとにも市民の方から、安倍首相はアベノミクスで景気がよくなり給料がふえたと言っているが、私はよくなったとは思っていない。こんなときに増税はやめてほしいという声が寄せられています。市長として消費税増税をすべきではないと明言すべきではないでしょうか。
２つ目の柱である原発ゼロについてお聞きします。
東日本大震災、福島での原発事故から８年になろうとしています。福島では今もふるさとを追われて戻れない人たちが数多くおられます。世界的にも原発をめぐっては、アメリカでの失敗から東芝は大幅損失を計上し、主要部門を手放す事態です。日立製作所がイギリスで計画していた原発建設計画の凍結を発表しました。三菱重工が手がけていたトルコの原発計画も断念に追い込まれています。そのほかアラブ首長国連邦ＵＡＥ、ベトナム、ポーランド、リトアニアなどで日本の官民が推し進めた計画も原発の安全対策費の高騰などに直面し、全て頓挫しました。安全対策に費用がかさむ原発は海外では高コストで、ビジネスとしては成り立たなくなっています。日本でも原発ゼロに向かうべきです。市長として原発ゼロの意思表示をされてはいかがでしょうか。
３つ目の項目である同和事業終結についてお聞きします。
政府は2002年に同和事業を終結しました。その後、特別対策としての同和事業は終結されていますが、八幡市では一般対策の名で同和事業が継続されているという課題も残されています。今回の質問では、同和事業終結に関連して住宅新築資金等貸付事業基金の問題に絞って質問します。
この基金は一般財政調整基金の一部として、平成29年度末現在高で１億1,085万円となっております。この基金は同和対策事業特別措置法に基づいて同和地域の住環境改善対策の一環として実施されてきました。国の特別措置法が終了したことに伴ってこの住宅新築資金の貸付事業は終了し、現在は貸付金の返済、回収に取り組んでいるのだと思います。この基金については例規集にも条例での規定がありませんが、どのような目的で設立されたのでしょうか。
この間の基金の推移を見ますと、平成15年度末時点で１億2,935万円でした。基金の増額分は恐らく基金の積立利子によるものだと思いますが、基金が減少する要因はどのような事情によるのでしょうか。この基金は今後どのような推移となるのか、見通しをお示しください。現時点で住宅新築資金の回収業務が終了する時期をお示しいただくとともに、業務終了時にこの基金はきちんと市の一般会計に戻ってくる見通しがあるのかどうかも教えてください。
次に、４つ目の項目である防災について質問します。
昨年は大阪府北部地震、台風などの被害が続きました。地震と台風被害により罹災した住宅は2,000軒を超えました。圧倒的に一部損壊の被害でした。しかし市の対応では、木造住宅耐震改修助成で適用されたのは２月半ば時点で200軒にも満たない水準です。災害救助法、被災者生活再建支援法を適用すべきだったと思います。今後に備えるためにも今回の判断のまずさをしっかり検証し、八幡市が災害救助法などをきちんと適用できるよう検討しておくべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
２点目に、市は2015年に大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱を策定しています。ここで議長の許可を得てパネルをお示しします。字が細かくて見にくいかもしれませんが、八幡市大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱であります。ポイントとなる部分には赤い色をつけたり、支援の対象となる被害については要綱から抜粋して下の段の枠内に記載しています。この要綱では大規模災害による被災住宅の再建に係る費用を補助することを明記しています。表でお示ししておりますが、第２条では、被災者生活再建支援法による災害に加えて、支援法が適用されない自然災害で支援法適用災害と一体的に取り扱うことが適当であると市長が認めたものと規定されております。適用される被害の内容も、被災住宅の再建に伴う新築、購入、補修、賃借が挙げられ、住宅関連経費として家具や家電製品の修理、補修、代替物品の購入経費なども位置づけられています。
半壊の住宅だけでなく一部損壊の住宅の壁や屋根の修理、さらに壊れた家具や電化製品の修理、購入にも支援できるすぐれた制度です。ところが八幡市はこの制度を一度も適用したことがありません。大規模災害のとき被災した住宅を支援するために、この制度をきちんと活用すべきだと思います。市の考えをお聞かせください。また、この制度の適用基準などもお示しください。
３つ目に、木造住宅耐震改修助成制度の改善についてお聞きします。昨年の住宅被害に当たり、従来の基準となっていた1981年５月までの旧耐震基準で建設された住宅以外にも、今回罹災された住宅では新基準以降の住宅にも適用されたことは大事なことです。これを今回の被災住宅に限定せず、恒常的な制度として1981年６月以降の住宅にも適用を広げるべきだと思います。市のお考えをお聞かせください。
次に、２つ目の質問の柱である子育て支援に移ります。
まず、少人数学級についてお聞きします。
現在市内の学校では、36人以上の学級は小学校で有都小学校の三年生、美濃山小学校の四・五年生、中学校では男山第二中学校の一・二年生、男山第三中学校の三年生、
男山東中学校の二年生であります。あと一歩の努力で全ての学年で35人以下の学級にすることができます。来年度、小学校と中学校で35人以下の学級となる見込みはどれぐらいになりますか。少人数学級にするために
市教育委員会はどのように努力されますか。
次に、小学一・二年生の複数教員の配置についてお聞きします。現在１クラス31人以上の学級がある場合、クラスに補助教員を配置しています。一年生の場合週27時間、二年生の場合週10時間の配置であります。しかも二年生では夏休みまでの配置です。この配置基準について、25人程度のクラスでも複数配置ができるようにすること、二年生の場合、一年生と同様通年配置とし、週27時間の配置ができるようにすることを府教育委員会に要請して改善できないでしょうか。
２つ目の項目であります学校体育館へのエアコン設置について質問します。
市長の施政方針に、国の財源を活用して男山第二中学校、男山第三中学校の体育館の空調設備の整備に着手すると明記されました。昨年秋には日本共産党八幡市議会議員団として、また国政要請行動の中で改善を求めてきました。９月議会、12月議会での質疑を反映しており大変重要であります。
そこで何点かお聞きします。
先日の答弁で、１校当たり7,000万円程度で、国から４分の３の補助金を見込んでいることがわかりました。そこで、国からの補助制度についてお聞きします。国の補助制度をいろいろ調べてみたところ、これまで議論してきた緊急防災・減災事業債があります。ほかにも新たに補正予算で環境省の事業として、防災・減災と低炭素化のための自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業があります。ほかにもあるかもしれませんし、最終的にどの事業で認可されるかもわかりませんが、市としてはどの事業を活用して学校体育館へのエアコン設定の事業を進めるお考えでしょうか、お聞かせください。
学校体育館のエアコン設置について考えるとき、市内には４中学校、８小学校があります。避難所となる学校は地震の避難所が10校、水害の際の避難所を含むと11校になります。残りは男山中学校だけであります。今回の予算措置により、避難所となる10校ないし11校のうち２校は見通しが持てるのですが、来年度以降、残りの学校の見通しはどうなりますか。
同時に、中学校は４校のうち避難所となるのが３校なので、避難所とならない残る男山中学校の体育館についてはどのように考えておられますか。
来年度も含め、学校の体育館にエアコンを設置するに当たり国の事業債の年度は2020年度までで、日程的には大変窮屈な事業となります。国の制度の改善、期間延長などを求める考えはお持ちでしょうか。
３つ目の柱である子どもの医療費についてお聞きします。
京都府の子育て支援医療制度の限度額の引き下げにより、八幡市の子どもの医療費無償化の財政負担はどの程度軽減されるのでしょうか。府の制度改善は９月からの運用となるので、来年度の負担軽減分はおよそ半期となります。来年度の負担軽減分と年間を通した通年の負担軽減分は幾らになるでしょうか。八幡市の財政負担が軽減されることに伴い、高校卒業までの医療費無料化に踏み切るべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
プレス発表用の予算案の概要を見ますと、子育て支援医療の制度拡充に伴う軽減分の財源は障害福祉分野の
地域生活支援拠点事業に充てるとされています。この施策自体の充実は大事なことです。今年度の予算では810万円全額が市の一般財源でした。来年度予算案では1,770万円にふえていますが、国と府から180万円の負担が入り、市の負担は780万円ふえています。これはさきに述べた府の子育て支援医療の改善に伴う財源によって投入したと理解すればいいのでしょうか。
次に、学童保育の改善についてお聞きします。
美濃山学童クラブの増設についてお聞きします。12月議会の文教厚生常任委員会で、当初４月開設を予定していましたが、設計や工事を見直し７月にずれ込むとの報告がありました。設置場所の移動、庭と階段などの箇所の一部撤去などを伴うためです。こうした設計と工事を見直す必要が生じた事情を説明してください。また、７月の開設に向けて作業が進行しているのか、見通しを教えてください。
美濃山学童クラブ増設の件では、９月議会の補正予算で、学童クラブ増設に伴い2028年度までの10年間のリース料を債務負担行為として5,600万円計上しております。今回追加発生した費用は、リース料との関係を含め予算上どのような扱いになるのでしょうか。今年度の補正予算案や来年度の当初予算案では、金額などはどこに出てくるのか教えてください。
利用者が100人を超す学童保育は何カ所あるのか。また、指導員の配置、増員などはどうするのか。国の基準見直しは学童保育の質を低下させる懸念がありますが、市はどのように対応されるのか教えてください。
子育て支援の柱の最後の項目、幼稚園・保育園の無償化、統合問題について質問します。
安倍政権の幼児教育・保育の無償化の対象は、３歳から５歳の子と、ゼロから２歳のうち住民税非課税世帯の子どもたちです。対象施設は保育所、幼稚園、
認定こども園などであります。無償化されることは喜ばしいことですが、この無償化の財源は、初年度は2019年10月から2020年３月までは全額国費負担ですが、その後は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつ負担し、公立施設の場合は市町村が10割負担となります。公立施設での市町村の負担が重くなることから施設の民営化が加速するおそれがありますが、国からの財源手当を含め市の負担はどのようになるのでしょうか、教えてください。
