大山崎町議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会（第3日 6月10日）
災害は、河川氾濫や土砂災害、さらに有馬−高槻断層帯による直下型地震や、南海トラフ巨大地震など、一つ発生すれば、甚大な被害になります。 町は、早稲田地域の急傾斜地安全対策事業、大山崎排水ポンプ場改修事業と、安全対策を進めています。土砂災害は目に見えて理解しやすい災害ですが、内水氾濫は理解しにくい災害となります。
災害は、河川氾濫や土砂災害、さらに有馬−高槻断層帯による直下型地震や、南海トラフ巨大地震など、一つ発生すれば、甚大な被害になります。 町は、早稲田地域の急傾斜地安全対策事業、大山崎排水ポンプ場改修事業と、安全対策を進めています。土砂災害は目に見えて理解しやすい災害ですが、内水氾濫は理解しにくい災害となります。
なぜそれを指摘をするかというと、今後、２０年、３０年の間に、発生がほぼ１００％の確率で予想されている南海トラフ地震、こういった大規模災害が来たときに、公共施設は小学校の子どもたちだけでなく、町民の避難所になるわけでございます。そういった子どもたちや、大山崎町の住民の避難所になるそのことを考えたときに、安心・安全をどう担保していくのか、このことは非常に重要であるというふうに思います。
また一方で、我が町におきましては、これらの気候に起因する自然災害だけではなくて、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生をするとされておる南海トラフを震源とする海溝型地震、あるいは、この本町の西側にございます有馬－高槻断層帯を震源とする内陸型地震の発生、これも危惧をされているところであり、この状況に呼応すべく、我が町においては、本年の３月、大山崎町ハザードマップが新たにされたところでございます。
そしてまた、いつ起きるかわからない、今後３０年の間で、７０％以上の確率で発生が予想される南海トラフ地震などに対する備え、これは、国としても行政としても、しっかりと対応していかなければならない、そのような時期にあると思います。 そしてまた、個人も同じように備える、そういう時期にきていると思います。
本年は元号改正も控えており、とにかく平穏無事の１年となるよう心から祈念しているところでありますが、地球温暖化の影響とも言われます昨今の異常気象による風水害に加え、今後３０年間で７０％から８０％の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震など、防災・減災の取り組みは猶予が許されない喫緊の課題となっております。
また、昨年１２月には、国の中央防災会議で南海トラフ地震対策の報告書案の中に、南海トラフ巨大地震は今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生し、最悪の場合、日本全国で死者が３２万人に達する。このように予測をされているところでございます。
しかしながら、今後高い確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震では、本町においては最大震度６強という想定も発表されており、そのような大きな揺れが発生した場合の災害対応は、今回と比較しても熾烈な状況となることは必至であります。
来るべき南海トラフの地震に対して、しっかりこういうところの対応を今の間にしておくのだと、でなければ、一たび何かあったら、水はすぐとまってしまう。東北の大震災のときに、何カ月間も水が来ない、こんな自治体がございました。
東日本大震災での教訓を生かし、今後起きることが予想される直下型地震、南海トラフ巨大地震、北朝鮮から発射されるミサイルなど、日ごろから有事の際の正しい心構えを身につけておくことが大切です。 また、我々の身近な備えとして、本町が設置する防災倉庫は、有事の際に活躍する訓練や内容物の確認が必要だと考えています。 先日も山五町内の訓練で、防災倉庫を開けて確認した折に、さびついた乾電池を発見しました。
校舎やグラウンドと道路を隔て、建設されていることで起こり得る危険リスクの回避はもとより、昨年の熊本地震や、今後、高い確率で起こると言われている東南海トラフ巨大地震といった地震災害など、子どもたちを脅かすさまざまな要因への早期の対応が求められているところであります。 今回の移転計画は、そうした背景の中から生じたものであり、加えて、町民の声を反映したものであります。
宝くじを毎年買い続けたら、３０年のうちに必ず当たると言われたら、あなた買いますかと言って、ほとんどの人が買うと答えたのですけれども、３０年のうちに来ると言われている南海トラフ地震に備えてますかと言ったら、何もやっていないという人が多いという話で、人というのはよいことは起こると思うけれど、悪いことは起こらないと思うというような心理の話だったのですけれども、もちろん原子力災害、原発事故にしてもそうだと思
また、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震に対する地震対策も必要となってまいります。 これらの課題から、水道事業の施策目標を「安心で安全な水道水を安定的に供給すること」としているところであります。 なお、大山崎町総合計画策定のための住民意識調査におきましては、「水道料金が高い。」
今回の熊本地震を受けて、避難所も被災するという想定外の事態があったことでの対策や、避難所の運営人材のあり方など、今後、本町も想定されている南海トラフ大地震に備えて、改めて大震災においても、住民の命と健康を最大限保つには何が必要かという視点から、着手できること、改善策を迅速に対応してもらいたいと思います。 そこで、質問いたします。
これから南海トラフの地震が来ると言われております。今さっきも東日本大震災の話をさせていただきましたけれども、その教訓を生かして、今から手を打つ必要があると思います。これは、町長よりも副町長が物すごく力を入れておられ、熱心と聞いておりますので、副町長の長年の経験を生かして、この地籍調査に対して、積極的に取り組んでいかれるのではないかと期待しております。
本年１月１７日に行われました、大山崎町総合防災訓練は、２１年前の阪神・淡路大震災の教訓に基づき、今後発生するだろうと予想する東南海トラフ地震（有馬－高槻断層を震源とする最大震度７）の想定で防災訓練が実施されました。
加えて昨今の人口減少・少子高齢化の中にあって、地方創生の取り組みとも連動した中で、子育て支援の充実、また定住促進に資する教育関連施策、さらには近年の異常気象や今後３０年以内に高確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震への備えなど、防災・減災対策も待ったなしであります。 暮らしを支える根本は安心・安全であり、その安心・安全のもととなるのは、さまざまな面での基盤整備であります。
また、今後３０年以内に７０％程度の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震といった地震災害への備えも求められているところであります。今回の予算におきましては、災害時の指定避難所であります両小学校において太陽光パネルの設置を行うこととし、また、同じく避難所に無線ＬＡＮ環境を整備する事業にも取り組みます。
さらに南海トラフ巨大地震の発生時においても最大で震度６強の揺れに襲われることが想定されております。このうち洪水災害及び土砂災害への対策につきましては、災害が発生する前の早い段階で、町民の皆様に安全な場所へ避難いただくことがまず最も重要なことになります。そのために町といたしましては、早目に情報を発信し、そして、しっかりとその情報を町民の皆様へ届けることが必要であります。
政府は、南海トラフを震源とする巨大地震で、死者が最大３２万人の予測を発表しました。その現状と課題をまとめ、地震や津波などが発生すると高齢者や障害者、妊婦、乳幼児などは一人で避難することが難しい、こうした災害弱者は災害時要援護者と位置づけられました。介護保険で要介護３以上（自力歩行などが困難）の居宅生活者や身体障害者（１～２級）の人、ひとり暮らしの高齢者などが対象になると言われています。