熊本市議会 2019-02-28
平成３１年第 １回総務分科会−02月28日-01号
議第 43号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 45号「
熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市
企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 50号「熊本市
特別会計条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分
議第 51号「熊本市
公共施設長寿命化等基金条例の制定について」
議第 91号「
包括外部監査契約締結について」
議第 97号「
工事請負契約の変更について」
議第 98号「
工事請負契約締結について」
議第 99号「天皇の即位の日及び
即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律に基づき休日となる日の取扱いを定める条例の制定について」
議第 102号「熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町
新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、
総務分科会関係分
議第 103号「
工事請負契約締結について」
午前１０時０２分 開会
○寺本義勝 分科会長 ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎田中陽礼 財政局長 御審議に先立ち、御報告申し上げます。
第４回定例会の際、御報告させていただきました
財政局税務部の組織改編に伴い、去る１月15日付で当分科会・委員会に出席する職員のうち、人事異動がございました２名につきまして御紹介させていただきます。
税務部首席審議員兼
市民税課長、藤本弘明でございます。
〔
執行部自己紹介〕
◎田中陽礼 財政局長
固定資産税課長、野中雄介でございます。
〔
執行部自己紹介〕
◎田中陽礼 財政局長 よろしくお願いいたします。
◎西岡哲弘 消防局長 おはようございます。消防局でございます。
消防局警防部長でございますが、病気療養のため、本分科会・委員会を欠席させていただきますので、御了承いただきますようよろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算５件、条例９件、
工事請負契約締結２件、
工事請負契約の変更１件、その他２件の計19件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第20号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎本田昌浩
議会事務局総務課長 それでは、こちらの平成30年度
補正予算の
予算決算委員会説明資料に沿って御説明させていただきます。
資料37ページをお願いいたします。
平成30年度
補正予算案における
議会事務局所管分について説明いたします。
補正前の額11億8,958万6,000円に対しまして、332万5,000円の減額補正を計上いたしております。これにより補正後の額が11億8,626万1,000円となっております。
資料40ページをお願いいたします。
補正額の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。
事業の実施に当たり、必要な予算流用を行い、執行した経費が含まれているものにつきましては、事業名の先頭に
白丸マークをつけております。この中には
支出科目構成のための節の組みかえなども含まれておりますので、必要に応じて内容の説明をさせていただきます。
それでは、41ページをお願いいたします。
補正予算案の主な内容について説明させていただきます。
人件費につきましては、職員１名の早期退職による退職手当の不足分として1,458万円の
増額補正を計上いたしております。
次に、１番から６番につきましては、３番を除き、いずれも
決算調整による減額補正でございます。３番の予算流用の内容といたしましては、本年４月の改選に伴う議員記章の購入について、新年度での購入を予定しておりましたが、納期の関係上、今年度中に発注する必要が生じましたため、流用させていただいたものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎阪本清貴
総括審議員兼
総合政策部長 それでは、私からは政策局の
補正予算案について説明させていただきます。
資料は同じ資料の45ページをお願いいたします。
まず、総括表の説明になりますが、中段の
所管予算合計欄をごらんください。補正前の額30億1,161万3,000円に対しまして、今回３億9,107万円の減額を計上しており、補正後の額は26億2,054万3,000円となります。
それから、その下の
繰越明許費補正でございますけれども、まず
統合型ハザードマップ更新事業1,000万円でございますが、これは
洪水ハザードマップの更新及び
各種災害ハザードマップの統合に要する経費でございまして、
国補正予算を活用するため、今回前倒し計上し、繰り越すものでございます。
また、
被災者住宅再建支援事業300万円でございますけれども、こちらは
土砂災害警戒区域にあります住宅の移転費用の一部を補助するものでございますけれども、当初、年度内に移転完了し補助金を交付する予定であったものが、申請者と施工業者との協議に時間を要しまして、移転完了が来年度となったことから、繰り越すものでございます。
それでは、49ページをお願いいたします。
補正予算の主な内容について御説明いたします。
まず、総務費の目10
一般管理費でございます。補正額の欄でございますけれども、３億8,018万7,000円の減額を計上しております。これは、主に下の復興総室の
熊本地震関連でございますけれども、県の復興基金を財源としました各種の
住まい再建助成事業によるものでございます。仮設住宅に入居されている全世帯の
住まい再建の意向を確認できたことで、そうした状況を踏まえまして所要額を算出した結果、各助成金において増減が生じたものでございます。
次に、50ページをお願いいたします。
３段目の目25企画費になります。花畑町
別館跡地利活用検討経費として、当初計上しておりました3,020万円全額を減額しておりますけれども、これは本庁舎の建てかえ問題とあわせて再検討することとしたものでございます。
続きまして、52ページをお願いいたします。
上段の目10
社会福祉総務費でございます。
仮設住宅入居者くらし再建支援経費で886万2,000円を減額しておりますが、これは国補助の内示等に伴う減でございます。
最後に、下の目10
災害救助費でございますが、