次に、公立施設での給食費についてお聞きします。子育て施設における認定は３から５歳の幼児教育が１号認定、保育分野が２号認定、ゼロから２歳の保育が３号認定となります。現在八幡市の公立施設で、保護者が払う給食費は主食費と副食費でどのような負担になっていますか。また、負担軽減制度はどのようになっていますでしょうか。今回の制度変更により給食費の負担軽減制度などはどのように変わるのでしょうか。
就学前施設再編整備について、くすのき小学校区では来年度から八幡第二幼稚園が八幡第四幼稚園に統合されます。有都小学校区ではみやこ保育園と有都こども園を統合しようとしていますが、みやこ保育園の保護者からは小規模保育園として存続を求める意見が出ています。市として保護者の意見を踏まえるべきだと考えます。
八幡小学校区では八幡幼稚園とみその保育園を統合して
認定こども園にする計画ですが、いまだに開設の方向性は示されていません。みその保育園は建設から40年以上が経過しており、今年度から来年度にかけて3,000万円をかけて老朽改修を行うことになっています。改修内容は保育室の内装やトイレ、テラスなどですが、調理室の改修や遊戯室のエアコン設置は行われません。
認定こども園建設ではなく、保育園として必要な改修を行い存続させるべきではないでしょうか。
次に、質問の３つ目の柱、医療・介護についてお聞きします。
まず、国民健康保険についてです。施政方針では来年度の国民健康保険料は据え置くとの表明がありました。値上げではないことに若干安心しておりますが、京都府一高い国保料の水準が続くのは懸念が残ります。
日本共産党は、全国知事会の提言、要望を参考に大幅な国民健康保険料の引き下げを提案しています。１兆円の公費投入で協会けんぽ並みに引き下げることです。１人当たり３万円の値下げが可能になります。国民健康保険料を算定する項目として、所得割、さらに家族１人ずつにかかる均等割、また世帯単位でかかる世帯割があります。これらの項目のうち均等割、世帯割は国民健康保険だけにかかる項目であります。これが全国で高い国民健康保険料を生み出す要因になっています。国や都道府県から１兆円の公費を投入すれば、この均等割、世帯割を廃止することができます。全国知事会が要望している１兆円の公費投入を実現するよう、八幡市としても政府に強く働きかける必要があると思います。市の見解をお聞かせください。
次に、老人医療についてお聞きします。
65から70歳の老人医療助成は、私たちが粘り強く働きかけた結果、2014年に八幡市における適用率が大幅に改善され、高齢者の方々に喜ばれました。しかし、国の制度改悪と歩調を合わせた京都府の制度改悪で、今では２割負担に後退しています。こうした制度の改善を国と京都府に働きかけ、老人の医療費負担を軽減することが求められています。市はどのようにお考えでしょうか。
次に、介護保険についてです。八幡市で私が知っている２人の方が年末年始に孤独死されるという痛ましいことが起きました。高齢者がふえるもとで、安心して日々の暮らしを送れる環境づくりが急務です。今回の質問では、これから進む高齢化への対応として、介護保険施設、特に要介護度が比較的軽い人が利用できるケアハウス、府が支援しているあんしんサポートハウスの増設に絞ってお伺いします。
12月議会でお聞きしたところ、あんしんサポートハウスの待機者は55人とのことでした。利用者数20人に対して2.7倍になります。京都府もあんしんサポートハウスをふやし、2020年度までに現在の270床から500床にふやそうとしています。八幡市としても2020年度までの第７期
介護保険事業計画で具体的な増設計画を持つべきではないでしょうか。
４つ目の柱である中小企業支援についてお聞きします。
先日の答弁で地に足のついた商店街の育成という答弁があり、少し安心して聞くことができました。しかし、市役所の建てかえ計画が具体化されていますが、一方で市役所近隣の商店街が寂しく、個々のお店が閉店されたままになっている光景が目立ちます。市役所だけが立派になるのではなく、周辺のまち並み、商業環境が豊かに繁栄するよう、商店街、中小商店の支援を進めることが大切です。この点で八幡市としてどのような支援策をお持ちなのでしょうか。
２つ目に、八幡市として中小企業振興条例を策定することについてお聞きします。
最近、中小企業振興に詳しい方とお話しする機会がありました。その方は自治体の要職についておられたとき、職員が手分けして地域の中小企業を訪問して要望を聞き、中小企業支援策を練り上げたと話しておられました。自治体職員として学ぶべき姿勢だと思います。こうした点を学んで、八幡市も部を越えて幹部職員が市内の中小企業に出向き、市として中小企業支援策を豊かに発展させること、同時に条例を設けて市として総合的な中小企業支援策に乗り出すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
さて、最後の質問の柱であります
まちづくりについてお聞きします。
まず、上下水道行政であります。
今年度、八幡市の水道料金が17％値上げされて、市民の方から水道料金を下げてほしいという声がふえています。市が水道料金を値上げした第一の要因は府営水道の値上げであります。八幡市の水道事業において、府営水の契約水量のうち八幡市が実際に使用しているのは62％にすぎません。そのため１億2,000万円も余分にお金を支払う仕組みになっています。収支面で見ると、府営水道などに支払う受水費は費用の32％を占め、最大の項目になっています。経営を分析するとき、最大費目をどう節減するのか、当たり前のことですが、八幡市は今まで契約水量の見直しを提起したことがありません。こうした姿勢を転換して、府営水道の契約水量の見直しを提起すべきではないでしょうか。
民営化について、最近八幡市に引っ越して来られた方から、民営化しないでほしいとのメッセージが届きました。その方が住んでおられた地域では民間企業が水道事業を運営していて、会社がかわると値上げされ、あげくの果て会社が電気代も払わなくなって、水道事業がストップする危機に見舞われたそうであります。水道事業の民営化は値上げが相次いだフランスの水メジャーなどの話かと思っていたら、私たちの足元でも水道民営化による危機が起こっていると実感しました。八幡市が上下水道事業の民営化に踏み出さないよう求めるものであります。市の見解をお聞かせください。
次に、プラスチックごみの毎週回収についてお聞きします。
ここで議長の許可を得てパネルをお示しします。これはプラスチックごみの収集日、八幡山田地域の収集拠点であります。道路にまでプラスチックごみがはみ出し山積みされています。日常生活の中でプラスチックごみは大量に発生します。しかし、八幡市では２週間に１回の収集のため、そのときは大量のごみの山となります。
最近の議会では、プラスチックごみのことを取り上げる質問がふえています。毎週回収を求める声が広がっていることの反映かと思います。市として具体的な対応を迫られていることを指摘しておきます。
城南衛生管理組合でプラスチック製容器包装の回収に取り組んで３年になります。近隣自治体でプラスチックごみの回収を毎週実施していないのは八幡市だけで、極めて特異な存在になっています。ようやく施政方針で、城南衛生管理組合の沢中継場の再整備に合わせて効率的なごみ収集を目指すと表明されました。この表現の意味をお聞きしますが、プラスチックごみの毎週回収を視野に入れた整備を目指すということで理解していいのかどうか、わかりやすい説明をお願いします。
一方、城南衛生管理組合では、2020年度施工を目標に沢中継場の整備に向けて調査や委託が始まろうとしていますが、八幡市と城南衛生管理組合との間で具体的な協議、調整は始まっているのでしょうか。
次に、この件に関連して、沢中継場の整備が終わるまでに２年間の時間があります。それまでの間、隔週回収に留めるのではなく、来年度の早期に委託業務をふやして毎週回収に踏み込むべきではないでしょうか。市の決意をお聞かせください。
次に、男山団地の
まちづくりについてお聞きします。
ＵＲ都市機構は昨年12月、新たにストック活用・再生ビジョンを策定しました。前回2007年の計画と読み比べますと、男山団地は団地数を削減する集約型に位置づけられていましたが、この間の党派を越えた取り組み、京都府と連携し、市、関西大学、ＵＲの連携が始まる中、今回はストック再生と位置づけられました。これをどう評価するのかは難しいところがありますが、少なくともこの間の取り組みで団地削減集約型が前面に出る状況は遠のいた感じがします。報告の中には地方公共団体との連携、生活支援サービスの充実、高齢者世帯・子育て世帯向け住宅、リノベーション住宅、エレベーターを含むバリアフリー化など今後の住環境改善につながる表現があります。また、ペット共生住宅との表現もあります。同時に、集約化、コンパクトシティ形成などの表現で団地やまち並みの削減、縮小につながる表現もあわせ持っており、引き続き住民と市が主体となって、住み続けられる
まちづくりに継続的に取り組むことの重要性を物語っています。市は今回のＵＲの新たなストック活用・再生ビジョンについてどのような見解をお持ちなのか。ＵＲと問題意識の交換などはされているのかどうか教えてください。
男山団地のエレベーター整備に関しては、３月下旬には３棟10基のエレベーターが稼働します。さらに１年後に向けて２棟７基のエレベーターが設置され、地元説明会も開かれました。秋に日本共産党八幡市議会議員団が東京で行った省庁交渉で、国土交通省は、今後も各地のエレベーター設置を広げることができるよう補助を継続すると表明されました。こうした方向を踏まえて、男山団地へのエレベーター設置に向けてＵＲとの協議を継続的に続けることが大事ですが、市はどのようにお考えでしょうか。
最後の質問項目であります公共交通についてお聞きします。
予算案には地域公共交通会議の設置が盛り込まれていますが、具体的にどのようなことを検討していくのか、お聞かせください。
八幡市の公共交通を考えたとき、欽明台、美濃山地区は松井山手駅に近く、人口も約１万人を数えています。ところが公共交通は、八幡市の中心部である市役所や八幡市駅を結ぶ路線がなく、私たちが取り組んだアンケートにも目の不自由な人、子育て世代の人たちから、「図書館に行くのが不便」、「市役所に行くための直通便がない」、「引っ越してきて、市役所に行くバスがないのにびっくりした」、「高齢者に免許証返納を勧めているのに交通機関が不便」など、バス路線の開設を求める声が寄せられています。こうした声に応える取り組みはできるのでしょうか。コミュニティバスの路線拡充も求められています。コミュニティバスの新たな路線開設を検討すべきだと思います。市の考えをお聞かせください。
以上で日本共産党八幡市議会議員団代表質問、私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時５２分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 日本共産党八幡市議会議員団を代表されましての山本議員のご質問にお答えします。
消費税率の引き上げについてのご質問でございますが、消費税率10％への引き上げについては、急激な少子・高齢化が進む中、子育て支援、介護、医療、年金といった全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税法等に基づき本年10月から実施することとされております。他方、安倍総理は2008年の
