宇治市議会 2020-02-20 02月20日－01号
近年、全国各地で大地震や豪雨災害などが頻発しているほか、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が指摘されるなど、災害はいつ、どこで発生してもおかしくない状況であることを改めて認識し、平成２４年の京都府南部地域豪雨災害や平成２５年の台風第１８号災害で得た教訓を風化させることなく、これからの防災・減災への取り組みに生かしていくことが重要であると考えております。
近年、全国各地で大地震や豪雨災害などが頻発しているほか、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が指摘されるなど、災害はいつ、どこで発生してもおかしくない状況であることを改めて認識し、平成２４年の京都府南部地域豪雨災害や平成２５年の台風第１８号災害で得た教訓を風化させることなく、これからの防災・減災への取り組みに生かしていくことが重要であると考えております。
近年、全国各地で大地震や豪雨災害などが頻発しているほか、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が指摘されるなど、災害はいつ、どこで発生してもおかしくない状況であることを改めて認識する中、昨年発生いたしました大阪北部を震源とする地震や台風第２１号などの災害の状況等を教訓とし、これからの防災・減災への取り組みに生かしていくことが重要であると考えております。
これを今度見ますと、液状化の分布図は、南海トラフ地震と生駒断層帯だけになったんですよ。それも非常に小さくなりました。その小さな地図の中で、危険度が高い、危険度がやや高い、危険度が低いと書いてあるんですけれども、これ、黄檗断層や宇治川断層では液状化の心配はなくなったんですかね。 ○議長（坂下弘親君） 濱岡危機管理監。
南海トラフ巨大地震も想定されております。先ほども申したように、市として迎え入れる側がいかに危機管理意識を持ち、対応の能力を万全にしていくことが重要です。また、情報の混乱が生じたときに安心していただくため、情報を発信し、与えていくことも課題だとも考えます。また、ハード面においても、帰宅困難が発生した場合の対応も想定しておかなくてはなりません。 そこでお聞きいたします。
近年、全国各地で大地震や豪雨災害などが頻発しているほか、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が指摘されるなど、災害はいつ、どこで発生してもおかしくない状況であることを改めて認識し、平成２４年に発生いたしました京都府南部地域豪雨災害及び平成２５年の台風１８号災害で得た数々の教訓を強く心に刻み、風化させることなく、これからの防災への取り組みに生かしていくことが重要であると考えています。
滋賀県が流域治水を推進する条例を制定したように、また、高知県が南海トラフ地震の津波の様子をアニメーション化したことでどのような災害に見舞われるかということを市民の方々が認識することができたように、誤解を恐れず正しい情報を広く市民の方々に理解していただくことが必要です。
しかしながら今後、南海トラフ地震が発生する可能性が高まっている中、緊急地震速報を受信した際の市民お一人お一人の命を守る避難行動が大変重要となりますことから、改めて市政だより等での広報や防災出前講座、自主防災リーダー研修等において、避難行動などの周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君） 木本裕章議員。
本市地域防災計画につきましては、平成２５年以降、東日本大震災や京都府南部地域豪雨災害を踏まえた改定、災害対策関連法改正や国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の策定に基づく改定などを行ってきたところでございます。
そのことは、今後想定される自然災害においても有効なことであると考えますが、今後想定される南海トラフ地震に対してどのような被害想定をされ、どのような防災計画をされているのか。また、どのようなシミュレーションをされているのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（石田正博君） 澤畑危機管理監。
今後３０年のうちに南海トラフによる大地震の確率は６０から７０％とも言われています。これはもういつでも大地震が起こり得る状況の中で暮らしているということになります。昨年、熊本地震も経験し、住宅の耐震化は喫緊の課題です。宇治市での予想される直下型地震による被害想定は、全壊家屋５,０００から９,０００戸です。耐震改修を要する家屋数にちょうど匹敵します。
今後そう遠くない間に発生が予測されている南海トラフ地震等の災害を想定したときに、ライフラインである水道施設の耐震化は喫緊の課題であり、早急な対策が必要です。そのためにも、現行の地域水道ビジョンで計画されている事業を積極的に行うことが重要です。 また、前回平成１０年の値上げ以来１７年が経過する中で、収支均衡を求める余り建設投資が抑えられ、その結果水道施設の老朽化が進んでいます。
２つ目には、南海トラフ地震防災対策と事前復興計画についてであります。 昨年６月に宇治に影響が及ぶと予想される南海トラフ地震の被害想定が公表されました。その内容を踏まえて防災計画の見直しが検討されております。宇治市に係る被害は、恐らくそれは甚大であるが、近隣の被害、特に津波による被害は、大阪や和歌山はより甚大なものとされており、こうした影響も本市に及ぶものは必定であると考えます。
また、今世紀前半に発生する可能性が高まっているとされている南海トラフ地震に対応するため、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき、宇治市地域防災計画について所要の改定を行ってまいります。
南海トラフ地震の発生が危惧される中、万一、本市に東北大震災クラスの地震が発生した場合や、テロや他国からのミサイル攻撃などにより福井県の原子力発電所からの放射能の飛散により琵琶湖が汚染された場合において、人命生存を左右する飲料水や生活用水の確保をどのように対策されているのか、伺います。 ○議長（田中美貴子君） 澤畑危機管理監。
項目６、南海トラフ地震にかかわる本市の被害想定についてですが、京都府は４月３０日に将来予想される南海トラフ巨大地震の発生に伴う市町村別の被害想定を公表しましたが、これによると、最悪の場合府内で８６０人の死者が想定され、京都市に次ぐ人口の多い宇治市では９０人の死者が想定されています。
次に、南海トラフ地震の想定が６強になりました。また直下型地震との連動が予想される。このことに対して宇治市の防災計画の見直しがされてません。数値の見直しについては、それはそれでしていただいたらいいですけども、被害想定並びに地震の規模や起こり方がはっきりしてきた。しかも、もう何年も前に公表されてるのに宇治市は防災計画の見直しをしていません。
南海トラフによる大地震も予測される中で、一地方自治体の力では到底対処できない事態になろうかと思います。その意味では、他市との災害時の相互応援協定は大変頼りになるものと考えますが、今後の取り組みも含め市長の御見解を伺います。 ○副議長（山崎恭一君） 澤畑危機管理監。
｜受理第２６－３号｜ └－－－－－－－－┘ 請願書件名 住民のいのちと生活を守る国の地方出先機関と独立行政法人の体制と機能の拡充についての請願紹介議員 水谷 修、宮本繁夫、坂本優子、渡辺俊三、木沢浩子、浅見健二、池内光宏請願の趣旨 いま大規模災害が多発していますが、近い将来に発生するといわれている南海トラフ
南海トラフ巨大地震に備え、災害に強いマンションへのお墨つきとなる認定制度を導入する自治体が広がりを見せています。認定制度の先駆けとなる大阪市では、２００９年の８月から、建物の構造や内部の安全性、災害時の備えなど５項目の独自の基準を設け、それをクリアすれば防災力強化マンションとして認定をしています。