熊本地震関連の弔慰金等で2,561万円の増額をお願いしております。
政策局の説明は以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
◎宮崎裕章
行政管理部長 続きまして、
総務局所管分につきまして御説明申し上げます。
55ページをお願いいたします。
一般会計の補正前の合計額138億5,025万5,000円に対しまして、補正額といたしまして、５億2,036万9,000円を計上いたしております。これによりまして、補正後の合計額が143億7,062万4,000円となっております。
次に、
繰越明許費補正でございますが、
辛島公園地下通路整備事業といたしまして、2,880万円を計上いたしております。桜町再開発の
周辺事業等との一体性を図るための
デザイン調整などに不測の時間を要したため、繰り越すものでございます。
59ページをお願いいたします。
補正予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、目の
一般管理費でございますが、２億2,287万8,000円の減額を計上いたしております。人件費を8,152万円の増額、また総務課の２番、平成30年
北海道胆振東部地震災害支援経費101万1,000円につきましては、先遣隊や
家屋被害調査など職員派遣に係る経費を計上いたしております。その他、
改革プロジェクト推進課、
情報政策課等の
決算調整によります補正を計上いたしております。
60ページをお願いいたします。
目の
人事管理費でございますが、７億3,534万4,000円を計上いたしております。人件費は、退職手当６億2,365万8,000円を計上いたしております。人事課の２番の
育児休業職員等の
代替職員雇用に伴う経費といたしまして、１億5,057万3,000円の増額を、また
労務厚生課１番の
熊本地震関連といたしまして、他都市からの派遣職員の赴任等の旅費5,555万9,000円の減額など、
決算調整によります補正を計上いたしております。
61ページをお願いいたします。
中ほど、目の
文書広報費でございますが、2,699万7,000円を計上いたしております。総務課１番、
文書集配管理経費の郵便料の増額等によります2,907万7,000円の増額のほか、
決算調整によります補正を計上いたしております。
62ページをお願いいたします。
目の
財産管理費でございますが、778万9,000円の減額を計上いたしております。管財課１番、
庁舎整備経費として本
庁舎整備計画の支援業務に係ります経費280万円のほか、
庁舎維持費や
地下駐車場事業会計繰出金など、
決算調整によります補正を計上いたしております。
◎田中俊実 財務部長 私からは、財政局、会計総室、
監査事務局、
人事委員会事務局、
選挙管理委員会事務局所管分について御説明させていただきます。
説明資料の69ページをお願いいたします。
まず、款15番、総務費におきまして、補正前の額が77億8,607万3,000円、補正額として44億6,635万8,000円を計上しており、補正後の額が122億5,243万1,000円となっております。
表下段の方になりますが、款65番、公債費におきましては、補正前の額が313億3,585万9,000円、補正額として５億3,906万2,000円の減額を計上しておりまして、補正後の額は307億9,679万7,000円となっております。
これらによりまして、一番下の
所管予算合計でございますが、補正前の額392億4,193万2,000円に対しまして、39億2,729万6,000円の
増額補正となり、補正後の額は431億6,922万8,000円となっております。
それでは、主な内容について御説明いたします。
資料の73ページをお願いいたします。
まず、款15番、総務費、項10番、
総務管理費でございますが、目30番の
財政管理費の項目８番になりますけれども、
公共施設長寿命化等基金積立金としまして33億円の
増額補正を計上しております。この積立金につきましては、条例案件でも出てまいりますが、詳細については、後ほど別途資料に沿って説明させていただきます。
続きまして、資料74ページをお願いいたします。
目70番諸費におきまして、国・
県支出金返還金について、
災害救助費など
過年度交付分の実績確定に伴います精算のために13億2,468万2,000円の
増額補正を計上しております。
また、項15番の徴税費でございますが、目10番
税務総務費におきまして、
家屋被害調査関係経費として107万9,000円の
増額補正を計上しております。
次に、75ページをお願いいたします。
中段の款65番、公債費、項10番公債費のうち、目10番、元金及び15番の利子におきまして、
新規発行分の起債の償還利子の減などに伴いまして、総額で５億3,906万2,000円の
公債管理会計への繰出金の減額補正を計上しております。
続きまして、76ページに
監査委員費、77ページに
人事委員会費、78ページに
選挙管理委員会費における
各種選挙費を記載しておりますが、それぞれ人件費や事務費の
決算調整等による補正を計上させていただいております。
それでは、先ほど積立金の補正について御説明しました
公共施設長寿命化等基金の詳細について御説明させていただきます。
お手数ですが、
予算決算委員会総務分科会・
総務委員会説明資料のインデックス１をごらんいただけますでしょうか。
この
長寿命化基金につきましては、今週の25日に開催されました
公共施設マネジメント調査特別委員会においても御説明させていただいたところでございます。今回の基金の設置及び積み立てにつきましては、表題のとおり
公共施設等総合管理計画の推進に向けた財政上の対応ということで考えております。
まず、１番の経緯でございますが、本市の公共施設の老朽化等に対するこれまでの
取り組み状況と今後の全体的な進め方を整理しております。老朽化等に伴い増大が見込まれております公共施設の大規模改修や更新に加えまして、今後の人口減少に対応するために、平成29年に
公共施設等総合管理計画を策定しまして、資産総量の適正化、施設の長寿命化の推進、施設の運営に要する総コストの抑制の３つの方針を掲げたところでございます。今後は、この方針のもと、順次策定します住宅や学校、その他の
市有建築物の
個別長寿命化計画における具体的な経費等の積み上げをもとにしまして、財政運営との整合を図りながら、個別具体的な大規模改修ですとか更新についての計画となります
総合管理計画の実施計画を策定してまいります。そして、予算上も、当然の対応でございますが、各公共施設の大規模改修や更新に伴う整備経費を毎年度確保していく予定でございます。
資料の下の方には、昨年12月の
公共施設マネジメント調査特別委員会において御説明しました今後の進め方のイメージをお示ししております。
続きまして、裏面、２ページをお願いいたします。