リーマンショック級の事態が起こらない限り引き上げていきたいと発言されており、消費税率の引き上げについては現下の経済状況を踏まえて国において判断されるべきことと考えております。
原発ゼロについてでございますが、これまで幾度となく申し上げておりますので結論だけ申し上げますと、原子力発電などのエネルギー政策は、権限と責任を有する国において判断されるべきであると考えておりますので、立場を表明することは差し控えさせていただきます。
○菱田明儀 副議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 住宅新築資金等貸付事業基金の設立の目的についてのご質問にお答え申し上げます。当初は市で貸付事業を行っており、事業に係ります資金については条例化しておりましたが、平成11年に現在のように京都府住宅資金等貸付事業管理組合に償還管理や債権管理をお願いすることになりました。住宅新築資金等貸付事業基金につきましては、同管理組合の負担金等や地方債の償還のために積み立てているものでございます。
次に、基金が減少する要因についてのご質問にお答え申し上げます。同管理組合の設立当初から平成24年度まで、この基金から同管理組合の事業費や事務費などの負担金を支出しておりましたが、平成25年度以降は同管理組合からの拠出金で賄っておられ、本基金からの支出はございません。現在のところ同管理組合機関において2021年度以降５年間の存続延長について検討されていると伺っております。また、５年間存続延長されたとしても同管理組合の拠出金で組合運営が可能であると伺っておりますことから、2026年度までは基金が減少することはないと考えております。
基金の推移と見通し、貸付業務の償還、債権管理の終了時期、基金の一般会計への繰り入れについてのご質問にお答え申し上げます。基金の推移と見通しにつきましては、2026年度まで同管理組合への負担金等の支出予定がないことから、毎年の基金の利息を積み立てた金額で推移していくものと考えております。貸付業務の償還、債権管理の終了時期につきましては、当該貸付事業の償還期間が25年となっておりますことから、通常の償還につきましては2022年度に完了いたしますが、債権管理につきましては、組合を５年間存続延長させ債権回収に努めたとしても、2027年度以降も債権残高は残る見込みであると同管理組合から伺っております。
基金の一般会計への繰り入れにつきましては、同管理組合の存続延長が行われたとしても基金からの支出は見込まれないことから、25年間の貸付金償還期間が終了する2022年度をめどに検討してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 災害救助法の適用についてのご質問にお答え申し上げます。さきの定例会でご答弁させていただきましたとおり、災害救助法の適用基準は同法施行令第１条第１項第１号から第４号に定められております。昨年６月18日の地震発生当日、対策本部において市内の被災状況を確認したところ、同法施行令第１条第１項第１号では半壊世帯数が160世帯以上で法適用となることから、その基準には達していないと判断したため、京都府に対して同法の適用要請は行いませんでした。枚方市を初めとする大阪府北部の近隣市におきましては、同法施行令第１条第１項第４号の適用を受けました。しかし、同法は同一災害における府県を越えた広域的な適用がされないことから、そういった制度上の課題につきまして、昨年７月23日開催の平成30年度京都府知事・市町村長会議において知事に要望したところでございます。今後、同法の適用につきましては、他府県における災害時での適用事例などを調査研究するとともに、本市の地域防災計画に同法の適用要請の要否を業務として明記していくこととしております。
次に、被災者住宅支援についてのご質問にお礼申し上げます。地域再建被災者住宅等支援事業につきましては、京都府及び本市の地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱に基づき事業を実施しております。本市におきましては、これまで２件の自然災害に対し地域再建被災者住宅等支援事業を実施しております。また、平成27年４月には要綱改正を行い、災害発生後速やかに事業を開始できるよう制度を恒久化したところでございます。制度の適用基準といたしまして、被災者住宅再建支援法が府内で適用された自然災害等による市内の被災住宅に居住していた方で、かつ被災住宅または被災住宅にかわる市内の住宅へ居住する方が対象となります。
木造耐震改修助成事業についてのご質問にお答えいたします。昨年６月の大阪府北部地震で被災した住宅に対し、制度を拡充し、昭和56年６月以降に建設された住宅も対象とし、被災住宅支援及び住宅耐震化に取り組んでまいりました。平成31年度もこの拡充した事業の継続を行うこととしております。昭和56年５月以前に建設された耐震性の低い住宅も依然多くあり、これら旧耐震基準で建築された住宅の耐震化に重点的に取り組むこととしておりますことから、この拡充を行った制度の恒久化につきましては予定はございません。
○菱田明儀 副議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 少人数学級についてのご質問にお答え申し上げます。来年度の学級編制については、加配配置の関係や、学校が少人数指導員の加配をどのような形で活用するのが最も効果的であるかの判断をされた結果として、36人以上の学級が解消となる場合がございます。学校と協議しておりますので現時点では未定でございます。
市教育委員会といたしましては、平成31年度京都府予算要望書、京都府市町村教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会などを通じて、教職員定数の改善も含めて少人数教育について府、国に要望しております。また、二年生の補助につきましても、期間の延長や拡充について府の教育委員会に要望しているところでございます。
次に、学校体育館のエアコン設置についてお答え申し上げます。エアコン整備の財源につきましては、最も財源的に有利な環境省の地域の防災・減災と低酸素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業が採択されれば活用してまいりたいと考えております。整備を予定している２校以外の小・中学校の体育館へのエアコンの整備につきましては、現時点では具体的な計画はありませんが、財源の確保に努めながら整備に向けて検討してまいりたいと考えております。男山中学校につきましては、指定避難所ではありませんが、活用できる財源がないか研究してまいりたいと考えております。財政的な問題はありますが、現制度の中でできる限り整備をしてまいります。
○菱田明儀 副議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長
子育て支援医療助成制度に関するご質問にお答え申し上げます。京都府の
子育て支援医療助成制度の限度額の引き下げにより、本市における平成31年度の負担軽減分は約360万円と考えております。年間を通じた負担軽減額につきましては約1,100万円と見込んでおります。本市といたしましては、これまでから申し上げておりますとおり府内で統一した制度の運用を目指しており、京都府の助成制度に合わせていくことが府内で統一した制度の運用につながるものと認識しております。したがいまして、現時点において高校卒業までの無料化については考えておりません。
地域生活支援拠点事業の財源に関するご質問にお答え申し上げます。議員ご指摘の
地域生活支援拠点事業の充実につきましては、京都府の
子育て支援医療助成制度の拡充に伴う軽減分の財源を活用させていただいております。
次に、放課後児童健全育成施設の改善についてのご質問にお答え申し上げます。美濃山小学校区放課後児童健全育成施設の増設におきまして見直しの必要が生じた理由についてでございますが、建物に火災が発生した場合に延焼を防ぐため、建物と建物の間に一定の距離が必要となり、増築建物が平屋建てであることから平屋建ての基準を満たす距離で計画しておりましたが、すくすくの杜の建物が２階建ての場合は２階建ての基準を満たす必要があることがわかり、さらに距離が必要となったものでございます。開所につきましては７月を予定しております。費用につきましては、リース期間の短縮と設計内容の見直しにより、擁壁の撤去も含め債務負担行為の範囲内で対応いたします。予算額につきましては、平成31年度八幡市一般会計予算事項別明細書141ページの放課後児童健全育成事業共通経費で、放課後児童健全育成施設借上料として348万円を計上させていただいております。
次に、入所児童数が100人を超える施設は５施設あり、指導員の配置についてはクラスの児童数に応じた配置を行っております。国の基準見直しについては、現在のところ国からの通知は届いておりませんが、本市においては従来どおり放課後児童支援員の配置を行うこととしております。
次に、子育て支援等に関するご質問にお答え申し上げます。幼児教育の無償化に要する費用につきましては、国からの説明によりますと、公立の就学前施設におきましては地方交付税により措置されるものと聞いております。
次に、公立就学前施設の給食費についてですが、１号認定では
認定こども園でのみ給食を提供しており、主食代と副食代を含めた月額4,300円を徴収しており、２号認定では副食代が公定価格に含まれておりますことから主食代の月額600円としております。また、負担軽減制度につきましては国の補助制度を活用し、１号認定の生活保護世帯に限り、給食費の副食代などを対象に月額4,500円を上限に助成しております。
次に、幼児教育の無償化に伴う給食費への影響につきましては、国からの説明によりますと、これまで副食代が公定価格に含まれておりました２号認定においても、幼稚園や学校と同様に主食代と副食代を徴収するものと聞いております。なお、負担軽減制度につきましては、これまで生活保護世帯が補助の対象でありましたが、これを拡充し、年収360万円未満相当の世帯まで対象を広げるものと聞いております。
○菱田明儀 副議長 堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 就学前施設の再編に関する質問にお答えします。
みその保育園につきましては、子ども・子育て会議の答申等におきまして、八幡小学校区については、八幡幼稚園とみその保育園を再編し幼保連携型
認定こども園を新設することとしております。再編時期につきましては現時点ではお示しすることができませんが、
認定こども園を整備するまでの間、平成30年第２回定例会で補正予算をご可決いただきました老朽改修工事を実施し、保育環境の維持に努めてまいりたいと考えております。
国民健康保険に関するご質問でございます。均等割、平等割を廃止する要望に関しましては、本市といたしましては、子育て世代を支援する立場から、国に対しまして子どもの均等割を廃止するよう近畿都市国民健康保険者協議会を通じて要望しているところでございます。また、それにより不足する保険料については、国において財政措置を講じていただくようあわせて要望しております。
