長洲町議会 2020-09-14 令和２年第３回定例会（第１号） 本文 2020-09-14
こういう緊急メッセージを基にですね、コロナ禍におけるこの人権問題を学校全体で取り上げて指導していくことがとても大事なのかなと思いますけども、どのような考えでいらっしゃるかお尋ねします。 143 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
こういう緊急メッセージを基にですね、コロナ禍におけるこの人権問題を学校全体で取り上げて指導していくことがとても大事なのかなと思いますけども、どのような考えでいらっしゃるかお尋ねします。 143 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
その後、16時に開催しました災害対策本部会議において、被害状況の速報として、まず人的被害は、転倒による打撲や体調不良などの軽症者が12名と報告がありました。また、倒木14か所、通行止め５か所の被害を確認し、住家被害の報告は会議の時点ではございませんでした。
その後、16時に開催しました災害対策本部会議において、被害状況の速報として、まず人的被害は、転倒による打撲や体調不良などの軽症者が12名と報告がありました。また、倒木14か所、通行止め５か所の被害を確認し、住家被害の報告は会議の時点ではございませんでした。
大村議員御質問の新聞記事の件でございますが、こちらは、県が熊本地震の記憶を風化させないために取り組んでいる熊本地震震災ミュージアムについてになりますので、説明させていただきます。
また、この感染症による市民生活や地域経済への影響を最小限に抑えるため、昨日、速報版をお示しさせていただきました熊本市経済再建・市民生活安心プランを策定中であり、来る第３回定例会の各常任委員会で御意見を賜りたいと考えております。 次に、令和２年７月豪雨の被災地に対する支援について御報告いたします。
また、この感染症による市民生活や地域経済への影響を最小限に抑えるため、昨日、速報版をお示しさせていただきました熊本市経済再建・市民生活安心プランを策定中であり、来る第３回定例会の各常任委員会で御意見を賜りたいと考えております。 次に、令和２年７月豪雨の被災地に対する支援について御報告いたします。
５月12日、県は新規感染者の減少で外出自粛解除、13日、39県で緊急事態解除、８都道府県は引き続き継続、21日、３府県で解除、25日、全ての緊急事態解除となりました。 本市においても、各種行事、イベントの中止や延期が数多くありました。
スマートフォンや携帯電話を持たず、緊急速報メールが受け取れない高齢者たちにも、情報が伝わるのがポイントです。屋外スピーカーが設置されているが、屋外では聞き取れる緊急情報の放送も、室内にいると十分に聞こえないことがあります。大雨などでは音声がかき消され、放送が伝わりにくいのです。防災ラジオは、電源が切れていてもラジオが自動的に起動し、災害時などの緊急放送が大音量で発信されます。
ⅠからⅥまでそれぞれの編につきまして主な見直し内容を記載しておりますが、このうち大きく変更しておりますのは、Ⅳ編の熊本地震からの復旧復興、これが被災者の生活再建、防災・減災のまちづくり、記録と記憶の伝承に最優先に取り組むことなどにつきまして新規記載をしております。
TからYまでそれぞれの編につきまして主な見直し内容を記載しておりますが、このうち大きく変更しておりますのは、W編の熊本地震からの復旧復興、これが被災者の生活再建、防災・減災のまちづくり、記録と記憶の伝承に最優先に取り組むことなどにつきまして新規記載をしております。
投資的経費につきましては、投資効果、緊急性を十分に検証し、計画的に実施することが重要でございまして、特に道路や橋梁メンテナンスサイクルの推進により、維持管理費の削減に努めているところでございます。
緊急措置として、歩道の段差をはっきりさせるために白線を引くなどの処置はできないかお尋ねします。 以上、３点を質問いたします。 ○議長（岩阪雅文君） 城山産業建設部長。 ○産業建設部長（城山浩和君） 木戸議員の２回目の御質問にお答えいたします。３点でございます。 １つは水俣インターについて、水俣インターの交差点ですね。
また、これに伴う避難者数の状況につきましては、平成28年度が熊本地震時を除き約240名、平成29年度と平成30年度がそれぞれ約320名であり、今年度は、既に約600名の方が避難されており、過去３年間と比べますと、大雨や台風に伴う避難者数は約２倍にふえている状況です。
まず、平成28年３月に制定しました熊本市第７次総合計画は、中間年に当たります本年度に、熊本地震を初め社会経済情勢の変化等に対応するため、全体的に中間見直しを行うものでございます。 計画見直しに係ります各常任委員会の審議事項につきましては、全体的な考え方や方向性などは総務委員会で、所管事務、所管事項等の見直しに関することは各常任委員会で御審議いただくこととなります。
まず、平成28年３月に制定しました熊本市第７次総合計画は、中間年に当たります本年度に、熊本地震を初め社会経済情勢の変化等に対応するため、全体的に中間見直しを行うものでございます。 計画見直しに係ります各常任委員会の審議事項につきましては、全体的な考え方や方向性などは総務委員会で、所管事務、所管事項等の見直しに関することは各常任委員会で御審議いただくこととなります。
次に、熊本地震により生じたひび割れの把握やその対処については、地震後速やかに技術職員や専門家により被害状況を把握し、その上で復旧工事など、被害状況に応じ所要の処置を行ってきております。
さて、昨年の大阪府北部地震において通学路のブロック塀が倒壊し、小学校４年生の女の子が亡くなりました。施工不良が倒壊の原因でありましたが、またそれに加え、点検などさまざまな問題が浮上いたしました。安全なはずの通学路で起きたこの悲劇は防ぐことができなかったのでしょうか。
次に、熊本地震により生じたひび割れの把握やその対処については、地震後速やかに技術職員や専門家により被害状況を把握し、その上で復旧工事など、被害状況に応じ所要の処置を行ってきております。
現在、聴覚障害や視覚障害をお持ちの方に対する個別の対応は行っておりませんが、通常の情報の発信手段として緊急情報配信メール、防災行政無線の屋外拡声器、戸別受信機、市のホームページの防災サイト、テレビデータ放送、通称デタポンによる周知、防災行政無線電話応答サービス、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ、テレビ・ラジオの速報、緊急速報メール等により情報の提供を行っております。
また，今現在でも熊本県熊本地方でマグニチュード３程度の地震，宇土市におきましても震度２や３の地震が発生しております。和水町では今年１月３日に震度６弱，１月２６日に震度５弱の地震が発生しております。近年，地震，水害，台風災害など，日本各地で自然災害が発生しております。特に，短時間で狭いエリアに非常に激しい雨が降るゲリラ豪雨が多発しているように思います。