２番では、
財政運営上の課題となる点について整理しております。先ほど御説明申し上げましたとおり、今後、
総合管理計画の実施計画の策定に当たりましては、財政運営全体との整合も図っていくこととしておりますが、それでもなお課題が想定されるところでございます。
まず、１点目としましては、本市の公共施設の整備時期が1970年代後半から1980年代前半にかけて集中していたことから、今後当面の間、施設の大規模改修が集中しまして、また約30年後には更新のピークが到来することが見込まれております。
また、２点目としましては、今後、実際に大規模改修や更新を行っていく際には、設計段階から工事施工、竣工までの期間に複数年かかることも想定されますことから、各年度の事業費、すなわち必要となります予算、財源にばらつきが生じることが見込まれます。
このような中長期的に生じる課題に対しまして、３番の対応方針として、今回の基金の設置について記載しております。公共施設の長寿命化や更新を計画的に進めますために、新たな基金を設置し、積み立てを行いまして、今後、必要に応じて活用していくことで中長期的に年度間の財源調整を行いまして、財源を工面してまいりたいと考えておるところでございます。
５番では、初年度における積立金の額と、その財源について記載しております。
土地売払収入や市税収入など、直近の自主財源の増収分の一部を活用することによりまして、33億円の積み立てを考えているところでございます。この基金を活用しまして、まずは今後策定する５年間の実施計画を着実に推進するとともに、その後もこの実施計画をローリングしていく中で、さらなる積み立てについて、財源とあわせて検討を行ってまいります。
最後に、資料の下の方になりますが、今回設置いたします新たな基金の活用も含めまして、中長期的に必要な財源をしっかり確保しながら、喫緊の課題でございます公共施設の老朽化等への対応としまして、計画的な管理・活用を着実に推進してまいりたいと考えております。
資料の説明は以上でございます。
◎小原祐治
総括審議員兼総務部長 平成30年度
補正予算、
予算決算説明資料にお戻りいただけますでしょうか。
資料の87ページをお願いいたします。
消防局所管分について御説明いたします。
補正前の合計額91億1,668万4,000円に対しまして、補正額としまして１億6,158万4,000円を計上しております。これによりまして、補正後の合計額が92億7,826万8,000円となっております。
次に、
繰越明許費補正でございますが、
消防機能強化事業としまして、
消防局庁舎増築工事及び
消防団救助資機材整備の経費１億2,220万円、また
消防施設災害復旧事業としまして、
東消防署庁舎耐震復旧工事の経費6,270万円を計上いたしております。
91ページをお願いいたします。
補正予算の主な内容について御説明いたします。
まず、目10の
常備消防費でございますが、１億2,698万4,000円を計上しております。主なものとしましては、人件費について、退職者の増加などに伴う
増額補正9,432万4,000円のほか、２番、消防車両
ガソリン代等の管理経費1,989万3,000円、５番、
新規採用職員の被服費等の
一般管理経費（経常）1,454万3,000円の
増額補正並びに４番、
消火栓設置負担金1,136万7,000円の減額補正など、
決算調整による補正を計上いたしております。
次に、下段の目15の非
常備消防費でございますが、1,513万6,000円を計上しております。
92ページをお願いいたします。
主なものといたしましては、４番の
消防団機能強化事業におきまして1,100万円を計上いたしておりますが、これは国の第２次
補正予算を活用し、災害時における消防団の
救助活動用資機材を整備するものでございます。
次に、中段の目20の
消防施設費でございますが、216万4,000円を計上しております。３番の
消防本部施設機能強化事業におきまして、
消防局東側庁舎増築工事に伴う専用回線切りかえ等に係る経費554万6,000円を計上するほか、
工事入札残等の
決算調整による補正を計上いたしております。
次に、下段の目50の
消防費災害復旧費でございますか、1,730万円を計上いたしております。１番の
常備消防施設等災害復旧経費におきまして、
東消防署復旧工事に伴う
地下障害物撤去等に係る経費2,000万円を計上するほか、
工事入札残等の
決算調整による補正を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第28号「平成30年度熊本市
地下駐車場事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎宮崎裕章
行政管理部長 資料55ページに戻っていただいてよろしいでしょうか。
資料の下の方になります。
地下駐車場事業会計につきまして御説明申し上げます。
補正前の合計額２億9,051万3,000円に対しまして、補正額といたしまして、145万円の減額を計上いたしております。これによりまして、補正後の合計額２億8,906万3,000円となっております。
次に、資料65ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、
国庫支出金は
辛島公園地下駐車場の
照明ＬＥＤ化の財源といたしまして、
社会資本整備総合交付金2,054万円を計上いたしましたほか、
一般会計繰入金や前年度繰越金、
駐車場整備事業債などの
決算調整によります補正を計上いたしております。
66ページをお願いいたします。
歳出でございますが、目40の
駐車場管理運営費の212万5,000円は、前年度収支に係ります
消費税納付額の確定によります公課費でございまして、このほか、
公債費利子など
決算調整によります補正を計上いたしております。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第34号「平成30年度熊本市
公債管理会計補正予算」についての説明を求めます。
◎田中俊実 財務部長 続きまして、熊本市
公債管理会計補正予算について御説明させていただきます。
説明資料の方は、ちょっとお進みいただきまして81ページをごらんください。
公債管理会計は、
市場公募地方債の発行に伴い、
公営企業会計を除きます一般会計、特別会計の公債費を一元的に管理することを目的に設置しております。
まず、歳入でございますが、款20番、繰入金におきまして５億6,357万4,000円の減額補正を計上しております。これは一般会計のほか、６つの特別会計の公債利子に係る借入金等について、
新規発行分の起債の利率の確定に伴いまして減額補正を行うものでございます。
一方、歳出につきましては、83ページをお願いいたします。
款10番、公債費におきまして、起債の利率の確定等に伴い、償還元金、利子など５億6,337万5,000円の減額補正を計上しております。
