八幡市議会 2021-06-15 令和 3年第 2回定例会−06月15日-02号
平成30年台風21号のときは風速50メートル、例えばそういうとてつもない台風が発生した場合、もしくは南海トラフの巨大地震が発生した場合、甚大な被害が当然想定されるわけで、その被害模様というのは想像できないわけですけれども、例えばそうしたときに電柱などの倒壊は当然考えられます。そうしたときには、停電。
平成30年台風21号のときは風速50メートル、例えばそういうとてつもない台風が発生した場合、もしくは南海トラフの巨大地震が発生した場合、甚大な被害が当然想定されるわけで、その被害模様というのは想像できないわけですけれども、例えばそうしたときに電柱などの倒壊は当然考えられます。そうしたときには、停電。
国の地震調査委員会は、2020年1月24日に、南海トラフ沿いで今後30年以内にマグニチュード8から9級の大地震が発生した際、3メートル以上の津波が発生する確率も公表しておられ、最近の集中豪雨を考えると、本当にそのペースで安心・安全のまちやわたと言えるのでしょうか、いま一度ご見解をお伺いいたします。
また、近い将来起こるとされている南海トラフ巨大地震は、内閣府による最大級の地震津波モデルによる被害想定では、死者32万3,000人、全壊家屋62万7,000棟、経済被害額220兆円強とされています。 このような状況下で、本市では、防災情報発信アプリケーション、いわゆる防災アプリの運用が本年4月1日より開始されます。
南海トラフ地震がここ30年に起こる可能性がある中で、大至急不具合について調査していただいて、対応していただきますように、もうこれは今どうこう言っても仕方ないので、要望しておきます。また、教えてください。 参加団体、人数です。
また、この近畿地区においては、南海トラフ地震の対応のため様々な防災対策が図られております。本市も、市役所現庁舎の耐震不足により新庁舎整備が進められております。本市は市制施行後40年が過ぎ、公共施設の老朽化も進んでおります。また、それ以前に整備されたインフラ環境もあります。インフラ整備のハード面だけでなく、ソフト面でも市民への周知や情報伝達、避難所運営なども充実しなくてはなりません。
次に、本市が危機に陥りかねない大きな潜在的な想定課題といたしましては、大規模な水害ないし降雨時に直下型地震や南海トラフ地震などの大規模災害が同時に発生するなど、複合的な災害が起こることだと考えております。 次に、危機管理監の設置につきましては、地震や水害など各種の危機に迅速に対応することを目的に、平成16年度から設置しております。
それ以降、東海・東南海・南海トラフ地震への対策が講じられるようになったものであります。 私は、この阪神・淡路大震災には特別な思いがあります。平成7年1月17日、この年度に理事長を務める八幡青年会議所の1月度例会日でありました。もちろん当時の例会は大幅な変更を行い、その後は、近畿地区内107青年会議所約1万人が兵庫県の復旧・復興支援に一丸となったのを覚えております。
なお、本定例会に補正予算案として提出いたしましたのは、災害時に臨時災害放送局となるコミュニティFMは情報提供手段として有効であり、南海トラフ地震などいつ発生するか予測ができない災害に備え、早期に対応するために予算要求させていただいたものでございます。
次に考えられることは、30年以内に発生すると言われている南海トラフ巨大地震や有馬高槻断層の地震による液状化現象が発生することで、大きな被害をこうむることが懸念されます。ハザードマップには液状化の予測が記載されていますが、本市はこの課題についてどのような対策を考えておられるのか。市内の家屋やインフラ等への被害とシミュレーション予測はどのようになるのか、お聞かせください。
八幡市としても、今後の南海トラフ地震、大阪府北部、京都府南部の大規模地震や災害に備えて、こうした対応に学んで必要な対応をとるべきだと考えます。 まず、質問の第1に、被災者生活再建支援法の改善を国に求めるべきだと思いますが、市はどうお考えでしょうか。
南海トラフ地震も想定される中、ますます防災対策の取り組みの重要性を感じております。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず、一般行政について、まちづくりについてです。 八幡市の都市計画に関する基本的な方針をまとめた八幡市都市計画マスタープランが10年ぶりに改定されました。上位計画の第5次八幡市総合計画に掲げる都市計画の構想に適合した方向性を示したものです。
それから、30年以内に南海トラフ大地震が起こるだろうということの確率が高いと言われています。あと海溝型の地震だけではなくて、内陸型、直下型の地震も、去年の地震を見ていましたら大変怖いと思うんですけれども、そういう地震対策というのは、八幡市としてはできているのかどうか、お考えを教えてください。
南海トラフ巨大地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。まさに自然災害が人間の安全保障の大きな脅威となっていることは紛れもない事実です。国民の命を自然災害から守る、この人間の安全保障が政治の大きな役割になってきたと考えます。 公明党はこれまでも災害に強い国づくりを目指し、防災・減災ニューディールを提唱し、国土強靭化基本法の成立を初めあらゆる防災・減災対策に全力で取り組んでまいりました。
東海や西日本を中心に甚大な被害が想定されます南海トラフ巨大地震、揺れや津波により発災から20年間の経済的な被害が1,410兆円に達するとの推計を、土木学会が公表しております。これは、まさに今年度の国の一般会計予算約98兆円のおよそ14倍に相当する数字でございます。経済活動の低迷などにより、被災地の納税者1人当たりの所得は、20年間の累計で最大2,000万円以上も減ると指摘されております。
このたびの震災は八幡市にとっても、今後30年以内に70%から80%の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震を含む大規模災害を想定した確かな備えを構築していく上でも教訓とすべき震災だったと思います。
そのあたりは、今後に向けての、この規模の地震がこれでずっとしばらく起こりませんという保証があればいいですけれども、今後に言えば南海トラフであったりとか、あるいは高槻構造線がどういうふうにこれから動いてくるかとか、上町断層がどうだとかいろいろなことで、今後、地震に対してどう備えるかということが大事かと思います。
そこで、本市の木津川の氾濫や南海トラフ地震など大規模で広域な被害を想定してお伺いいたします。 一つに、本市の大規模医療活動体制では、救助隊と本部が中心となり、広域支援組織と連携して対応するとしています。広域被害での災害拠点病院と、市内総合病院や個人病院の連携体制と、防災無線の配備について具体的に教えてください。
専門家は、南海トラフ大地震が起きれば夢洲は液状化し、津波に飲み込まれるおそれがあり、なぜこんな危険な場所に万博の来場予定者3,000万人もの人を集めようとするのかと警告しています。 第3に、大阪府や大阪市の巨額な負担です。万博会場建設費は約1,250億円、運営費は約800億円から830億円に上ると言われています。
直下型の地震の場合には、まずこれは機能しないだろうし、それから近畿で大きく懸念しておかないといけない部分で言うと、南海トラフの話とか、Jアラートはどの程度までの地震なら、事前に伝わるのかというのはわかりますか。ある程度ざくっとしてでも構いませんけど。 ○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。 ◎宮本尚志 総務部次長 Jアラートにつきましては、震度5以上については放送が入ることになっております。
南海トラフ巨大地震の発生確率が70〜80%まで引き上げられました。ともすれば、私たちの日々の生活の中では、こうした大きな災害に見舞われるという危惧を忘れてしまいがちでありますが、着実にXデーが迫ってきていることを決して忘れてはならないと思います。