荒尾市議会 2022-06-16 2022-06-16 令和４年第２回定例会（３日目） 本文
そこで、どうしても私がもう一つ気になるのは、市営住宅の業務ですけれども、これは入居者からの緊急修繕依頼や苦情等が年間１，０００件ぐらいあると。
そこで、どうしても私がもう一つ気になるのは、市営住宅の業務ですけれども、これは入居者からの緊急修繕依頼や苦情等が年間１，０００件ぐらいあると。
また、一昨年の緊急事態宣言が出されたときには、感染を恐れて神経をとがらせていましたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に対し、「コロナ慣れ」という言葉が表すように、巣籠もりから外出へと意識が転じてきているようです。 熊本県におきましては、１月２９日からのまん防適用が３月２１日まで再延長されています。
集団接種再開日は８月２８日とされ、その間、国から緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置適用、そして、第５波デルタ株等での感染拡大の情報に不安を聞いてまいりました。 昨日の市長の答弁で、本市では８月だけで１８１人の感染者が確認されたとの報告がございました。今後、国からのワクチン供給不足とならないよう希望する方の予約受付、そして、スムーズな接種になることを願うものです。
しかし、その有効性と安全性について、疑問を指摘する専門家が少なからず存在し、２０１８年１月３１日には、集団フッ化物洗口、塗布に反対する医師、歯科医師、研究者より、平成２９年度文部科学省速報値から、フッ素応用と有効性との関係、また、フッ素入り歯磨き剤の有効性も証明できないとされ、効果が期待できない、低感染性疾患の集団予防は時代錯誤であるとの声明も出されています。
スマートフォンや携帯電話を持たず、緊急速報メールが受け取れない高齢者たちにも、情報が伝わるのがポイントです。屋外スピーカーが設置されているが、屋外では聞き取れる緊急情報の放送も、室内にいると十分に聞こえないことがあります。大雨などでは音声がかき消され、放送が伝わりにくいのです。防災ラジオは、電源が切れていてもラジオが自動的に起動し、災害時などの緊急放送が大音量で発信されます。
厚生労働省は２０１７年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数速報値は、前年度比９．１％増の１３万３，７７８件で、過去最多を更新したと発表いたしました。２０１６年度に虐待死が判明した子どもの数も公表され、前年度比７人増の７７人もの子どもが命を落としています。 このような中、３月に発生した目黒区の事件により、幾つかの課題が明らかになりました。
〔１０番中野美智子君登壇〕 3：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 昨日、大阪北部を中心に大きな地震がありました。お亡くなりになられた方への御冥福をお祈りするとともに、災害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
まさに一石二鳥、日常だけでなく緊急時に『も』強いインフラである。実際は熊本地震という場面を目撃したから、そういう視点で考えられるのである。 被災したからこそ危機管理一辺倒に頼らず、偏らず、災害に『も』強いまちづくりをしていく必要がある。」という記事です。
今回、４月１４日及び１６日に発生しました平成２８年熊本地震における本市の震度は、１４日に震度４を観測し、１６日においては震度５弱を観測しました。地震を受けて市内１９ヶ所の避難所を開設し、自主避難者の受け入れを実施いたしました。市内でのインフラやライフラインの被害が発生しておらず、人的被害や建物の倒壊などの報告もない状況でございました。
しかし、平成２８年４月の熊本地震で、幸いにも施設の被害はほとんどなかったものの、地震後の団体旅行の大幅キャンセルが相次ぎ、４月から８月までの入場者数は平成２７年度の４１％にまで減少している状況でございます。
熊本地震より５カ月、８月３１日にも震度５弱の余震が発生、九州のみならず日本全国で地震が発生しております。 熊本県の災害対策本部は解散したものの、これから復興にはまだまだかなりの時間がかかる状況です。地震発生時、対応が遅かったということで、災害計画の追加をはじめ６月の一般質問で問題提起としてあがっております。
また、緊急地震速報の普及・啓発につきましては、近年では緊急地震速報が身近なものとなっておりますが、高齢のおひとり暮らしなどの方々への情報伝達につきましては、今後ともその方策について研究を進めていかなければならないと考えております。
しかし、近年は世界規模での気象変動によります、突発的で局所的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨や土砂災害の発生、火山の噴火、大規模地震の発生など、各地で自然災害による大きな被害が発生しております。また、南海トラフ地震や首都直下型地震など今後の発生が懸念される災害も想定されている中で、今回の熊本地震が発生いたしました。
事業概要を拝見しますと、建築物、付帯施設、遊具、土木構築物等の荒尾運動公園内のすべての施設を対象として健全度調査、緊急度判定を実施し、長寿命化の策定、あわせて、運動公園内での施設の適切な再配置について検討を行うとのことでした。
浸水による対策やおそれがある場合での窓口連絡先の周知徹底については、これまでに全世帯への広報あらおや荒尾市防災マップなどで紹介され、さらには、荒尾市より災害情報の緊急速報メールが配信されています。
66：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、荒尾市は本当に気候が温暖で災害も少なくて、地震においてもこれまで過去、最大震度４という非常に安全なまちです。
さて、私たちの住んでいるこの日本列島が位置しているその地形や地質、気候等の自然災害、自然的な災害条件からすると、暴風や竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り等による災害が発生しやすい国土となっていると言われています。特に地震は、世界で発生しているマグニチュード６以上の地震の約２割が日本列島周辺で発生していると言われています。
なお、このうち１９人は緊急雇用創出事業による任用でございます。 また、一般職の非常勤職員におきましては、現在１３２人を任用いたしております。
今後の国と県の対応についてお伺いしたいと思うんですが、熊本県において大気汚染緊急時対策会議というのが開かれておると思いますが、この会議の中身、どういうことが議論されたのか、報告を頂きたいと思います。
現在も被保護人員、被保護世帯数とも増加しており、平成２４年３月の速報値で被保護人員２１０万８０００人、保護率１６．５パーミル、被保護世帯数１５２万世帯となっております。 本市の生活保護受給者の動向も全国と同様、ここ数年増加傾向にありまして、中でも稼働年齢層の増加は著しいものがございます。