この結果、一番下の会計総額でございますが、
歳入歳出ともに補正前の額326億9,734万1,000円から、補正後の額は321億3,396万6,000円となっております。
説明は以上でございます。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第１号「平成31年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎本田昌浩
議会事務局総務課長 それでは、平成31年度当初予算案の
予算決算委員会説明資料に沿って説明させていただきます。
資料59ページをお願いいたします。
議会事務局関係の当初
予算総括表でございます。
平成31年度分といたしまして、11億5,432万5,000円を計上いたしております。前年度と比較して3,242万1,000円、2.7％の減額となっております。
下段は
債務負担行為で、インターネットによる
議会放映経費など、それぞれ所要の経費を計上いたしております。
62ページをお願いいたします。
当初予算案の説明に入ります前に、補足説明させていただきます。
次ページ以降の資料に記載される事業のうち、新規事業につきましては、事業名の先頭に
黒星マークをつけております。
63ページをお願いいたします。
当初予算の内容について、主なものを説明させていただきます。
人件費につきましては、議員報酬、職員の給与及び手当を合わせまして９億3,318万4,000円を計上いたしております。
次に、事業ごとの経費でございます。
１番の
議員関係経費としましては、
政務活動費や委員会等の
行政視察経費、議員の
会議出席費用弁償を合わせまして１億4,746万8,000円を計上いたしております。
３番の議会及び事務局関係経費では、嘱託職員の雇用経費や本会議等の会議録作成経費、改選に係る経費等を合わせまして5,309万1,000円を計上いたしております。
よろしくお願いします。
◎阪本清貴
総括審議員兼
総合政策部長 では、私からは政策局及び都市政策研究所関係の総括説明をさせていただきます。
資料は、同じ67ページをお願いいたします。
まず、表の下段になりますけれども、
所管予算合計ですが、31年度は総額27億4,784万円を計上しておりまして、対前年度２億4,113万3,000円の減額となっております。
この主な要因でございますけれども、ちょっと上の方になりますが、上から３段目の目10
一般管理費として15億130万円余計上し、対前年度では４億6,900万円余の減額となっております。これは
熊本地震関連で復興基金を財源としました
住まい再建の助成経費等によるものでございまして、被災者の方々の
住まい再建の意向や再延長の状況など、再建の進捗に合わせた必要額を計上しているものでございます。
次に、その２つ下の目25企画費でございます。１億1,780万円余を計上し、対前年度5,300万円余の増額となっておりますけれども、これは主に本庁舎のあり方に関する議論を深めるための調査検討や国内プロモーションを強化するための経費によるものでございます。
次に、その２つ下の目50防災対策費でございます。３億2,500万円余を計上し、対前年度１億4,900万円余の増額となっておりますが、これは新たな防災情報システムの構築によるものでございます。
続きまして、款20の民生費、目10の
社会福祉総務費でございます。１億5,960万円、対前年度1,910万円の増額となっておりますけれども、これは
熊本地震関連で本年度の９月補正で計上して実施しております生活再建困難者支援経費を引き続き計上しているものでございます。
続きまして、下の
債務負担行為でございます。市民の声データベースシステム機器借上料で300万円、国際交流会館指定管理料（平成31年度分）で480万円を計上しておりますけれども、それぞれ消費税増税の対応分として計上させていただいております。
私からの説明は以上でございます。詳細につきましては、各課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎村上英丈 秘書課長 同じく説明資料の71ページの上段をお願いいたします。
款の総務費、項の
総務管理費、目の
一般管理費の秘書課分といたしまして、総額1,867万9,000円を計上いたしております。
その内訳でございますが、有功者表彰経費77名分、111万5,000円、課の
一般管理経費といたしまして、1,756万4,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
◎江幸博 政策企画課長 同じく資料71ページの中段をお願いいたします。
政策企画課分といたしまして、4,202万円余を計上しております。
主なものとしましては、１番、山鹿・植木広域行政事務組合負担金でございますが、山鹿市との一部事務組合で処理しております植木地域のごみ収集やし尿処理の事務につきまして、組合事務局の人件費あるいは運営経費の熊本市負担分を計上しているところでございます。
◎内田律 復興総室副室長 引き続き、説明資料71ページ、下段をお願いいたします。
復興総室分といたしまして、総額14億4,060万円を計上いたしております。
主な内容を御説明いたしますと、項目番号１番から４番まででございますが、これは被災者の方々の
住まい再建に向けた各種助成制度に係る経費でございます。
それぞれの内容につきまして、まず１番の恒久住宅転居費助成につきましては、定額で10万円を支給いたしますもので、事務経費を含めまして４億3,200万円、3,750世帯分を想定しております。
２番の入居時の礼金や仲介手数料等、定額で20万円を支給いたします民間賃貸住宅入居初期経費助成につきましては、2,000世帯想定の４億円でございます。
３番目の自宅を購入または修繕される際に借り入れられました利子の一部を助成する住宅再建利子補給事業につきましては、800世帯を想定しておりまして５億2,100万円、４番目のリバースモーゲージによる借入利子の助成をする高齢者住宅再建利子補給事業につきましては、事務経費を含めまして30世帯を想定しておりまして2,880万円を計上いたしております。
次に、５番目の復興ボランティア連携推進経費につきましては、被災者支援を目的としたＮＰＯ等の団体が実施されます活動に対して助成するもので、200万円を計上いたしております。
以上は、いずれも県の復興基金を財源といたしております。
続きまして、72ページをお願いいたします。
６番の平成28年熊本地震にかかるアンケート調査経費につきましては、本年度に引き続きまして、被災者の方々から無作為に2,000人を抽出いたしましてアンケートを行いますもので、200万円を計上いたしております。
次に、７番の震災復興発信強化経費でございますが、これは地震の記憶の伝承を目的とした手記集の作成や復旧・復興に向けた取り組みの状況につきまして、市内外へ広く発信するための復興パネル展の開催経費等といたしまして、1,800万円を計上いたしております。
