一方で，子ども若者はぐくみ局については保育所とか児童館とかいう風になっていて，これやったら保健福祉局のときと変わらへんやないかという風にやっぱりなってしまうんですよ。
相談件数が増加している要因として，子供が被害者となる痛ましい事件が大きく報道され児童虐待に対する世間の関心が高まっていることなどが考えられますが，相談内容の内訳を見ると，身体的虐待やネグレクトに関する相談と比較して心理的虐待に関する相談件数が圧倒的に増え，これが相談件数を著しく押し上げています。
一方，養育費は，子供の親権や財産分与等と合わせて，離婚の際に当事者同士で協議されるものであり，DVや虐待等の緊急を要する世帯を除いては，離婚成立前に家庭裁判所の案内や一般的な制度説明を超えて支援することは困難な状況にございます。
身近な地域で，気軽にショートステイ事業を利用できる環境が整備されれば，虐待の未然防止に少なからず寄与するものであり，市長の掲げる児童虐待ゼロへ挑戦と方向性を一つとするものです。ショートステイ事業に係る現状分析と今後の方向性及び展開について，市長のお考えをお伺いいたします。 次に，沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについてお伺いします。
次に，医療や福祉の第一線の現場の皆様に対しましては，感染機会を減らすため通所サービスの利用者を居宅において支援した際に発生する人件費や，児童養護施設等におけるオンライン授業の環境整備等の経費を支援いたします。
とりわけ，子供を取り巻く環境が大きく変化したことに伴う様々なストレスから，ゲーム依存，不登校，児童虐待等の危険リスクも高くなっていることからも，支援を必要としている子供たち一人一人に，心のワクチンともいえる心のケアを講じることが今求められていると思います。
そのほかにも，学校休業中の児童生徒の健康上の課題への対応と学習及び成長発達を保障すること，国保の傷病手当は事業主も対象とすること，学生アルバイトの収入減少に対する支援や休校中の学費を返還することなどが必要です。また，様々な問題に対して，個別のコールセンターの設置にとどまらず，総合的な相談窓口を設置することも求められています。
次に，福祉，教育，子育て支援でありますが，我々議員団が予算要望で求めておりました医療的ケアを必要とする児童への支援，ひきこもりの相談窓口の一元化，待機児童ゼロの継続に向けた保育所などの受入枠拡大，保育の担い手確保事業の充実，さらには，地域で取り組んでいるフレイル対策の充実などが図られています。
次に，子育て環境日本一を目指す本市として，児童虐待の防止に取り組んでいかなくてはなりません。我が会派においては，児童虐待への対応強化について予算要望に盛り込み，児童相談所の体制強化や警察等関係機関との連携について強く要望してきました。
象徴的な例としては，保育所等における待機児童ゼロではないでしょうか。年度当初の待機児童ゼロを6年間にわたって続けているのは，政令指定都市の中で京都市だけであります。
また，例えば消防団員，民生児童委員の担い手が全国的に減少する中，本市においては，消防団員は5年連続で増加を続け4,639人となり，民生児童委員の定数充足率は指定都市トップの99.9パーセントであります。
次に，児童虐待対策におけるコンビニエンスストアの活用についてお伺いします。虐待により幼く尊い命が失われるという痛ましい事件の発生は，全国で後を絶ちません。平成30年度の全国の児童相談所の児童虐待相談対応件数は，速報値で過去最多となる15万9,850件にも及び，子供や子育て家庭にどのような支援の手を差し伸べることができるのかが，地域社会で暮らす一人一人に突き付けられている大きな課題となっています。
次に，児童虐待対策について伺います。痛ましい虐待が続いています。まず，児童相談所の体制について伺います。２４時間アンテナを張る命の最前線の仕事です。職員の超過勤務や有給取得率の状況が心配されます。私は職員の増員に併せ，更なる待遇の向上の検討と職員の専門化が必要であり，職員研修の充実も急がれると考えますがいかがでしょうか。
また，多くの職員が真摯に子供とその保護者の皆様に向き合う中で，先般，一部の児童館で不適切な行為があったことは残念でなりません。既に，当該児童館と運営法人に対しては改善勧告を行うとともに，市内全ての児童館を対象とした再発防止研修を速やかに行ったところでございます。
人権擁護委員の推薦について第15 諮第8号 人権擁護委員の推薦について第16 諮第9号 人権擁護委員の推薦について第17 諮第10号 人権擁護委員の推薦について第18 諮第11号 人権擁護委員の推薦について第19 諮第12号 人権擁護委員の推薦について第20 諮第13号 人権擁護委員の推薦について第21 市会議第2号 京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の制定について第22 市会議第3号 児童虐待
最後に，児童虐待対策について要望します。本年1月の千葉県野田市の痛ましい事例を受けて，全国で実施されました児童虐待対策における緊急点検において，本市では29名，全国では2，626人の子供の安全が確認できなかったと報告されております。今回の緊急点検が国への報告のみで終わることなく，しっかりと子供の状況を把握し，必要な支援につなげていくことが必要であります。
次に，子ども若者育成支援の取組については，幼児教育・保育の無償化に伴う保育利用の長時間化などによる保育の質の低下に対する危惧及び全ての施設の保育の質の確保に向けた本市の取組方針，幼児教育・保育の無償化に伴い増加が見込まれる保育ニーズに対し，認可保育施設増設により待機児童対策を講じる必要性，保護者の負担軽減や公平性の観点から，保育園の年齢ごとの空きや施設環境，入所指数などの情報をインターネットで積極的
京都市においても，同調査によると，日本語を母語としない児童・生徒で特別の教育課程を受けている児童・生徒数はまだ少ないとはいえ，26年度41名，28年度86名，30年度123名と年々増加しています。
児童虐待対策については，後ほど詳しくお伺いいたしますが，これらの課題解決を推し進めるために，どのような執行体制を整備されようとするのか，市長のお考えをまずお伺いいたしたいと思います。 次に，児童虐待防止についてお伺いいたします。