舞鶴市議会 2020-06-12 06月12日－04号
今後の企業誘致につきましては、まず、平工業団地や高野由里工業用地など大規模用地を念頭に、国の補助制度を活用した生産拠点等の国内回帰の動きを捉え、本市最大の地域資源である京都舞鶴港をはじめ、京阪神に直結する高速道路網や南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性をアピールすることで、国内のサプライチェーンの再構築に向けた生産拠点、物流拠点の誘致に積極的に取り組んでまいります。
今後の企業誘致につきましては、まず、平工業団地や高野由里工業用地など大規模用地を念頭に、国の補助制度を活用した生産拠点等の国内回帰の動きを捉え、本市最大の地域資源である京都舞鶴港をはじめ、京阪神に直結する高速道路網や南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性をアピールすることで、国内のサプライチェーンの再構築に向けた生産拠点、物流拠点の誘致に積極的に取り組んでまいります。
また、この近畿地区においては、南海トラフ地震の対応のため様々な防災対策が図られております。本市も、市役所現庁舎の耐震不足により新庁舎整備が進められております。本市は市制施行後40年が過ぎ、公共施設の老朽化も進んでおります。また、それ以前に整備されたインフラ環境もあります。インフラ整備のハード面だけでなく、ソフト面でも市民への周知や情報伝達、避難所運営なども充実しなくてはなりません。
３点目は、内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン、京都府の地域防災計画、京都府南海トラフ地震防災対策推進計画編等を参考に南海トラフ地震に関する情報が発表された際の対応について追記したことが３点目、４点目は、その他といたしまして、組織改正等に伴う修正や時点修正、文言等の整理等、以上４点を地域防災計画の見直しとして今年度行っているものでございます。
今後も南海・東南海トラフ地震などの発生、集中豪雨、台風の大型化などによる災害の発生が懸念されております。このような情勢を踏まえ、舞鶴市においても、自主防災組織の結成を進められていることと承知しております。そこで、本市の自主防災組織に関しまして３点お尋ねいたします。 まず、自主防災組織結成の狙いについてお尋ねします。
次に、本市が危機に陥りかねない大きな潜在的な想定課題といたしましては、大規模な水害ないし降雨時に直下型地震や南海トラフ地震などの大規模災害が同時に発生するなど、複合的な災害が起こることだと考えております。 次に、危機管理監の設置につきましては、地震や水害など各種の危機に迅速に対応することを目的に、平成16年度から設置しております。
それ以降、東海・東南海・南海トラフ地震への対策が講じられるようになったものであります。 私は、この阪神・淡路大震災には特別な思いがあります。平成７年１月17日、この年度に理事長を務める八幡青年会議所の１月度例会日でありました。もちろん当時の例会は大幅な変更を行い、その後は、近畿地区内107青年会議所約１万人が兵庫県の復旧・復興支援に一丸となったのを覚えております。
安全・安心では、南海トラフや生駒断層帯による巨大地震で災害が生じても下水道の機能を確保し、市民の暮らしを守ることができるように、必要な対策を進めていくものであります。①の下水道総合地震対策計画の推進につきましては、下水道総合地震対策計画に基づき、防災と減災、これを組み合わせて計画的に地震対策を進めることを目標としております。
南海トラフ地震や生駒断層帯地震を初めとする直下型の地震、大規模な風水害に備えて、災害用備蓄品の整備を引き続き進めるとともに、各種団体と防災協定のさらなる締結を進めてまいります。 また、自主防災組織が取り組まれる防災訓練や研修、災害時要配慮者の避難支援対策に積極的な支援を行ってまいります。
近年、全国各地で大地震や豪雨災害などが頻発しているほか、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が指摘されるなど、災害はいつ、どこで発生してもおかしくない状況であることを改めて認識し、平成２４年の京都府南部地域豪雨災害や平成２５年の台風第１８号災害で得た教訓を風化させることなく、これからの防災・減災への取り組みに生かしていくことが重要であると考えております。