そのほか、国に要望いたします際の旅費等の経費や被災者支援制度等の広報経費あるいは各システムの管理経費などにつきまして、主に市の復興基金等を財源として計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎林将孝 広報課長 説明資料73ページでございます。
広報課分といたしまして、総額２億608万円を計上いたしております。
主なものといたしまして、項目番号１でございますが、各種媒体を使った広報経費として6,680万円を計上いたしております。これはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌など、さまざまなメディアを効率的に活用し、重要施策やイベントなどの市政情報を広く皆さんへ周知するものでございます。
次に、項目番号２でございますが、広報紙・ホームページ関係経費といたしまして、１億2,770万6,000円を計上いたしております。事業内容といたしましては、市政だよりやホームページ、平和啓発事業等の関係経費でございます。
そのほか、ＳＮＳを活用した災害等情報発信経費、報道関連情報共有経費などを計上いたしております。
◎藤川潤子 広聴課長 次の段の広聴課分といたしまして、総額１億3,681万6,000円を計上しております。
主な内容としましては、熊本市コールセンター「ひごまるコール」の運営経費及び市民の声データベースシステムの改修、直接対話事業等の経費でございます。
なお、300万円を限度額といたしまして、市民の声データベースシステムの機器借上料の債務負担を計上しております。
◎江幸博 政策企画課長 資料の74ページをお願いいたします。
目25企画費の政策企画課分としまして、9,960万円余を計上いたしております。
主な内容といたしましては、２番、第７次総合計画の中間見直し等に係る経費としまして630万円、３番、緊急を要する施策の立案などに係る調査研究費としまして1,000万円を計上しております。
また、４番、本庁舎のあり方について検討を深めるための調査経費としまして3,240万円を計上しております。
次に、５番、国内プロモーション経費に関しましては、首都圏における積極的なプロモーション展開の実施及び在京の熊本市出身者のネットワーク強化に係る経費としまして4,200万円を計上しております。
なお、当該事業は、東京事務所と新たにプロモーション戦略を担う広報課を中心に、政策局として事業を実施する必要があることから、政策企画課において一体的に予算を計上しているものでございます。
◎中村司 都市政策研究所副所長 同じく説明資料74ページ、中ほどの段をお願いいたします。
都市政策研究所関係経費といたしまして、1,824万7,000円を計上いたしております。これは、所長及び非常勤研究員計４名の報酬等の人件費のほか、講演会開催経費や印刷関係経費など所要の経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎江幸博 政策企画課長 同じく資料74ページの下段をお願いいたします。
目45東京事務所費といたしまして、5,982万円余を計上いたしております。これは事務所賃料及び職員住宅借上料などの事務所管理運営のための経費でございます。
◎清田隆宏 危機管理防災総室副室長 説明資料75ページをお願いいたします。
目50防災対策費といたしまして、３億2,509万2,000円を計上しております。
主なものといたしましては、９番、災害対策本部機能強化経費としまして２億2,142万9,000円を計上しております。これは新防災システムを構築する費用でございまして、これまで多岐にわたる災害情報を個別に収集していたものを、河川水位情報、気象情報及び土砂災害情報等を取りまとめ、避難に関する正確な情報の発令を支援するシステムで、2020年度から運用することとしております。
次に、10番、指定避難所機能強化事業といたしまして、720万円を計上しております。これは指定避難所に非常用公衆電話を設置するもので、発災直後に指定避難所に避難された方が避難先から家族の安否確認などに無料で使える公衆電話設備を整備するものです。
続きまして、11番、地域防災力強化促進事業といたしまして、720万円を計上しております。内訳としましては、発災直後に195カ所の避難所の安全点検を行う施設管理者、避難所担当職員等に対して、１カ所当たり６個のヘルメットを配備する経費160万8,000円、今年度に引き続きまして防災士100人を養成する経費559万2,000円を計上しております。
よろしくお願いします。
◎池田由加利 国際課長 資料76ページ、項48文化交流費、目15国際交流費をお願いいたします。
国際課分として２億4,057万4,000円を計上しており、熊本市国際戦略を推進する取り組みを行うこととし、まず海外展開の主な事業として、２番の友好・姉妹都市交流促進経費でございますが、本年が中国桂林市との友好都市締結40周年並びに昨年に引き続きサンアントニオ市との姉妹都市締結30周年に伴い、本年は双方とも訪問団を受け入れる経費等、合わせまして508万円を計上しております。
次に、在住外国人等に対する支援事業として、新規事業となります３番の外国人避難対応施設機能強化経費でございますが、国際交流会館は外国人の防災拠点として、災害等が発生した際には地域防災計画に基づく避難所の開設、また新年度からは災害多言語センターの設置を指定管理業務として位置づけています。そのため、センターの整備を行う経費等695万円を計上し、避難対応施設としての機能強化を図ります。
以上で説明を終わります。
◎内田律 復興総室副室長 引き続きまして、77ページ中段からお願いいたします。
款項目が変わりまして、民生費、社会福祉費中、目10番の
社会福祉総務費といたしまして、１億5,960万円を計上いたしております。
まず、１番の伴走型住まい確保支援経費でございますが、これは仮設住宅入居者等の恒久的な住家への移行に際しまして、賃貸物件の情報提供や入居手続補助などを行うための経費7,100万円でございます。
次に、２番目の生活再建困難者支援経費2,400万円でございますが、これは昨年12月より開始いたしました、生活困窮や障がいなど複合的な課題を抱えられる仮設住宅入居者等に対しまして福祉的・専門的支援を行うための経費でございます。
３番目の
仮設住宅入居者くらし再建支援経費6,460万円でございますが、これは各区におきまして戸別訪問等を行っております地域支え合いセンターの活動経費や、プレハブ仮設住宅入居者の見守り業務を熊本市の社協に委託している経費などでございます。
最後に、項が変わりまして、項25、目10
