19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宇土市議会 2019-03-06 03月06日-02号

また,今現在でも熊本熊本地方マグニチュード3程度の地震,宇土市におきましても震度2や3の地震発生しております。和水町では今年1月3日に震度6弱,1月26日に震度5弱の地震発生しております。近年,地震,水害台風災害など,日本各地自然災害発生しております。特に,短時間で狭いエリアに非常に激しい雨が降るゲリラ豪雨が多発しているように思います。

宇土市議会 2018-02-28 02月28日-04号

この命令簿は,災害等緊急の場合を除いて,事前に業務内容,勤務時間を申請し,所属長が命令することを原則としております。 なお,入室,退室時刻の記録は,閉庁時間に仮設庁舎と一部の建物でしか行っておりません。現在は全職員が対象となっていないため,勤怠管理手段についてはシステム化も含めて今後検討すべき事項と考えております。 以上です。 ○議長山村保夫君) 今中真之助君。

宇土市議会 2017-12-06 12月06日-03号

なお,平成29年度は速報値になりますが,2万6,462人と,若干上向く見込みとなっております。これは平成28年に発生した熊本地震影響で,バスの利用が一旦は落ち込みましたが,徐々に回復したことが要因だと考えております。 以上です。 ○議長山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 報告ありがとうございます。 

宇土市議会 2017-06-16 06月16日-03号

なお,弾道ミサイル日本の領土・領海に落下する可能性がある場合は,全国瞬時警報システムJアラート」により防災行政無線で特別なサイレン音メッセージを流すほか,緊急速報メール等によって緊急情報をお知らせします。 市民皆様には,そのメッセージを聞いた場合,屋外にいる場合は,「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。」

宇土市議会 2013-03-08 03月08日-03号

近年,異常気象地震などの災害が多く発生し,非常時における各地域に合った自治体の危機管理能力が求められています。宇土市における政策の方針として,市民の生命と財産を守り,安心した生活を営むことができるよう,関係団体関係機関との連携・協力を図りながら,防災,消防,救急体制の充実を図っていくとしております。

宇土市議会 2012-06-14 06月14日-03号

そのために,宇土市としましては,昨年度,非常勤職員19人,緊急雇用12人,本年度も非常勤職員19人,緊急雇用13人を小中学校に配置しております。そして,個に応じた指導,さらには子どもと触れ合う時間を少しでも確保できるようにしておりますが,この非常勤職員につきましては,各学校から大変感謝されております。 

宇土市議会 2012-03-08 03月08日-04号

続きまして,災害発生時において市民情報を伝達する手段として,昨年第2回一般質問の中で緊急地震速報と同じ方法の防災エリアメールの一斉送信メールの導入を要望いたしました。本市にあらかじめ登録せずに宇土市圏内にいる方であり,宇土市民かどうかにかかわらず,車や電車などのそのエリア通過中であっても通信され,あらかじめ登録作業をせずに本市が発信する情報を自動的に発信するシステムであります。

宇土市議会 2012-03-07 03月07日-03号

私の記憶では,その当時,テレビのニュース速報東北地方にかなり大きい地震発生したと報じている矢先に,想像を遙かに超える大津波が町や港を飲み込んでいく映像をただただ目視しておったところでございました。その後の2次災害,3次災害発生し,皆様もご存じのとおりの状況下に至りました。死者1万5,844人,行方不明者3,394人,死者数阪神大震災の6,434人を大幅に上回り,戦後最悪の災害となりました。

宇土市議会 2011-06-23 06月23日-04号

6・28災害県内震源とするマグニチュード6以上の地震は明治以降5回,1889年の金峰山付近震源としたマグニチュード6.3の地震死者20名に上っております。国の地震調査研究所本部によると,県内にある布田川日奈久断層が今後30年間でマグニチュード7.6の直下型地震を起こす確率最大6%,低いと感じられるかもしれませんが,最大8%とされていた阪神地震に匹敵する高い確率であります。津波はどうか。

宇土市議会 2011-03-04 03月04日-02号

平成23年,大相撲の八百長問題,それからエジプトでは30年続いた大統領の独裁政権崩壊,中東・北アフリカでは現政権に対する民主抗議運動が行われ,つい先日はニュージーランドでの地震がありました。暗いスタートとなりました平成23年。本定例会におきまして,元松市長より23年度の「みんなでつくろう元気な宇土市づくり」に向けた施策の方針がありました。その中で,重要な課題に絞って質問させていただきます。 

宇土市議会 2005-12-21 12月21日-05号

また,議案第121号の公有水面埋立免許に係る意見につきましては,「津波地震対策も考え,埋立ではなく,地元の方が所有している土地の提供について,協議した方がよいのではないか。」との質疑に対し,「地区内に用地を探したところでありますけれども,まとまった用地はなく,まとまった土地をつくる場合には,集落の形成自体が崩れ,また家屋移転も必要となり,相当な経費がかかるという観点から,埋立になりました。」

宇土市議会 2005-12-07 12月07日-02号

ご承知のように,特に地震は,地震国日本でございますので,各地地震も5以上の地震が10回以上も起きているのが現状でございます。今回,質問する箇所については,別問題でございますので省きますが,今回は豪雨災害に対する取り組み,これについて伺っておきたいと思います。目新しいものといたしまして,9月のはじめに台風14号が通過いたしまして,各地に大きな被害を残しました。

宇土市議会 2004-12-06 12月06日-02号

また,10月23日に発生いたしました新潟中越地震では,土砂災害家屋崩壊による避難者が,一時10万人に達するなど,連日のように被害状況が報道され,中でも小千谷市県道の土砂崩れによる,母子3人の救出活動テレビ中継され,画面の前で全国の多くの人たちが大きな感動と喜びの中にも,地震の恐怖と地震災害に対するやるせない思いと,深い悲しみを感じたことはいまだに記憶の新しいところであります。 

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