合志市議会 2020-08-26 08月26日－02号
５月12日、県は新規感染者の減少で外出自粛解除、13日、39県で緊急事態解除、８都道府県は引き続き継続、21日、３府県で解除、25日、全ての緊急事態解除となりました。 本市においても、各種行事、イベントの中止や延期が数多くありました。
５月12日、県は新規感染者の減少で外出自粛解除、13日、39県で緊急事態解除、８都道府県は引き続き継続、21日、３府県で解除、25日、全ての緊急事態解除となりました。 本市においても、各種行事、イベントの中止や延期が数多くありました。
今回の国のほうでも特例交付金の話を今しましたけど、実は総務省の緊急防災減災事業債というものが活用できます。これは、かかった費用の７割が交付税措置をされます。要するに、東日本大震災を受けて2012年に創設された制度なんですけど、2017年度から熊本地震の教訓から、指定避難所なんですけど、エアコン設置も対象にするということになりました。
しかし、平成28年熊本地震では多くの被害が発生した。近年の予想し難い気象状況や、大型化する台風による風水害など、災害の危険性は年々増しており、地震についても日奈久・布田川断層帯があるため、さらなる発災が危惧される。 本年度は、発災による災害危険度の高い活断層地震を想定し、合志市地域防災計画書に基づき総合防災訓練を実施するものである。
かなりのデータが中に蓄積されてますけど、それを見ていきますと、今回平成24年度のものは４月25日から５月９日の約15日間ですかね、それで実施されて、速報としてホームページの方に７月25日に公表されてました。 その中で、たくさんの設問があるんですけど、その中で最も重視する施策としてということでまとめられていました。
本市を含めまして、県内の市町村がそのＪ－ＡＬＥＲＴを導入済みと言われておりますが、このＪ－ＡＬＥＲＴが防災行政無線などと接続していないために、12市町が自動速報できないとのことで、その中に本市も入っているということが新聞記事についておりましたので、質問をしたいと思います。
特に、近年は予想をはるかに上回ります巨大地震ですとか、竜巻、あるいは集中豪雨、ゲリラ豪雨と呼んでおりますけども、大きな災害が発生しております。 市政の最優先課題は、一言で言えば防災に尽きると思います。昨年の3.11以降、熊本県も地域防災計画の見直しに着手をいたしました。
簡単に状況を述べておきますと、先日発表されました速報値でいきますと、合志市の人口は５万5,005人というふうなことで、前回に比べて3,358人、率にして6.5％の伸びとなっております。 それから、世帯数につきましては、１万8,915世帯で、1,479世帯、8.48％の増ということになっております。
それとともに地域衛星通信ネットワークに接続されました後の合志市であれば合志市の防災行政無線を、これを自動的に機動させて住民へ緊急情報を伝達するシステムでございます。 ですから、例えば震度５弱以上の緊急地震速報などは気象庁から送信されて放送すると、それから弾道ミサイル攻撃等、そういった有事関係の情報につきましては内閣官房から情報を送信されて市民に連絡すると、そういったシステムでございます。
ほかにもですね区を通して回覧等をお願いしているのは「防犯くまもと」とか振り込め詐欺多発チラシとか駐在所の速報とかですね、そういったものをいろいろ出しておるところでございます。