災害救助費でございますが、義援金配分委員会及び災害弔慰金支給審査委員会の開催に伴います必要な経費をそれぞれ計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎宮崎裕章
行政管理部長 81ページをお願いいたします。
総務局所管分の総括的な説明をさせていただきます。
平成31年度当初予算といたしまして、総額147億9,279万6,000円を計上いたしております。前年度予算に比べますと９億9,065万9,000円、7.2％の増となっております。
増減の主な要因でございますが、まず目の10、
一般管理費が１億8,000万円余の減となっております。これは総合行政情報システム最適化に伴います再構築の完了や、それに関連しまして、昨年６月でホスト機器を廃止したことによりまして２億9,400万円余の減、また次期Ｃネットの基幹サーバーや職員端末の更新費用など４億3,400万円余の増となっております。
その下、目の15、
人事管理費でございますが、６億1,300万円余の増となっております。これは定年退職の増に伴います退職手当が６億7,600万円余の増、職員情報システム改修関連で１億2,000万円余の増、また
熊本地震関連で派遣職員の減に伴いまして１億4,100万円余の減となっております。
目の40、
財産管理費でございますが、５億4,600万円余の増となっております。これは特別会計の廃止に伴いまして、辛島地下駐車場の設備改修に係る経費５億9,000万円余を一般会計で計上したことによるものでございます。
82ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。庁内ＬＡＮ機器の借り上げを初めとします情報システム関連のほか、設備改修など所要の経費を計上いたしております。
総括的な説明は以上でございます。詳細につきましては、各課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎石坂強 総務課長 それでは、説明資料の85ページをお願いいたします。
上段の目、
一般管理費に係る人件費といたしまして、50億1,848万7,000円を計上いたしております。
続きまして、総務課所管経費といたしまして、3,309万5,000円を計上しております。
主なものといたしまして、１番、情報公開・個人情報保護審議会委員報酬に係ります情報公開関係経費（法制課）255万5,000円、３番の歴史文書資料の継承と活用を行うための経費といたしまして527万1,000円、４番、
一般管理経費といたしまして、市民総合賠償補償保険のほか、総務局運営に必要な経費など2,471万9,000円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
◎村上和美
改革プロジェクト推進課長 同じく85ページの中段、市役所改革推進経費2,700万円でございます。これは市民に質の高いサービスを提供するため、平成29年度から取り組み始めました市役所改革につきまして、引き続き職員の意識改革や働き方、業務の見直しなどを推進するための経費でございます。
◎岩崎高児 情報政策課長 同じく説明資料85ページをお願いいたします。
情報政策課では、総額で39億6,986万8,000円を計上しております。
主なものについて御説明申し上げます。
まず、２番目の庁内ネットワーク整備経費16億4,820万円を計上しております。これはＣネットの運用管理経費及び職員端末のモバイル化に向けた経費等を計上したものでございます。あわせまして、
債務負担行為といたしまして、平成31年度のＣネットパソコンなど、庁内ＬＡＮ機器等の借上料を計上しております。
続きまして、３番の総合行政情報システム最適化事業といたしまして、20億1,440万円を計上しております。それから、４番の保健福祉情報システム運営経費２億6,890万円を計上しております。これらの経費につきましては、住民情報や保険料、福祉、税などの基幹業務を担うシステムでありまして、その安定稼働に必要な情報機器の賃借料及び運用管理経費などを計上しております。
また、
債務負担行為といたしまして、納付書など発送準備作業を委託しておりますが、その発送物加工業務委託経費を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎石坂強 総務課長 では、86ページをお願いいたします。
目、
人事管理費でございますが、人件費といたしまして、退職手当分27億3,438万4,000円を計上いたしております。
続きまして、総務課所管経費といたしまして、315万6,000円を計上いたしておりますが、内容としましては、コンプライアンス推進経費としまして、コンプライアンス担当監の報酬並びにセミナー開催経費などを計上しているものでございます。
◎小島雅博 人事課長 同じく86ページ中段、人事課分２億4,536万2,000円について御説明いたします。
まず、１番の
熊本地震関連でございますが、災害派遣に伴います職員経費１億9,580万円を計上いたしております。これは熊本地震発災以来、復旧・復興業務のため、全国の自治体から応援のため派遣いただいている職員の人件費及び借り上げの宿舎経費でございます。平成31年度につきましては、現時点におきまして、市長事務部局に土木・建築職など専門職23人を派遣いただく予定でございます。
２番目の職員研修経費2,240万円でございますが、これは基本研修や派遣研修などの人材育成に係る経費でございます。
３番目の国等職員宿舎経費516万5,000円でございますが、割愛採用により国から招致し、本市で勤務していただいています職員のための借上宿舎経費でございます。
４番目の
一般管理経費2,199万7,000円でございますが、分限休職など職員が欠けた場合の代替の臨時職員の雇用に係る経費等でございます。
◎伊藤幸喜
労務厚生課長 引き続きまして、資料の86ページ、下段をお願いいたします。
人事管理費の
労務厚生課所管の経費といたしまして、総額４億3,945万4,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、１番、災害派遣に伴う赴任旅費といたしまして、他都市からの災害応援の職員の本市への赴任等に係る経費3,990万円、３番、職員の健康診断経費等の安全衛生管理経費といたしまして7,553万4,000円、４番、ストレスチェック実施経費等のメンタルヘルス対策事業といたしまして1,640万円、８番、会計年度任用職員システム導入経費等の職員情報システム改修経費といたしまして１億3,990万円、９番、総務事務委託事業といたしまして9,251万5,000円を計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎石坂強 総務課長 それでは、同じく87ページの中ほど、目、
文書広報費をお願いいたします。
