宇土市議会 2019-03-06 03月06日-02号
また,今現在でも熊本県熊本地方でマグニチュード3程度の地震,宇土市におきましても震度2や3の地震が発生しております。和水町では今年1月3日に震度6弱,1月26日に震度5弱の地震が発生しております。近年,地震,水害,台風災害など,日本各地で自然災害が発生しております。特に,短時間で狭いエリアに非常に激しい雨が降るゲリラ豪雨が多発しているように思います。
また,今現在でも熊本県熊本地方でマグニチュード3程度の地震,宇土市におきましても震度2や3の地震が発生しております。和水町では今年1月3日に震度6弱,1月26日に震度5弱の地震が発生しております。近年,地震,水害,台風災害など,日本各地で自然災害が発生しております。特に,短時間で狭いエリアに非常に激しい雨が降るゲリラ豪雨が多発しているように思います。
この命令簿は,災害等の緊急の場合を除いて,事前に業務内容,勤務時間を申請し,所属長が命令することを原則としております。 なお,入室,退室時刻の記録は,閉庁時間に仮設庁舎と一部の建物でしか行っておりません。現在は全職員が対象となっていないため,勤怠管理の手段についてはシステム化も含めて今後検討すべき事項と考えております。 以上です。 ○議長(山村保夫君) 今中真之助君。
昨年の熊本地震後,通学路にも多大な影響が及んだと思われます。児童・生徒の皆さんが安全に安心して通学できるように教育委員会から通学路の点検を実施されたことと思います。まず,熊本地震後も含め,児童・生徒の通学路の点検や危険箇所についてお伺いをいたします。
なお,平成29年度は速報値になりますが,2万6,462人と,若干上向く見込みとなっております。これは平成28年に発生した熊本地震の影響で,バスの利用が一旦は落ち込みましたが,徐々に回復したことが要因だと考えております。 以上です。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 報告ありがとうございます。
なお,弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性がある場合は,全国瞬時警報システム「Jアラート」により防災行政無線で特別なサイレン音とメッセージを流すほか,緊急速報メール等によって緊急情報をお知らせします。 市民の皆様には,そのメッセージを聞いた場合,屋外にいる場合は,「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。」
今現在でも余震は継続し,揺れを感じない小さな地震を含めると九州全体でこの1年間に13万回も発生し,大部分が熊本での余震となっているそうです。さらには南海トラフ沿いの地震をはじめ,大きな地震の発生が予想されており,いつどこで大規模な地震が発生してもおかしくない事態と思います。
震災時の避難経路については,地域防災計画の中で,地震発生時の避難場所と併せて避難経路を定めておりますが,4月の熊本地震の際に,住民の方が実際にどのような避難行動をとられたのかということまでは,まだ詳細な把握はできておりません。
近年,異常気象や地震などの災害が多く発生し,非常時における各地域に合った自治体の危機管理能力が求められています。宇土市における政策の方針として,市民の生命と財産を守り,安心した生活を営むことができるよう,関係団体や関係機関との連携・協力を図りながら,防災,消防,救急体制の充実を図っていくとしております。
そのために,宇土市としましては,昨年度,非常勤職員19人,緊急雇用12人,本年度も非常勤職員19人,緊急雇用13人を小中学校に配置しております。そして,個に応じた指導,さらには子どもと触れ合う時間を少しでも確保できるようにしておりますが,この非常勤職員につきましては,各学校から大変感謝されております。
続きまして,災害発生時において市民の情報を伝達する手段として,昨年第2回一般質問の中で緊急地震速報と同じ方法の防災エリアメールの一斉送信メールの導入を要望いたしました。本市にあらかじめ登録せずに宇土市圏内にいる方であり,宇土市民かどうかにかかわらず,車や電車などのそのエリア通過中であっても通信され,あらかじめ登録作業をせずに本市が発信する情報を自動的に発信するシステムであります。
私の記憶では,その当時,テレビのニュース速報で東北地方にかなり大きい地震が発生したと報じている矢先に,想像を遙かに超える大津波が町や港を飲み込んでいく映像をただただ目視しておったところでございました。その後の2次災害,3次災害が発生し,皆様もご存じのとおりの状況下に至りました。死者1万5,844人,行方不明者3,394人,死者数は阪神大震災の6,434人を大幅に上回り,戦後最悪の災害となりました。
第4期保険料の全国平均基準額が4,160円に対し,第5期保険料の全国平均基準額は,高齢化の進展や16万床の緊急基盤整備等の影響で5,100円前後が見込まれております。第4期保険料の全国平均基準額と第5期保険料の全国平均基準額見込額を比較しました場合,20%以上の増加率となります。
6・28災害,県内を震源とするマグニチュード6以上の地震は明治以降5回,1889年の金峰山付近を震源としたマグニチュード6.3の地震は死者20名に上っております。国の地震調査研究所本部によると,県内にある布田川日奈久断層が今後30年間でマグニチュード7.6の直下型地震を起こす確率は最大6%,低いと感じられるかもしれませんが,最大8%とされていた阪神大地震に匹敵する高い確率であります。津波はどうか。
平成23年,大相撲の八百長問題,それからエジプトでは30年続いた大統領の独裁政権崩壊,中東・北アフリカでは現政権に対する民主抗議運動が行われ,つい先日はニュージーランドでの地震がありました。暗いスタートとなりました平成23年。本定例会におきまして,元松市長より23年度の「みんなでつくろう元気な宇土市づくり」に向けた施策の方針がありました。その中で,重要な課題に絞って質問させていただきます。
また,議案第121号の公有水面埋立免許に係る意見につきましては,「津波や地震対策も考え,埋立ではなく,地元の方が所有している土地の提供について,協議した方がよいのではないか。」との質疑に対し,「地区内に用地を探したところでありますけれども,まとまった用地はなく,まとまった土地をつくる場合には,集落の形成自体が崩れ,また家屋移転も必要となり,相当な経費がかかるという観点から,埋立になりました。」
ご承知のように,特に地震は,地震国日本でございますので,各地で地震も5以上の地震が10回以上も起きているのが現状でございます。今回,質問する箇所については,別問題でございますので省きますが,今回は豪雨災害に対する取り組み,これについて伺っておきたいと思います。目新しいものといたしまして,9月のはじめに台風14号が通過いたしまして,各地に大きな被害を残しました。
また,新潟県中越地方や,海外のスマトラ沖で大きな地震により,インド洋で巨大津波が発生をして,死者や行方不明者が30万人を超えると報道されております。
また,10月23日に発生いたしました新潟県中越地震では,土砂災害や家屋の崩壊による避難者が,一時10万人に達するなど,連日のように被害状況が報道され,中でも小千谷市県道の土砂崩れによる,母子3人の救出活動はテレビ中継され,画面の前で全国の多くの人たちが大きな感動と喜びの中にも,地震の恐怖と地震災害に対するやるせない思いと,深い悲しみを感じたことはいまだに記憶の新しいところであります。
第2に,平成12年6月8日,木曜日午前に発生しました富合町と嘉島町で震度5弱を記録した地震では,この宇土市でも同等の地震があったにも関わらず,気象庁は未発表。もちろんテレビ等の速報でも報道されませんでした。後日,そのことが新聞で大きく取り上げられたことは皆さんもまだ記憶に新しいかと思います。