老人医療費助成制度に関する質問にお答えいたします。国の制度におきましては、70歳から74歳までの高齢受給者の自己負担割合が１割から２割となりましたことにつきましては、少子・高齢化が進んでおります現在の社会情勢の中で、世代間の負担の公平性を確保する観点から改正されたものでございますで、市といたしましては意見を申し上げる立場ではございません。
京都府内の市町村で実施しております65歳から69歳までの老人医療費助成制度は、この高齢受給者の負担割合の変更に合わせて、年齢によって負担割合に逆転現象が生じないよう制度変更が行われるものでございます。現在同制度は多くの府県が廃止する中、京都府では全国トップレベルの水準を維持していることから、本市といたしましては現状の制度を維持していくことが現時点においては望ましいと考えております。
次に、介護保険に関するご質問にお答えいたします。あんしんサポートハウスについてでございますが、待機者がおられる状況からニーズは高いと考えておりますが、第７期
介護保険事業計画では介護保険施設全般の利用状況等を踏まえ必要性を検討するとしており、八幡市
介護保険事業計画等策定委員会におきまして次期計画に向けた協議をしていただくこととしております。
市役所周辺の商店街等の支援についてでございます。レンガ通り商店街などを例に見ますと、確かに寂しい状況であると感じておるところがございます。商店街が繁栄するためには、ある程度の商業集積があり、人が行き交う環境が整っている必要があると考えております。そうした環境を整えるためにも、既存店舗の努力を後押しするための施策として八幡で買おう応援事業やまちゼミ事業がありますので、まずは活用していただけるよう商工会や関係団体と連携して支援してまいりたいと考えております。
中小企業振興条例についてでございます。京都府では中小企業の振興を図ることを目的とした京都府中小企業応援条例を制定されており、関係機関と連携して中小企業を総合的に支援することとされております。京都府が中小企業に対する融資制度の創設や相談体制の整備を行っておられる状況におきましては、京都府と連携した取り組みが合理的であると考えております。したがいまして、本市として中小企業振興条例を創設する考えはございません。
次に、上下水道行政についてのご質問にお答えいたします。府営水道の建設負担水量につきましては、これも幾度となくお答えしていると思うんですけれども、大山崎町が議員と同様の主張をされ、京都府を相手に起こされました訴訟において、平成22年３月18日付の京都地裁の判決で京都府の主張が認められたことから、大阪高等裁判所へ控訴されましたけれども、同年９月30日付で棄却されたとお聞きしております。その後、同年12月６日に大山崎町が最高裁判所への上告を取り下げられたことにより判決が確定しております。したがいまして本市といたしましては、議員ご指摘のような主張は、三権分立のもと裁判上否定された考えを前提としているため、同調することはできないということでございます。
次に、上下水道事業の民営化についてでございますが、水道事業で申し上げますと昨年12月に水道法の一部を改正する法律が公布され、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、国の許可を受けて水道施設に関する運営権を
民間事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式が導入されました。このコンセッション方式につきましては、下水道事業においても同様に事業経営にかかわる官民連携の選択肢の一つとして考えておりまして、今後の研究課題であると考えております。
プラスチック製容器包装の毎週収集についてのご質問にお答え申し上げます。効率的な収集活動を目指すことの意味についてですが、沢中継場は建設後約40年が経過し、老朽化が課題となっており、城南衛生管理組合では平成31年度予算に沢中継場更新事業の基本計画策定の経費を計上されております。この基本計画の中で施設のあり方について検討されますので、プラスチック製容器包装の毎週収集に向けた条件について要請、協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、具体的な協議調整につきましては来年度の話になりますが、本市におけるプラスチック製容器包装の毎週収集をするための課題であります処理場までの距離等の問題の状況については既に説明しております。
次に、来年度からの毎週収集につきましては、これまでから申し上げておりますとおり、処理場までの距離の問題や財源の問題等によりまして、現時点での実施は考えておりません。
○菱田明儀 副議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 男山団地の
まちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
ＵＲ都市機構では平成19年のＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針の終期を迎えるに当たり、ＵＲのストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として生かし続けるため、2033年度までの多様な活用の方向を定めるＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを策定されました。これまで男山団地の再生手法は集約のみとされておりましたが、このビジョンでストック再生と位置づけられたことにより、建てかえ、用途転換、集約、改善の四つの手法を複合的、選択的に実施することで再生することとされました。本市といたしましては、これまで限定的であった再生手法が四つにふえたこと、またこれら手法を複合的に活用できることになったことで、男山地域の
まちづくりの選択肢が広がったものと考えております。男山団地を含む男山地域において、ストックを活用した多様な主体による地域再生の取り組みに関しましては、これまで四者連携の枠組みの中での協議を行ってまいりましたが、今回新たに示されたビジョンに基づく具体の協議は行っておりません。
次に、男山団地エレベーターについてのご質問にお答え申し上げます。男山団地は、
ＵＲ都市機構による
地域医療福祉拠点化の取り組み方針に基づき
地域医療福祉拠点と指定され、エレベーター設置などの積極的な施策が行われているところでございます。エレベーターの設置に関しましては、これまで行っておりましたとおり、四者協定の枠組みの中で
ＵＲ都市機構に対しまして設置に関する要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域公共交通会議に関するご質問にお答え申し上げます。本交通会議では、現在の八幡市域の公共交通の現状を踏まえ、2019年度から２カ年で作成予定の八幡市域立地適正化計画と連携した将来の市内公共交通網のあるべき姿となる八幡市地域公共交通網形成計画の策定に向け調査検討していくこととしております。新規バス路線の開設につきましては、昨今の利用者の減少や運転士不足等、バス事業者を取り巻く状況が大変厳しくなっておりますことから、困難であると考えております。また、コミュニティバスの路線拡充につきましても、バス事業者の厳しい状況等や運行委託費が年々増加しておりますことなどから、現在のところ困難であると考えております。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 １ 時２８分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時２９分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い質問いただきます。
まず、質問事項、市政全般についての発言を許します。山本議員。
◆山本邦夫 議員 ご答弁ありがとうございました。
消費税の問題については、時間が限られているので今日ここで議論するつもりはないですし、国で判断されるべきものということで、それは国税ですのでそういうことだと思いますから、再質問はいたしません。経済状況はなかなか厳しいものがあるということは改めて伝えておきたいと思います。
原発の問題についても、国際的には議論はもう決着がついていまして、これから原発を次々と新設するとか再稼働するというのはなかなか困難な時期に来ていますので、そこは指摘しておいて終わりたいと思います。
３つ目の同和事業の問題についてですけれども、平成15年で１億2,900万円ほどあったのが、先ほど１回目の質問で言いましたように2,000万円ほど減っているんです。その減少する要因はどういうことが考えられるのか。過去にどういうことで減少してきたのか、教えてください。
それから、今後どのような推移になるかというのはこれから先の話なので、今ここで明確に答えてもらったからといって、１億1,000万円余りの同和事業に投入したお金がどこまで返ってくるかというのは、これは結構大きい額で、同和事業終結で、個々の事業別にはいろいろ終結に向かって見直し、是正されてきているというのは確認していますけれども、結構大きい金額でありますし、この事業の中でこの基金の性格を僕自身まだよく理解できないところがありますが、同和事業終結の一つの大きな柱になっていると思いますので、その点では今後も経過を見ていきたいと思います。予算特別委員会や決算特別委員会の資料で、この基金の残高等と事業の進行状況については資料提供していただいているわけですけれども、改めてここの業務のことについては今後丁寧な情報提供をお願いしたいと思っています。これは質問というよりも要望にしておきます。
それから、防災の問題についてですけれども、災害救助法の関連については９月議会以降、僕も繰り返し聞いてきたことなので、ここの部分は再質問しませんが、大規模自然災害に係る地域再建被災住宅支援事業交付要綱等については１点確認したいんですけれども、以前この問題を12月に理事者の方に確認したところ、今までこの交付要綱を適用したことがないと聞いたので、１回目の質問でそのように言ったのですが、幾つか事例があったということなんでしょうか。その点がこれまでのやりとりで不明なところがあるので、このあたりについてもう少し詳しく教えてください。
それから、この項目については先日、防災講演会で龍谷大学の先生もおっしゃっていた話で、大阪府ではこうした事業が一部損壊の住宅にも適用された結果、幾つかの民間企業の中からも家電購入の際の支援などの資金が提供されるというような形で、公と民間のそれぞれからの支援がされていたんですね。そういう点では、枚方市と隣同士の八幡市でありながら、そこに大きな壁、都道府県の壁はありますが、やはり市で判断できる事業でもあるので、ここのところは今後きちんと適用基準等を明確にして、本当に災害で困った人たちの生活を支援できる制度に運用を改善していく必要があると思いますので、その点についての市の立場を教えてください。