総務課所管経費といたしまして、３億7,785万2,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、１番の総合文書管理システム管理経費といたしまして4,867万1,000円、２番の郵便料などの
文書集配管理経費といたしまして２億8,503万7,000円、３番の浄書業務の委託に係ります経費2,870万円を計上いたしております。
続きまして、88ページをお願いいたします。
９番の行政不服審査法により設置が義務づけられております行政不服審査会の委員報酬など121万6,000円を計上いたしているところでございます。
◎坂本貴博 契約政策課長 同じく資料88ページでございます。
契約政策課所管の会計管理費としまして、２億783万6,000円を計上いたしております。
主なものとしましては、１番、電子入札システム関連経費3,856万円を計上いたしております。これは県市共同利用の負担分が2,789万5,000円、市単独の契約事務システムの管理費としまして1,066万5,000円を計上いたしております。
次に、４番、技術管理関連システム経費8,380万円を計上いたしております。これは統合型ＧＩＳの維持管理及び電子納品システム更新等の経費でございます。また、
債務負担行為でございますが、電子納品システム機器借上料としまして、期間が平成32年度から平成36年度まで、限度額1,790万円を計上いたしております。
次に、５番、土木積算システム経費でございますが、5,513万円を計上いたしております。これは土木積算システムの維持管理経費でございます。
契約政策課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎宮崎晶兆 管財課長 同じく88ページの下段をお願いいたします。
目40
財産管理費16億1,516万3,000円のうち、主なものについて御説明申し上げます。
まず、１、震災関連資料等保管経費の220万円でございますが、平成29年12月から賃借しております旧ＮＨＫ熊本放送局の光熱費等の維持管理費用でございます。
次に、89ページをお願いいたします。
まず、２、
庁舎維持費３億4,723万4,000円でございますが、これは本庁舎の冷暖房やボイラー等の運転管理委託、燃料光熱水費などの経費でございます。
次に、３、庁舎整備・設備改修経費でございますが、このうち新たに構造ヘルスモニタリングシステム借上経費として420万円を計上しております。このシステムを導入することによりまして、地震が発生した際には本庁舎の被災状況の把握が直ちに可能となるものでございます。そのほか、設備の老朽化に伴う駐輪場別館の給水設備等の改修経費として合計３億5,320万円を計上しております。
なお、債務負担として電話交換設備などの借上料をお願いしているところでございます。
次に、４、ビル借上経費の１億7,550万8,000円でございますが、教育委員会などが入居中のニッセイ・ウェルス生命熊本ビルの借上料などを計上しております。
次に、５、辛島公園地下通路改修経費の4,320万円でございますが、照明のＬＥＤ化などの経費を計上しております。
次に、６、
辛島公園地下駐車場改修経費でございますが、老朽化した設備の改修として機械式駐車場の自走化や照明のＬＥＤ化など、合計５億9,130万円を計上しております。また、
債務負担行為として、平成32年度までの改修工事の３億4,200万円をお願いしております。
なお、こちらにつきましては、前年度まで駐車場事業会計で計上しておりましたものを、特別会計の廃止に伴い、一般会計で計上させていただいているものでございます。
また、７、市役所駐車場管理運営経費以降は市役所駐車場・車両等の維持運営管理に伴う費用でございます。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎伊藤幸喜
労務厚生課長 同じく資料90ページ、上段でございます。
恩給及び退職年金といたしまして、688万6,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎石坂強 総務課長 同じく90ページの目、統計調査総務費をお願いいたします。
まず、人件費といたしまして、3,382万7,000円を計上いたしております。
続きまして、総務課所管経費といたしまして、812万1,000円を計上いたしております。
１番の加工統計（産業連関表）作成経費でございますが、本市の経済構造の把握と経済波及効果などに活用するため、平成30年度から３カ年で産業連関表を作成する経費として330万円を計上いたしております。
また、２番の
一般管理経費でございますが、統計情報を市ホームページで公表するためのシステムに係る経費など482万1,000円を計上いたしております。
次に、目、委託統計費の総務課所管経費といたしまして、5,958万4,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、国が定める基幹統計調査のうち、１番の全国消費実態調査、２番の経済センサス（基礎調査・調査区設定）並びに３番の農林業センサスは、本年が５年ごとの調査の実施年となっておりますため、調査員の報酬や調査準備に伴います事務経費などを計上しておりますほか、各種統計調査に係る経費を計上いたしております。
なお、これらの経費の全ては県の委託金で賄われるものでございます。
では、続きまして、その下、
監査委員費の総務課所管経費といたしまして、包括外部監査の委託料1,272万1,000円を計上いたしているところでございます。
説明は以上でございます。
◎田中俊実 財務部長 私からは、財政局並びに会計総室、
監査事務局、
人事委員会事務局、
選挙管理委員会事務局所管分につきまして、総括的に説明させていただきます。
説明資料93ページをお願いいたします。
まず、増額となっております主な項目でございますが、上段、款15番、総務費における項10番、
総務管理費が５億7,754万5,000円、項15番、徴税費が１億4,650万9,000円、項25番、選挙費が３億8,135万2,000円の増額となっております。
続きまして、減額となっている項目でございます。下段の方でございますが、款65番、公債費における項10番、公債費が６億8,565万5,000円の減額となっております。
94ページをお願いいたします。
これらによりまして、財政局等が所管する本年度当初予算は、
所管予算合計欄のとおり393億8,826万9,000円となりまして、前年度予算と比較しますと４億3,083万2,000円、1.1％の増となっております。このほか、中段には
債務負担行為を、またその下には特別会計予算を計上しております。
詳細につきましては、各所管課長等から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎長谷川雄也 財政課長 続きまして、資料の97ページをごらんください。
