長岡京市議会 2013-12-12 平成25年文教厚生常任委員会（12月12日）
○中村教育部長 最後に、北開田児童館長の森本洋でございます。 ○森本北開田児童館長 よろしくお願いいたします。 ○中村教育部長 以上でございます。よろしくお願いします。 ○堤淳太委員長 では、質疑に入ります前に、常任委員会、特別委員会の情報公開に関する申し合わせ事項の確認をさせていただきます。
○中村教育部長 最後に、北開田児童館長の森本洋でございます。 ○森本北開田児童館長 よろしくお願いいたします。 ○中村教育部長 以上でございます。よろしくお願いします。 ○堤淳太委員長 では、質疑に入ります前に、常任委員会、特別委員会の情報公開に関する申し合わせ事項の確認をさせていただきます。
この陳情第２号に記しておられますように、本町の長年の解決すべき課題であり、通学児童の安全に直結する問題であるとする陳情の趣旨につきましては、整備方法は別として、異を唱えるものではございません。
貧困、虐待、家庭内暴力など家庭が抱える問題が子どもの問題行動や学力低下の一因になっていることもあり、学校には福祉の面からの支援も求められているが、対処し切れていないのが実態と記されています。 また、学力格差を強く感じ、生活習慣が身についていないと強く実感しているという声も多く、その打開策として要望が最も多かったのは、時間的な余裕の確保75％、学級の定数減60％でした。
一方で、定員増を毎年図ってもなお、１００人を超える保育所待機児童。働きたいのに使ってもらえない、何とかならないかと相談を受けるたびに、本当に気の毒で困ってしまいます。余りに状況に格差があり過ぎではないでしょうか。
該当場所は車道が狭いために、車が対向するときに歩道に乗り上がることがあり、通学児童が非常に危険である。そのため一部スクールガードを配置し、対応しています。
建物の柱やはりなどの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や児童生徒がけがをした例もあり、改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識されました。
◎健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）本市が対応しております児童虐待相談対応件数は過去５カ年増加し続けており、平成２４年度は１１８件となっております。 虐待の類型内訳としては、養育保護の怠慢や拒否などのネグレクトが４４件、身体的虐待が４３件、心理的虐待が３０件、性的虐待が１件となっており、また１１８件の主たる虐待者の内訳は、実母が８０件、実父が２７件、実父以外の父親などが１１件となっております。
質問⑤洛南高等学校附属小学校については、来年４月開校として児童募集もされていましたが、敷地面積、高さ、そして最終的な児童数、教員数、また、どのような教育方針でおられるのか、お伺いします。 質問⑥次に、Ｄ地区において、洛南小学校を除く約２.６ヘクタールについてでありますが、具体的な計画はあるのでしょうか。あればご説明ください。
保育分野では、法的責任を放棄する新システムを進める一方、株式会社の保育への参入を促す待機児童解消加速化プランの計画を進めようとしています。いずれの改悪も児童を持つ保護者を初め、保育関係者から反対の声が大きく広がっています。
２ 教育問題 （１）市内小学校における児童・生徒の不登校の実態と認識について。 （２）ポットラックの充実について。 （３）通常の学級における特別な支援を必要とする児童・生徒や特別な支援を必要とする成人のＩＴ利用への支援をすべきだ。
次に、民生児童委員の改選につきまして御報告申し上げます。 今年１２月１日を期しまして民生児童委員の改選が行われました。近年、少子高齢化、核家族化が一段と進み、家庭機能の変化や地域社会を取り巻きます環境の変化もございます。市民の方々の福祉に対するニーズは複雑・多様化いたしております。
次に、乙訓圏域障害者虐待防止センター及び乙訓障がい者基幹相談支援センターでは、それぞれが開催した虐待防止、相談業務従事者向けの研修会についての報告がありました。最後に、ポニーの学校では、職員研修と利用児童数の報告がありました。 次に、例月出納検査の結果報告について、岩崎英樹代表監査委員からの報告がありました。
本年４月１９日に安倍内閣が発表した待機児童解消加速化プランにおいて，平成２５年度及び２６年度を緊急集中取組期間と位置付け，平成２７年度から２９年度までの取組加速期間と合わせて，４０万人分の保育の受皿を確保することとされています。
次に、民生費では児童手当費追加といたしまして、扶助費の追加を計上いたしております。 次に、衛生費では、城南衛生管理組合分担金におきまして、ごみ処理に係る経費の追加などを計上いたしております。 次に、商工費では、食品ロス削減啓発事業費といたしまして、ごみ減量化のための啓発事業に要する経費を計上いたしております。
就学児童援助事業、就学生徒援助事業について、平成２３年度から認定基準を生活保護の１．５倍まで引き上げたということはどのようなことかとの質疑があり、生活保護費の支給する所得基準が世帯の構成によって定まっている。例えば家族４人、両親、子ども２人の場合は、その世帯の所得を見て、同様の家族構成である生活保護認定所得基準の１．５倍に満たない家族を対象にしているとの答弁がありました。
まず，議第１４４号社会福祉審議会条例の一部改正及び議第１４５号子ども・子育て会議条例の一部改正，以上２件については，理事者から，社会福祉審議会で審議していた児童福祉に関する事項を子ども・子育て会議において調査，審議しようとするものなどであるとの説明がありました。
次に、学校長としての責務でございますが、これまでから児童に昼食を提供する前に責任を持って検食し、問題がないことを確認することとしており、今回の場合につきましても西小倉小学校長がしっかりと検食を行った上で児童のもとに給食が提供されることとなります。ただし、給食調理を行う平盛小学校と西小倉小学校が離れておりますことから、両校の校長がしっかりと連携をとる必要があると考えております。
視察の対象事業といたしまして、最初に防犯カメラ設置事業、次に安居橋橋りょう改修事業、次に男山公民館・男山児童センター大規模改造事業、最後に電算化推進事業、以上の４事業について、それぞれの現地において理事者より説明を受け、午前11時27分に散会いたしました。
家庭と保健センター，児童相談所，児童療育センター，民間の医師や大学病院，更には保育園，幼稚園，児童館，学校などが緊密に連携をし，早期発見，早期療育につなげることが目的です。同時に，親や周囲の人たちにとってはその事実を受け入れる覚悟が必要であり，心理的なサポートも必要です。一方で，現在，児童相談所において最終的に診断に至るまで，およそ１年１０箇月の待機状態です。
市教委といたしましては、いじめは学校教育における重要な課題の１つと捉え、各学校に対しましていじめ対応マニュアルを作成し、いじめは絶対に許されないという毅然とした態度で指導することや、いじめられている児童・生徒の立場に立って指導すること、個々の事象や児童・生徒の個に応じた指導を家庭としっかり連携をとって行うよう指示しているところでございます。