それから、木造住宅の問題について、住宅耐震の問題について言いますと、恒久化する予定はないとおっしゃったんですけれども、今私の家のところにも、
愛知県の人だと思うんですが電話をいただいて、制度を教えてもらったんです。平成12年の建築基準法の改正に合わせて、全国で今約１割の自治体が平成12年基準に改正されているんですね。僕が調べたところでいえば和歌山
県、徳島
県は全
県でこれを実施している。大阪府では吹田市、それから奈良
県では生駒市とか橿原市、漏れているところがあるかもしれませんが、全国で１割くらいの自治体が1981年６月以降の住宅にも恒常的に制度を改正している。これはやっぱり大きな流れになりつつあるわけで、その点では八幡市としてもきちんと判断を、恒久化する予定はないと言っていると、やはりここでもまた八幡市がおくれてしまうおそれがあるわけで、その点ではきちんと全国的な流れも見て研究すべきではないかと思うんですが、市の見解をお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 副議長 次に、子育て支援についての１番から４番までの発言を許します。中村議員。
◆中村正公 議員 それでは、少人数学級について関連質問を行います。
先ほど平成31年度の見込みは協議中ということでしたが、こっちで調べてみましたら平成31年度で35人以下学級となるのは、有都小学校は解消されますが、男山第三中学校は新一年生に35人以上のクラスが出ているということです。平成30年度と変わらない状況が生まれているわけですけれども、今年度小学校では中央小学校に５人の児童・生徒支援加配、有都小学校には１人、中学校では７人の児童・生徒支援加配のうち４人が男山中学校に、そしてほか３校は１人ずつですね。この児童・生徒支援加配を特定の学校に配置するのではなく、36人以上のクラスになっている学校に配置できないのでしょうか、お答えください。
それから、小学一・二年生の複数補助教員の配置ですけれども、31人以上の学級に指導の補助教員１人では個別の指導が行き届かず、限界があると思います。この制度は課題のある児童への個別指導、援助ができるため、大変効果のある制度だと思います。31人以上という基準を引き下げて25人程度のクラスでも配置できるようにすることで、よりきめ細かな援助ができるようになります。基準を引き下げることは大変有効だと考えますが、見解をお聞かせください。
また、二年生への補助教員の配置は現在夏休み前までとなっています。通年配置を求める現場の声によって、課題が見られる学校については府は通年配置を認めるようになったということですが、今年度は通年配置されている学校はあるのでしょうか、お聞かせください。
次に、学校体育館へのエアコン設置についてですが、先行して行われる男山第二中学校そして男山第三中学校の体育館は災害時の指定避難場所に指定されており、被災者の当面の生活空間として使用する施設となっております。指定避難場所とならない二つの中学校の体育館には今回はつかないということです。体育館のエアコン設置は避難所対応と児童・生徒の熱中症対策にも大変重要な問題です。
東京都は昨年の９月に、熱中症対策だけでなく、災害時の避難所として使われるため居住環境の改善を目指すとして、都内全ての公立小・中学校の体育館に冷暖房などの空調設備を設置するための補助制度を設ける方針を示しました。公立小・中学校、高校まで2,000校が対象となります。区立小・中学校体育館の冷暖房化は、23区内では文京区、中央区でも完了しております。千代田区、台東区、港区はほとんどの学校で導入されています。児童・生徒の熱中症対策として体育館のエアコン設置は必要です。
昨年の夏は非常に記録的な猛暑になり、熱中症で緊急搬送された人が全国で７万人を超えたと言われ、2008年からの調査開始以来、過去最多を記録しました。亡くなった方は100人を超えました。昨年、市内の小・中学校の体育あるいは部活で、熱中症などで体調を悪くした事例はどのくらいありますか、お聞かせください。
それから、文部科学省の学校施設環境改善交付金の活用ですが、東京都台東区では学校施設環境改善交付金活用して学校体育館にエアコンを設置した学校もあるということです。これについてはエアコン設置には活用できないのか、お聞かせください。
次に、子どもの医療費についてです。子ども医療費助成制度を高校生まで拡充する自治体が今非常にふえています。京都府内では井手町、伊根町、和束町が高校生まで無料で、京丹波町、京丹後市が月200円の控除、南丹市が月800円控除で高校生まで行っております。お隣の久御山町は入院のみ月200円控除で高校生までです。隣の大阪府では2018年４月時点で５市３町が高校卒業までの無料化に踏み切っています。そのうち大阪市、能勢町以外は所得制限がありません。ちなみにその中の摂津市では2018年からひとり親家庭医療の対象を拡大して、所得制限はありませんが22歳まで実施しています。市独自でこういうことを行っているところがあるんですが、高校卒業まで無料化はできないのか、もう一度お答えください。
それから、学童保育についてですが、定員100人以上の放課後児童クラブは八幡小学校、くすのき小学校、さくら小学校、橋本小学校、美濃山小学校ですが、平成29年、平成30年と５校区とも定員を超えているんですね。総人数にしても平成27年度の686人から毎年増加して平成31年度は938人、これは第４回定例会の文教厚生常任委員会でお聞きした見込み数ですが、大幅増になっています。過密化の課題も残ったままです。人手不足とはいえ、そこに国の基準見直しは質を低下させることになります。保護者が安心して子どもを預けて働ける環境づくり、指導員の待遇改善こそ緊急課題ではないでしょうか。これについてのご所見をお聞かせください。
それから、学童保育の基準は国が地方を縛っているのではなくて、子どもたちの安全のために国民が行政を縛っているものであって、人手不足の名のもとにその基準後退は決して認められるものではありません。国が行うべきは基準の緩和ではなくて、全ての自治体が奨励基準に基づいた運営ができるよう財政措置を行うことです。市のご所見をお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 副議長 次に、子育て支援についての５番の発言を許します。亀田議員。
◆亀田優子 議員 まず、幼児教育・
保育料無償化のところについて質問したいと思います。
先ほどのご答弁で、平成22年度から市町村が全額負担しなければならないということですが、その分は地方交付税として措置されるということでわかりました。そういうことであれば、現在ある公立の施設を民営化せずに公立施設を守る立場にしっかり立ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
幼児教育・保育無償化によって保育の希望者が急増した場合、待機児童がふえるおそれがあるのではという質問を用意していたんですけれども、午前中の答弁で現状を伺いましたので少し視点を変えたいんですが、ＵＲは再生計画の中で、やはり身近に教育施設とか保育施設、病院、公園があるようなところで入居者をふやす努力をされているんですけれども、そういう点を考えれば、今、人口が減っていくという立場ではなくて、今後若い世代の人口がふえていく、子育て世代もふえていくという立場に立ってぜひ施策を打っていただきたいと要望しておきます。
それから、給食費ですけれども、２号認定は所得360万円相当まで広げるということでわかったんですが、３歳から５歳の３号認定ですけれども、主食費、副食費とも実費徴収になると聞いています。そうなれば、現在保育料がゼロの世帯がありますよね。その世帯にとっては4,300円の負担がふえることになると思うんですけれども、そういうことで所得の高い世帯が無償になり、低いところは費用が発生するという逆転現象が起きると思うんですが、いかがでしょうか。そういうことを考えたときに、負担がふえる世帯はどのくらいあるのか教えてください。
それから、市の入園案内というのがありまして、これは平成29年度の入園案内を持ってきたんですけれども、ここに１号認定とか２号・３号認定の保育料の徴収基準が書いてあるんですけれども、欄外のところに、保育料には給食費、雑費などが含まれておりませんと平成29年度のところには書いてあります。平成30年度の入園案内を見ていましたら、保育料には雑費などが含まれておりませんと書いてあって、この段階ではここの変更はないと思うんですよ。なぜこのように違いがあるのか。どの書き方が正しいのか教えていただきたいと思います。
それから、就学前施設の再編整備のところは、今の時点でみその保育園の
認定こども園の開設の時期も示されない中で、やはり老朽改修では対応できない改修が残されているわけですよね。わかたけ保育園は大規模改修されたことによって遊戯室のエアコンもつきましたし、調理室もきれいになりました。みその保育園を今のまま老朽改修で留めておかずに、やはり子どもたちの安全を守る立場、職員の皆さんが働きやすい職場をつくる責任が市にはあると思うんですけれども、改めて公立施設の再編について市のお考えをお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 副議長 次に、医療・介護について及び中小企業支援についての発言を許します。巌議員。
◆巌博 議員 時間が限られておりますので再質問したいと思います。
まず、２月７日参議院予算委員会で我が党の倉林明子参議院議員が国保問題について質問しました。民医連の調査によれば、2017年には、国保料が払えずに資格証明書の発行により実質的に無保険状態となるなど経済的理由で医療機関を受診できず、手おくれとなって命を落とした事例が63件発生しています。介護保険制度のもとでお金がなくて命を落とすことがあってもよいのかと首相の認識を問いました。安倍首相は、きめ細かな対応を市町村に徹底すると述べるに留まり、命を落とす事例があってはならないとの問いには答えることができませんでした。
また、問題の大もとには高すぎる国保料があります。国保加入者のうち前期高齢者の割合が41.1％、平均所得が86万円にもかかわらず、国保料の所得に占める割合が10.1％に上るということを指摘。安倍首相は、確かに高齢化の進行や、無職、非正規雇用労働者など低所得加入者が増加する等の構造的な問題があると認めました。倉林明子参議院議員は、協会けんぽ並みに引き下げるために全国自治会も要望する１兆円規模の国費投入を強く求めました。
本市の2017年度、所得200万円の家族４人の場合で保険料は37万308円ですけれども、均等割、平等割を廃止すれば軽減後は21万991円になります。先ほどの答弁では、市として近畿都市国保協議会を通じて、子育て世帯を応援するために子どもの均等割だけ要望しているという答弁だったと思うんですけれども、ぜひ市としても加入者負担を軽減するために、府や近畿市長会を通じて公費負担を国に要望していくべきだと思うんですが、その考えをお教えください。
