宇治市議会 2021-03-04 03月04日-05号
まずは、全ての児童・生徒がなれ親しむ時期として、令和3年度におきましては、基本的な操作方法やタブレットの使用に関する約束事・マナーなどを児童・生徒に指導するとともに、保護者への周知も図り、発達段階や学年ごとの学習内容に沿った活用ができるよう支援してまいりたいと考えております。
まずは、全ての児童・生徒がなれ親しむ時期として、令和3年度におきましては、基本的な操作方法やタブレットの使用に関する約束事・マナーなどを児童・生徒に指導するとともに、保護者への周知も図り、発達段階や学年ごとの学習内容に沿った活用ができるよう支援してまいりたいと考えております。
さらに、子育て支援施策として、児童虐待防止の観点からも有効である産婦健康診査事業を新たに実施するほか、産後ケア事業訪問支援の対象者の拡充、児童福祉法に基づきます子供総合支援拠点としての体制強化、児童相談所との連携強化、また、保育所の待機児童対策に加え、民間保育所などの保育士確保対策の強化など、様々な新規拡充に取り組むこととしております。
母子保健に関する施策につきましては、妊娠前から出産、子育てまでのサポート体制を強化するため、医師の専門的な見地から産婦の状況を診断し、児童虐待防止の観点からも有効である産婦健康診査事業を新たに実施し、従来より取り組んでいます妊婦面談事業や新生児訪問と組み合わせ、産前産後の母子に、よりきめ細やかな支援を行ってまいります。
3.審査概要〔議案第63号〕(1)質疑及び意見・要望の項目 ◯例えば近隣市町の施設に宇治市在住の子供が通っておりその施設で虐待等の問題があった場合、宇治市から事業所への指導等は可能なのかについて〔議案第64号〕(1)質疑及び意見・要望の項目 ◯宇治市内における主任介護支援専門員がいる施設数について ◯主任介護支援専門員は不足している現状なのかについて〔議案第65号から議案第67号まで〕(1)質疑及
◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)濃厚接触者となった児童・生徒については、疫学検査を受けることになりますが、濃厚接触者以外の児童・生徒については、接触状況により経過観察とされる方もいると聞いております。
これについて、達成できていないものは一体何だったのかということについて、まず1点目、歴史に学び、今を生かし、未来をつくる宇治づくり、待機児童ゼロ、児童虐待ゼロ、子育て・教育の不安ゼロについて、達成できなかったこと、これは一体何だったのでしょうか、御答弁いただけますでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 山本市長。
本市の教育委員会としては夏休みを23日間に短縮するほかに、そのほかの取組により授業不足を解消していくお考えですが、児童・生徒にとっても教員にとっても、これまでの授業スピードに比べればハードなスケジュールになるのではないかと考えます。このスケジュールで授業のスピードについていける児童・生徒はよいのですが、もしそうでない児童・生徒がおられたらどうフォローしていくのかが課題となります。
◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)本市では、これまでから保育の質を確保しながら待機児童対策に取り組んできており、平成31年4月1日現在の国定義後の待機児童数はゼロでございますが、その一方で、山崎恭一議員の御質問にもお答えしておりますとおり、年度途中の待機児童の方につきましては、保育所等を希望される保護者については育児休業からの復職者が多く、ほとんどの待機児童が乳児であることから、保護者の状況によりましては
また、児童虐待防止につきましては、社会的養護が必要な子供への支援として、決して虐待による悲劇を発生させないという強い思いで、児童相談所を初め関係機関との連携強化など、児童虐待防止に引き続き取り組んでまいります。
◎市長(松村淳子君) (登壇)この間、児童・生徒に関わる課題事象につきましては、暴力事象などの生徒指導上の問題行動が減少する一方で、虐待事案や小学校の不登校の増加、いじめ事象への対応の困難性など、これまでとは課題の様態が変わってきており、学校現場だけでの対応が困難となるケースが増加しているところです。
次の項目、児童虐待関連についてお聞きいたします。この項目は松村市長の専門分野でもあったと思いますので、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。 児童虐待につきましては、昨年の6月定例会におきましても述べさせていただきました。やはり、コロナウイルス感染対策として、自宅での待機や外出自粛の影響が、虐待通報数の速報値から見ても比例してくるものと考えられます。
質問ですが、本年6月、改正されました動物愛護管理法では、動物虐待を根絶し、動物の命を守るため、動物虐待罪の厳罰化などが盛り込まれました。本市の動物愛護についての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(真田敦史君) 福井人権環境部長。
◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)小中一貫教育を推進する上で、中学校入学に際して児童の悩みや不安をどのように軽減・解消させるかが目的の一つと考えており、それぞれに進学する児童がスムーズなスタートを切れるよう、中学校ブロック間で、体験授業や部活動体験などの取り組み内容や日程を調整しながら実施しているところでございます。
一方で、これまで幾度となく質疑を行ってきました、具体的には小中一貫校の整備についても、児童・生徒の減少による単学級化の解消など、この課題も学習環境の確保のためには必要な施策であります。学校規模の適正化について、改めて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 岸本教育長。
そして、命を守るということは、今日、家族のきずなが切れて、児童虐待、あるいはまた命を守るというのは災害、あるいは小学校の通学路での状況を考えるときに、まさしく命を守る頼りにするところは、地方公共団体としては、やっぱり頑張っていかなきゃなりませんし、災害にとっては、さらに命を守るという視点を十分しっかりやっていかなきゃいけない。
平成12年、児童虐待の防止等に関する法律に基づき、子供虐待による死亡事例の背景要因等を分析・検証し、問題点や課題を明らかにするとともに、今後の改善策を講じるため、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が設置されており、第14次報告までまとめられています。 そのなかで、地方公共団体への提言として、資料のとおり5つが上げられています。
また、児童公園や集会所など、当たり前だと思っている人はわざわざ市のほうに改めて問い合わせをするわけではないし、市のほうも児童公園の管理に当たってこういう薬剤の使用を控えてくれと指導を徹底しているわけではありません。既に世界的に危険性が指摘されている物をこのまま放置するわけにはまいりません。 請願者の言う公共エリアでの使用禁止は、当面の対応としては極めて妥当な対応だと考えられます。
次に3番目ですけれども、児童虐待防止についてお尋ねいたします。本市の児童虐待応対の件数は、近年、毎年過去最高を更新しているとお聞きしています。その背景や傾向について、市ではどのように分析し、対応しておられるのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(関谷智子君) 星川福祉こども部長。
、処遇保育士の改善のために必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情 自治体に対して、国に意見書の提出を求める陳情書 保育の無償化、待機児童解消、処遇保育士の改善のために必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書陳情の趣旨1.国に対して「保育の無償化、待機児童解消、保育士等の処遇改善のために必要な措置を求める意見書」を提出してください。
次に、児童虐待についてお尋ねします。きのう私どもの会派の久保田議員からの質問に対し、市長の児童虐待防止に向けた考えのお答えがあり、子供の命を守り、子供の安全を確保することを最優先にするとの決意も伺いましたが、私からも少し質問したいと思います。