なお、本定例会に補正予算案として提出いたしましたのは、災害時に臨時災害放送局となるコミュニティＦＭは情報提供手段として有効であり、南海トラフ地震などいつ発生するか予測ができない災害に備え、早期に対応するために予算要求させていただいたものでございます。
こうしたことから、近年、甚大な自然災害が相次ぎ、南海トラフ巨大地震なども想定される中、全国の学校、行政は、防災体制の見直しと実践が求められ、命を守る実践的備えが、悲劇を繰り返さないために必要だと言われています。
でも、今言われているのは、震度６じゃなくて、７になってもおかしくない、７以上だろうと言われているのが南海トラフなんですね。そういったことの中で、やっぱり非常に危険な地域として記されている。そういうことも踏まえた上で、市長は絶対に大丈夫だというふうに言い切られるわけですか。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 再質問にお答えをいたします。
まず、第１点目は、発生が予想されている南海トラフ巨大地震、そして日本海側大地震、昨日もＮＨＫでやっておりましたけれども、首都直下地震ですね、そういう大規模地震に対する防災・減災の総合対策として、果たして向日市の広域的な対応はできているのかというふうに伺っておきたいわけです。加えまして、今回、道路、河川に加えて、ＪＲと阪急等の交通網の総点検などはできておるのでしょうか、伺っておきたいと思います。
次に考えられることは、30年以内に発生すると言われている南海トラフ巨大地震や有馬高槻断層の地震による液状化現象が発生することで、大きな被害をこうむることが懸念されます。ハザードマップには液状化の予測が記載されていますが、本市はこの課題についてどのような対策を考えておられるのか。市内の家屋やインフラ等への被害とシミュレーション予測はどのようになるのか、お聞かせください。
また一方で、我が町におきましては、これらの気候に起因する自然災害だけではなくて、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生をするとされておる南海トラフを震源とする海溝型地震、あるいは、この本町の西側にございます有馬－高槻断層帯を震源とする内陸型地震の発生、これも危惧をされているところであり、この状況に呼応すべく、我が町においては、本年の３月、大山崎町ハザードマップが新たにされたところでございます。
○太田健司委員 １個お伺いしたいんですけれども、２ページの訓練想定なんですけれども、直下型なのか広域の南海トラフ的なやつなのか断層の地震なのか、その辺はどっち方面のやつを想定されての訓練でしょうか。 ○成田昌司危機・防災対策課長 今回は南海トラフ地震を想定しております。
海上自衛隊舞鶴地方隊を初め、日本海側唯一の海上自衛隊航空基地が所在するなど、日本海側の海上自衛隊の最重要拠点であるとともに、福井県から島根県に至る西部日本海を管轄する第八管区海上保安本部、舞鶴海上保安部、次代を担う海上保安官を育成する海上保安学校など、海上安全の拠点が立地し、全国で唯一、海上自衛隊総監部と海上保安庁管区本部が所在する自治体であり、災害に強い京都舞鶴港における国防、海の安全の拠点の集積により、南海トラフ
だから、大阪府北部云々の地震と、例えば今言われてるのが、南海トラフやったかな、それとか局地型とかいうて、城陽市は多分震度６、７強、６強かな。いわゆるハザードマップ等々見てますと、それぐらいの地震が起こる可能性があるというようなことですし、そうなったら大変なことやと思いますけども、それに向けてやはりきちっとした点検していただいて、整備のほうもよろしくお願いしたいと思います。
趣旨としては，南海トラフ巨大地震などの大規模地震に備え，府民の皆さんに，大規模地震発生時における住宅の倒壊や密集市街地などにおける火災の発生の危険性を認識していただき，住宅・建築物の耐震化や一定規模以上の地震の揺れを感知すると自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの設置の重要性などを普及啓発するため，民間企業などのマンパワーやネットワークを活用した制度を創設するというものです。
近い将来、高い確率で発生するであろうと言われている南海トラフ巨大地震の被災リスクが低く、リダンダンシー機能等国土強靭化と、新たな調達先であるロシアなどの環日本海諸国の対岸に位置し、大都市圏に近接していることから、日本全体のリスクの分散、エネルギー安定供給のための重要な拠点になると考えられます。