老人医療費についてですけれども、府内で統一した制度の運用が望ましいと。現状を維持していくということでありました。高齢者の医療費負担軽減については、2015年４月から65歳以上70歳までの老人医療費助成が１割から２割負担に引き上げられて、はや４年が経過しました。高齢者は年金が引き下げられるなど家計が苦しくなっています。特に65歳以上の高齢者はほとんどが年金暮らしで、年金から所得税や国民健康保険、介護保険料などが天引きされて支給されるために、本当に苦しい生活を余儀なくされているという状況であります。高齢者が安心して医療にかかれるためにも市独自の軽減策が今求められていると思うんですけど、市としてどのようにお考えなのか、お教えください。
次に、あんしんサポートハウスについてです。先ほどの答弁では次期の計画に向けて策定委員会で協議していくということだったと思うんですけど、八幡市の高齢者健康福祉計画及び第７期
介護保険事業計画の介護保険サービスの充実の中で、居宅サービスの充実では、住宅型有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅、ケアハウス、あんしんサポートハウスについては利用者個人との契約により居宅サービスを受けることになりますが、居住の場合の確保という観点から、既存の施設の現状を踏まえてその必要性について検討していきますと述べられているんです。ここに書かれているわけですから、ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますけど、そのあたりはどうでしょうか。
それと、中小企業支援策ついて先ほどいろいろとご答弁がありました。先ほどの答弁では、前回もそうだったと思うんですけど、市街地の活性化はまず商店街自身によって積極的に取り組んでいただくことが基本であると。さまざまな施策については商工会と連携して取り組んでいきたいというような答弁だったと思います。その中で応援事業のことを言われたんですけど、前回私も応援事業の状況をお聞きしました。平成27年度は４団体６事業、平成28年度には４団体６事業、平成29年には３団体５事業で活用されており、利用状況としては減少傾向にあるけれども一定効果があるものと考えているという答弁だったんですけれども、平成30年度の応援事業の状況を教えていただけないでしょうか。
それと、今年度新たに、商店街のみならず個人店の活性化を図るために、商工会において、個々の商店主が講師となって自店の専門知識を受講者に無料で講義や体験を提供する少人数制のゼミナールであるまちゼミ事業を平成30年度に開催されると言っておられましたけれども、そのあたりの進捗状況というか、効果、課題も含めてあればお教えください。
それと、最後ですけど中小企業振興条例。府の応援事業があるから府と連携していくと。振興条例は考えていないという答弁だったんですけれども、2014年に制定された小規模企業振興基本法は、小規模企業の社会的役割を高く評価し、その育成、持続的発展を国や自治体が目的意識的に追求することを明記されました。これを受けて各自治体で中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進されております。こういった目的を持って中小企業振興条例を制定されております。そういう面では本当に前向きに考えていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
以上です。
○菱田明儀 副議長 次に、くらし・
まちづくりについての１番から３番までの発言を許します。亀田議員。
◆亀田優子 議員 まず、上下水道行政のところで質問します。
先ほど市長の方から大山崎町のことを詳しく述べられたんですけれども、京都府では平成25年度から平成34年度の府営水道ビジョンを策定しております。ビジョン改訂に当たってという概要版が出ていまして、そこを見ていましたら、京都府営水道ビジョン検討部会を設置して外部有識者の意見を反映したとか、府営水道を利用している受水市町と密な意見交換、情報共有を行いましたと書かれています。この間八幡市の水道会計を見ていましたら、給水人口が減少するもとで使用水量が減る。そのため府営水道のコストの割合が本当にじわじわと上がってきて、32％を占めるようになってきました。こういう状況を八幡市は密な意見交換の中でどのように提起されたのか。負担が大きいということを提起されなかったんでしょうか。そのあたりの状況を教えてください。
府は府営水道としての取り組み方策として、府営水道と受水市町を合わせた適正な施設規模について、コスト削減とリスクマネジメントの観点から検討するとあるんですけれども、ここでいう京都府のコスト削減というのは、府営水道の水道会計のコストを削減して、そのいろいろな矛盾を受水市町に押しつけることにつながるのではないかと非常に危惧しております。府営水道の契約水量は使用量に応じた適正な負担にすべきだと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えているのか、お聞かせください。
また、料金単価の統一も検討しようとされているんですが、今現在、宇治系は建設負担料金が44円、木津系と乙訓系は66円で22円の差があって、単価を統一したら宇治系にある八幡市の府営水も上がってくることにつながると思うんですけれども、そのあたりはどのように考えているのか教えてください。
それから、上下水道の民営化の問題ですけれども、市長は今後の研究課題と答弁されたんですけれども、世界的に見ても、一旦民営化した国が、やはり大幅な水道料金の値上げとか水質悪化で再公営化しているんですよね。そういうことも受けまして全国的にも、福井
県議会は水道法改正案の慎重審議を求める意見書、新潟
県も民営化を進める改正法に反対の意見書を出しています。神戸市長とか青森市長などは、こういう方式を採用しないと明確に明言されているんです。やっぱり民間に委託してしまったら今の八幡市の技術力が低下していくということで、明田市長は官民連携の必要性は説きながらも、水道事業の根幹にかかわる部分については自前でやるとはっきりと方針を示されております。ここでもやはり八幡市でも上下水道の民営化を行わないんだと明言すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
それから、プラスチック製容器包装の回収について伺います。先ほど来答弁でいろいろ述べられていますけれども、こうした議論は３年前、プラスチック製容器包装の収集を始める前にしておかなければいけないことであって、収集が始まってから距離が長くなったわけでも何でもないんですよね。ですから、沢中継場は2020年度以降の整備になるし、そこでどういうことができるか、まだ今は本当に不透明ですけれども、やはりもう来年度を目前にしていますので、来年度の途中からでも自前で毎週回収をやるべきだと思うんですが、この間いろいろする場合の経費を伺っていますけれども、改めて自前でやる場合どれぐらいお金がかかるのか、どういったことが前提条件になるのか教えてください。
それから、男山団地の
まちづくりの問題に行きます。先日京都新聞を読んでいましたら、男山団地は９割が入居していて、新規の入居者の平均年齢は40代で、ほかの団地よりも若いということが書かれていました。新しいストック活用ビジョンの協議はまだされていないということでしたので、やはり協定に基づいて子育て世代などファミリー層を呼び込んで、団地の活性化につながる取り組みの継続をぜひ協議の中でしていただきたいと思います。ＵＲの新しいビジョンを読んでいましても、削減を撤回するということは書かれていないんですよ。だから、やっぱりそこら辺はしっかりと協議の中で求めていってほしいと思いますが、お考えを教えてください。エレベーターのところも設置に向けて要望したいということだったので、その点についてはわかりました。
以上です。
○菱田明儀 副議長 次に、くらし・
まちづくりについての４番の発言を許します。中村議員。
◆中村正公 議員 先ほど公共交通に関しては、市民のたくさん上がっている声に対して応えるのは困難だと。国は路線拡充にしても困難だという回答なんですけれども、第５次八幡市総合計画の中でも公共交通に関しては、コミュニティバス運行方法の見直し等を行い、利用者は増加傾向にありますが、今後もニーズに応じた公共交通のあり方について検討が必要ですとうたっています。その前の第４次八幡市総合計画の方では、ＪＲ松井山手駅、八幡市駅、乙訓方面を結ぶ広域のバス路線の検討とか、住宅地、駅、公共施設をネットワーク化するバス路線の運行とダイヤ拡充の要請とか、こういうことはずっと計画されてきているのに、これが実現していない。そういう総合計画に照らして今の現状はどうなのか、それについてお答えください。
それから、コミュニティバスの路線拡充についてですが、これも先ほど言いましたように要求に対して困難だということですが、運行当初は8.1人だったのが平成27年には13人。利用者は増加しているんですよね。コミュニティバスの増便や路線拡充の要求は毎年自治会の方から多数上がっているということです。人口の多い美濃山、欽明台は現在コミュニティバスの路線は一つもありませんよね。コミュニティバスを運行して10年以上経つわけですから、住民の要求に応えるべく検討すべき時期に今来ているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時０５分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時２０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 市政全般についての再質問にお答えいたします。
住宅新築資金等貸付事業基金の経過また増減についてでございます。平成16年度まで事業費及び事務負担金を、平成17年度から平成24年度までは事務費負担金を当該基金から支出しておりました。また基金の利息増もございます。これらの増減により金額が変化しているものでございます。
次に、地域再建被災者住宅等支援事業でございますが、これにつきましては、これまで２件の自然災害に対し支援を行ったことがございます。内容につきましては、１件目が平成24年８月の豪雨、これにつきましては20件の申請をいただいております。もう１件は平成25年の台風18号、これにつきましては９件の申請をいただいているところでございます。当該制度の基準につきましては、京都府による被災者生活再建支援法が府内で適用された自然災害によるもので、市内の被災住宅に居住していた方、また、かつ被災住宅または被災住宅にかわる市内の住居へ居住する方が対象でございますが、これにつきましても今後も京都府と協調のもと対応してまいりたいと考えております。
次に、木造住宅耐震改修事業の助成につきましては、これにつきましても京都府と協調しながら進めておる事業でございまして、昭和56年５月以前に建設された耐震性の低い住宅を対象として、その事業を進めているところでございます。これにつきましても京都府と協調の中、対応してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 少人数学級についての関連質問にお答えいたします。
児童・生徒支援加配につきましては、それぞれの学校の課題等に応じて措置されているものであり、ほかの学校に配置することはできないと考えております。
低学年補助教員の31人以上の基準につきましては、府教育委員会の判断において決定されたものであり、あくまでも府教育委員会の判断で行われているものと考えております。
二年生補助教員の通年配置は、今年度本市においてはございません。
体育館のエアコン設置についての関連質問にお答え申し上げます。本年度、学校管理下における体育館での活動中に、熱中症による疑いで児童・生徒を救急搬送した事例は１件でございます。
文部科学省の学校施設環境改善交付金は体育館の空調整備も補助対象でございますが、補助率が３分の１であり、また近年は採択されにくい状況にあると伺っております。
○森川信隆 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 子育て支援医療費助成制度についてのご質問にお答え申し上げます。本市といたしましては、今回の京都府の制度拡充は中学校卒業までの自己負担額の引き下げでありましたことから、高校までの拡充は考えておりませんが、先ほどご答弁いたしましたとおり府内で統一した制度運用を目指す立場でございますので、今後、府内市町村の動向も引き続き注視してまいります。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 放課後児童健全育成事業に係る再質問にお答えいたします。
支援員の処遇の改善につきましては、平成31年度の支援員の募集におきましても予定の採用が無事行われており、現在のところ支援員の不足は生じていないということでございます。また、近隣市町と比較しても決して低い水準ではありませんので、処遇改善については現時点では考えておりません。
支援員の配置につきましては、今回の国の基準見直しは主に地方など利用者が少ない地域のための見直しであると考えており、本市におきましては放課後児童健全育成施設の利用者は微増傾向にありますことから、当面は現状どおりの配置をしていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 幼稚園・保育園の民営化についてのご質問でございますけれども、現時点では具体的な計画はございません。しかし、これまでも取り組んでまいりましたし、既に民間にお願いしているという状況でございますので、アプリオリに民営化しないということは言えないと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 就学前施設に係る質問にお答え申し上げます。
給食費の負担がふえる世帯に関する質問についてですが、今回の無償化によりまして給食費の減免が拡充されることから、京都府の第３子無償化の対象になっている世帯を除き、ふえることはないものと考えております。今後京都府が無償化実施に向けてどのように制度を見直すか、動向を注視してまいりたいと考えております。そして、負担がふえる園児数につきましては、平成31年３月１日現在で約150人程度と見込んでおります。
次に、入園案内の表記についての再質問にお答えいたします。この表記の違いでございますが、入園案内につきましては年２回、10月と４月に発行しております。一部表記の仕方が異なっていたことがございますので、今後統一していきたいと考えております。なお、給食費の内容は別表に詳細を記載していることから問題はないものと考えております。
次に、公立の就学前施設の再編についての市の考え方につきましては、こちらは子ども・子育て支援会議からいただいた答申に基づき、１小学校区に１
認定こども園を整備していくことを基本に取り組んでまいります。
○森川信隆 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 国民健康保険についてお答えいたします。平成30年度から国民健康保険が広域化され、いずれは料率を統一する方向で、今後京都府においても協議が進められる予定となっておりますので、市が独自で均等割や平等割を廃止することは考えておりませんが、国に対する公費拡充の要望につきましては引き続き行ってまいります。
次に、老人医療費助成制度についてお答えいたします。老人医療費助成制度につきましては、70歳から高齢受給者の自己負担割合が１割から２割になりましたときに、京都府と府内市町村が協議を行って府内統一のルールで運営を行うことで決定したものでございます。したがいまして、市が独自で制度を拡充することは考えておりません。
次に、介護保険に関する質問にお答えいたします。あんしんサポートハウスについては、先ほどご答弁いたしましたとおり、待機者がおられる状況からニーズは高いと考えておりますが、第７期
介護保険事業計画では介護保険施設全般の利用状況等を踏まえ必要性を検討することとしておりますので、八幡市
介護保険事業計画等策定委員会におきまして次期計画に向けた協議をしていただくこととしております。
○森川信隆 議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 中小企業支援についての再質問にお答えいたします。
八幡で買おう応援事業の平成30年度の利用状況につきましては、現在２団体３事業で活用していただいておりますが、もう１団体申請される予定と伺っております。
まちゼミの進捗状況、効果、課題につきましては、本年２月１日から28日まで実施され、32種類のゼミが合計延べ74講座実施される予定となっておりました。効果、課題につきましては、実施時期が終わったところであることから、今現在アンケートの集計をされているところであり、今後検証してまいりたいと考えております。
続きまして、制度の創設につきましては、京都府の中小企業応援条例において、中小企業は府内の地域経済や雇用の重要な担い手であるだけでなく、地域社会の形成においても重要な役割を果たしていることが盛り込まれており、中小企業の状況に応じた総合的な支援をするとされております。京都府として新たに中小企業地域振興条例を制定する考えがない中で、市としても制定する考えはございません。
○森川信隆 議長 宮嵜
上下水道部長。
（宮嵜 稔
上下水道部長 登壇）
◎宮嵜稔
上下水道部長 上下水道行政につきましての再質問にお答え申し上げます。
意見交換の内容といたしましては、宇治系は現在一番単価が安く、料金の改定に当たっては配慮していただき、負担増とならないよう要望しております。
次に、府営水道のコストの削減につきましては、受水市町にとっても負担軽減につながるものと考えております。
次に、府営水道の料金の統一につきましては、市民負担の軽減のため、府には値上げを極力抑えていただきますよう要望しているところでございます。
次に、民営化につきましては、事業経営にかかわる官民連携の選択肢の一つであり、本市にとって有益なものかどうか見きわめる必要がございますので、研究が必要であると考えております。
○森川信隆 議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 プラスチック製容器包装の毎週収集を行うための経費、前提条件につきましては、経費につきましては、これまで試算として申し上げてまいりましたが、民間車両４台を委託した場合6,400万円でございます。前提条件といたしましては、処理場までの距離の問題、収集体制の抜本的な見直しの問題、財源の問題がございます。
○森川信隆 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 くらし・
まちづくりについての再質問にお答え申し上げます。
男山団地の取り組みにつきましては、これまで四者連携の枠組みの中で協議を行ってまいりました。今回新たに示されたビジョンに基づく具体の協議は行っておりませんでしたが、今後必要に応じた協議は行ってまいります。
次に、コミュニティバスの運行、新規バス路線の開設につきましては、昨今の利用者の減少や運転士不足、事業者を取り巻く状況が大変厳しくなっておりますことから、困難であると考えております。また、路線拡充につきましても、バス事業者の状況、また運行委託費が年々増加するなど変化しております。現在のところ困難であると考えておりますが、今後行う地域公共交通会議の中において議論いただけるものと考えております。
○森川信隆 議長 それでは、これより関連質問者の発言を許します。中村議員。
◆中村正公 議員 子どもの医療費についてお聞きいたします。
子育て支援の医療制度の充実は本当に全国で広がっております。格差と貧困がますます大きくなっている中で、お金の心配なく子どもが医療機関にかかれる制度の充実が今最も求められていることではないかと思います。少子化が進行する中、子どもを産み育てる家庭を社会全体で支援するということが非常に大事になっています。先ほども申しましたが、摂津市では保育所の整備率の高さなどで、20代から30代の子育て世帯に非常に子育て支援が受け入れられて、人口1,000人当たりの出生率が9.8で大阪でトップだそうです。このように医療費の高校卒業までの無料化というのは、少子化の中で子どもたちの健康を守り、安心して子育てできるための大きな支援となるのではないでしょうか。その辺のことについて市の見解をお聞かせください。
以上です。
○森川信隆 議長 亀田議員。
◆亀田優子 議員 まず公立施設の民営化の問題ですけれども、市長は先ほどの答弁で民営化しないとは言えないということだったんですが、今、八幡市で子育てしている保護者の皆さんからいろいろ私が伺っている話では、八幡市の公立の園は本当に丁寧に見てもらえるということで、公立を希望している保護者の方がたくさんいらっしゃるんです。民間の施設の方にも頑張っていただいていると思うんですけれども、保護者の中にはやはり一定の人数で公立を希望される方も現実におられます。こうした保護者の声をどのように聞いておられるのか。今後またアンケート調査なんかをされると思いますけれども、八幡市の公立施設を望む声をどのように認識されているのか、教えてください。
それから、
保育料無償化に伴って給食費の費用負担がふえるという答弁がいまひとつよくわからなかった部分があるんですけれども、平成31年３月１日で150人の方がふえると。給食費の負担がふえる人数が150人ということでよかったでしょうか。今まで無償化で要らなかった人たちの中に費用がふえる方がいては、やはりそれは困ったことになりますので、そのあたりの補助制度を八幡市としてつくっていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺の考えを教えてください。
就学前施設の再編整備のところは、答申に基づいて１小学校区に１施設という答弁だったんですけれども、前から言っていますが、そういう意味でいえば南山小学校区には就学前施設はないですし、前提条件も違っているんですよね。その中でいまだに
認定こども園の見通しも時期が示されずに、保護者への説明会でも、おおむね５年と言われても困るんだという声が私のところに届いています。やはり今、保護者の方のニーズに基づいて保育園としてみその保育園をしっかりと大規模改修する。八幡幼稚園の再編についても、やはりもっと時間をかけて保護者の方と意見を調整していくことが必要だと思うんですけれども、そのあたりの市のお考えを教えてください。
以上です。
○森川信隆 議長 巌議員。
◆巌博 議員 絞ってお伺いします。あんしんサポートハウスの関係です。先ほどの答弁ではニーズが高いということで、実際55人の方が待機されております。本市の
介護保険事業の対象者数の推移、人口等の推移、本市の65歳以上の人口は2020年度には２万1,731人、2025年度には２万1,505人と推計されています。高齢化率については年々増加し、2020年度には30.9％、2025年度には32.0％と推定されています。後期高齢化率は年々増加して、2020年度には14.8％、2025年度には19.4％と推計されています。また、医療・介護要支援認定者数等の推計についても2020年度には4,313人、2025年度には5,117人と推計されています。
ここでお聞きしたいのは、先ほどもニーズが高い、55人の方が待機されているとありましたけれども、本市としての将来を見据えた対策が今求められているのではないかと思いますが、そのあたりの考えを教えてください。
それと、中小企業関係ですけど、応援事業の関係でいえば、平成30年度については２団体３事業、１団体が申請中と。この間ずっと減少傾向にあるんですけど、そのあたりの要因というか、なぜ減少しているのか。本来ならこういう事業を通じて、事業がもっといろいろな団体を含めてふえるのではないかと思うんですけど、そのあたりの要因をお教えください。
まちゼミについては２月１日から２月28日までされたということで、74講座実施されてアンケートを集計されているということで、この点はまた今後、委員会等もありますのでお聞きしたいと思います。
条例の関係では、府の応援事業があって総合的にしているんだと。八幡市としては考えていないということなんですけど、少し時間がありますので紹介しますが、奈良
県の広陵町は、以前にも地域振興のために地場産業である靴下業界を支援して、町独自のブランドを開発しようと取り組んだことがありました。しかし、地元の靴下業界の実態をよく理解しないまま計画を進めてしまったために、大手ブランドとの縦のつながりが強い靴下製造業界に町が働きかけていくことが難しくなり、結果的に地元ブランドが実現することはありませんでした。奈良
県の小規模企業振興条例ができたんですけど、そのときに業者の声を聞かないままの実施では意味がないという声が出されたこともあって、広陵町ではいち早くアンケート実施の意向を打ち出されました。そこで町長は、今までのように行政と業者が別々に頑張っているだけでは地元産業が落ち込んでいく。それにつれて税金滞納がふえる。行政の財政も悪くなる一方だ。お互いに協力し合って
まちづくりをしていかなければならないと述べました。その後、パブリックコメントや地元業者を招いたシンポジウム開催などを経て、昨年10月に広陵町中小企業・小規模企業振興条例が制定されました。
そういう面では、先ほど市はしないということでしたが、もっと前向きに考えていただけないかと思うんですけど、どうでしょうか。
以上です。
○森川信隆 議長 亀田議員。
◆亀田優子 議員 まず上下水道行政のところですが、値上げしないように要望しているということなんですけれども、先ほどの答弁でよくわからなかったので、府の改定に向けたビジョン策定のときに、コストの削減については受水市町にとっても軽減につながるというような答弁だったと思うんですけど、もう少し具体的にどのように軽減されるのか教えていただけますか。
それから、料金の統一というのはかなり厳しいと行間から読み取れるんです。建設負担水量の調整については受水市町間でも意見が異なっていると書いてありますし、宇治系でこれ以上単価が上がってしまうと本当に値上げにつながってしまうということなので、受水市町にとってどのように軽減されるのか、もう少しわかりやすく教えてください。
それから、プラスチック製容器包装の回収のところは、民間車両に委託して４台で6,400万円ということは、前からこの数字は変わらないんですけれども、仮に沢中継場でプラスチック製容器包装もそこに搬入して回収してもらえるような施設整備の更新になるとしたときに、やはりや八幡市からの構成市町の分担金にも影響があると思うんですけれども、その辺は市としては、どのくらいまでだったらこのプラスチック製容器包装の回収に経費をかけられるのか、教えていただきたいと思います。
男山団地のところは、これから協議を行っていくというご答弁でしたのでわかりました。
○森川信隆 議長 中村議員。
◆中村正公 議員 公共交通で、地域公共交通会議の中で計画の調査検討が行われているということなんですけれども、今、市民の方から運行時間の延長の声が上がっているんですね。乗りかえの時間は大芝のバス停で16時58分と17時13分です。市民体育館発の最終バスが市役所庁舎前で17時２分です。こういう時間の中で最終バスが早いので、これを１本ふやしてほしいという要求があるんですが、この地域公共交通会議の設置の中でコミュニティバスの運行時間とかも検討していただけるんでしょうか、お願いします。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時５２分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時００分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 子育て支援医療についてでございますけれども、どう考えるのかというご質問だと思います。これはこれまでも答えしておりますけれども、まずは今、中学生まで。最初は就学前、小四それから小六、中学校終了時まで行きましたので、その時点でお答え申し上げましたように、当面ここは一段落として様子を見せていただくとお答えさせていただいたとおりでございます。
次に、民営化の関係でございまして、保護者の声をどのように聞いているのかというご質問だったと思いますけれども、正直なところ公立に対する評価は高い部分もありますし、本音の部分では、いや、ちょっとねという方もいらっしゃいます。僕が個人的に聞いているものですよ。市としてどのように聞くかは別としまして、個人的にお聞きしている中では、ちょっとこれではねというのも聞いています。しかし、先ほどお答え申し上げましたように、アプリオリに民営化はしないというお答えそのものは市としてはとらないということでございますので、それに尽きると思っております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 給食費の補助制度についての質問にお答えいたします。先ほど負担がふえる園児数が、京都府の第３子無償化制度の対象となっている園児数ということで150人程度とお答えさせてもらいましたけれども、150人というのはこの第３子無償化制度全体の対象者数でございまして、この中で今回無償化によって負担がふえる可能性のある園児数は100人でございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり京都府の制度でございますので、こちらも京都府と連携しながら情報収集に努め、制度化を注視してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 就学前施設の再編に関するご質問にお答え申し上げます。これも原則としてということで先ほどお答えしたと思うんですが、例えば八幡第二幼稚園で募集人員が不足した。このようなことを踏まえて、いろいろな考えがありますけれども、やはりこども園化を図る中で一定の園児数を確保しようというのが大筋の考えでございまして、それは逆に保護者の皆さんのニーズにも対応しているのではないかという考えのもとに、子ども・子育て会議でもそういう趣旨のことをご答申いただいたと大枠で理解しております。
○森川信隆 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 介護保険に関するご質問にお答えいたします。あんしんサポートハウスにつきましては、第８期
介護保険事業計画の策定に向けまして、議員ご指摘の高齢者の増加あるいは要介護認定者の増加の状況を含め介護保険施設全般の利用状況等を踏まえまして、他の福祉施設も含め八幡市
介護保険事業計画等策定委員会におきまして協議していただくこととしております。
○森川信隆 議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 八幡で買おう応援事業につきましては、平成30年度に団体申請される予定は平成29年度と比較して同数になる予定でございます。減ってはいないんですが、過年度の活用実績の減少は、商工会の事業も当該補助事業の対象としておりましたが、商工会全体への助成として見直したものによるものでございます。
振興条例の創設についてでございますが、現在の制度で地場産業とされる事業の集団が市内に多く見られるようになっております。個々には支援できる制度がありますので、積極的に支援していきたいと考えますが、中小企業振興条例の創設は現在考えておりません。
○森川信隆 議長 宮嵜
上下水道部長。
（宮嵜 稔
上下水道部長 登壇）
◎宮嵜稔
上下水道部長 上下水道行政についての再々質問にお答え申し上げます。府営水道のコスト削減につきましては、料金単価高騰の抑制につながるものと考えますので、受水市町の負担軽減になると考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 プラスチック製容器包装の毎週回収にかかわりまして、沢中継場の財政負担をどのくらいまで考えているのかということでございますけれども、まだ協議もしておりませんし、まだ仮の数字も入れていない状況でございますので、お答えしかねるということでご了解いただきたいと思います。
それと、コミュニティバスの関係でございます。個別運行時間の延長といいますのは、たしかこれまで朝の運行時間を１回ふやしているという状況でございます。個別の話につきましては、地域公共交通会議の方でご検討の対象となればそういう形になると。まず立地適正化計画を先行した中で、それを踏まえた形の公共のバス交通を含めた検討をしていただくという形になっておりますので、個別の話まではされるかもしれないし、されないかもしれないとしか現時点では申し上げられない状況でございます。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明５日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明５日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月６日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ３ 時１０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 菱 田 明 儀
会議録署名議員 中 村 正 公
会議録署名議員 長 村 善 平...