まず、総務費、
総務管理費、目10
一般管理費といたしまして、消耗品、旅費等の経費201万3,000円を計上しております。
次に、目30
財政管理費といたしまして、総額15億4,974万9,000円を計上しております。
主な内容を御説明いたしますと、６番、ふるさと応援寄附金推進事業980万円のほか、７番、公共施設マネジメント推進経費といたしまして、公共施設の現状と課題等につきまして地域の住民と一緒に考えるワークショップの開催や、民間活力の積極的な活用を図ることなどを目的とした熊本市プラットフォームの設置・運営等に係る経費として1,484万円を、８番、債権管理推進経費では、適正な債権管理のための研修等に係る経費として104万2,000円を計上しております。
また、11番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市への移行に伴います国県道整備関連事業の引き継ぎに伴いまして、それまでに県が発行した県債相当分を負担していく経費といたしまして、平成31年度におきましては約14億3,300万円を計上しているところでございます。
続きまして、資料の98ページをお願いいたします。
目40
財産管理費といたしまして、１番、公有財産の適正管理のための経費など、総額3,454万4,000円を計上しております。
次に、目60財政調整基金費ですが、財政調整基金積立金といたしまして、約31億3,500万円を計上いたしております。これは、これまで同様、地方財政法の規定に基づき、平成29年度の決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるものでございまして、31億3,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金、約500万円を計上しているところでございます。
さらにその下、目70諸費、国・
県支出金返還金でございますが、これは過年度に交付を受けた国・県支出金につきまして、実績の確定に伴い、国・県へ返還するものでございます。当初予算におきましては、例年同様、概算で5,000万円を計上しているところでございます。
よろしくお願いいたします。
◎瀬野博正 税制課長 同じく資料の98ページ、下段をお願いいたします。
項15徴税費、総額で26億8,717万8,000円、うち目10
税務総務費19億9,858万7,000円を計上いたしております。
まず、一般職員231人分の人件費16億697万5,000円を計上しております。
次に、税務職員研修経費と
一般管理経費のほか、４番の市税還付金として、例年同様に３億8,000万円を計上しております。
次ページに移りまして、目15賦課徴収費としまして６億8,859万1,000円を計上いたしております。
主な内訳としまして、４番の資産税賦課事務経費１億7,546万3,000円は、嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データの入力経費などの例年計上いたしております経費に加えまして、次期評価がえに向け、３年に１度実施いたします固定資産、土地に係る不動産鑑定料１億4,173万6,000円を含むものとなっております。
次に、５番の市税申告の電子化事業2,254万8,000円は、地方税電子申告の運用主体であります地方税電子化協議会への負担金、サービス提供業務委託などの運営経費、国税連携端末システム経費などとなっております。
９番のコンビニでの市税収納事務運用経費2,110万円は、コンビニでの市税収納に係る委託手数料となっております。
11番の電話による市税納付案内経費860万円は、早期納付の促進を図るため、督促状発送にあわせて実施しております民間コールによる市税納付案内の業務委託経費となっております。
14番の市税情報システム改修経費6,920万円は、本年10月より開始を予定しております納期限後も納付を可能とするためのコンビニ納付の拡充経費、クレジットカードによる市税収納導入経費、税制改正に伴い導入されます地方税共通納税システムへの対応経費などとなっております。
申し訳ありませんが、資料、戻りまして94ページをお開きください。
中段の
債務負担行為について説明させていただきます。
１つ目は、市県民税当初課税入力及び読取業務委託で、給与支払い報告書などの当初課税資料のデータ入力とイメージ読取業務委託経費としまして、期間を平成31年度から32年度、限度額4,010万円を計上しております。
２つ目が封入・封緘等業務委託で、個人市民税の特別徴収に係る税額決定通知書などの当初及び月例分の帳票印刷、印字、封入・封緘、発送等の委託経費としまして、期間を平成31年度から32年度、限度額1,490万円を計上いたしております。
以上よろしくお願いいたします。
◎長谷川雄也 財政課長 続きまして、資料の100ページをお願いいたします。
公債費といたしまして、総額約306億5,000万円を計上いたしております。前年度の約313億3,600万円と比較いたしまして、約６億8,600万円の減額となっております。
内訳としましては、公債元金が約276億3,900万円、その下の公債利子につきましては約29億7,300万円を計上しております。
なお、一時借入金の利子を除きまして、元金、利子ともに
公債管理会計への繰出金として歳出するものでございます。
さらにその下、目20公債諸費、全国型
市場公募地方債発行関連経費では、市場公募債の発行に伴います金融機関への手数料等に係る経費として約3,900万円を計上しております。
最後に、その下、予備費でございますけれども、例年どおり１億2,000万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎塚本昌志 会計総室副室長 資料101ページをお願いいたします。
会計総室の目、会計管理費といたしまして、収納消し込みデータ作成委託経費2,141万7,000円、口座振替手数料など収納手数料1,334万9,000円など、3,880万5,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎山田勇一
監査事務局副事務局長 同じく説明資料の102ページをお願いいたします。
監査委員費といたしまして、１億9,635万円を計上いたしております。
内訳といたしまして、人件費１億8,915万3,000円、非常勤監査委員の報酬を含めました事務局管理経費719万7,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
◎岡健児
人事委員会事務局副事務局長 資料の103ページをお願いいたします。
人事委員会費といたしまして、１億2,979万5,000円を計上いたしております。このうち、職員の人件費といたしまして、9,592万4,000円を計上しております。
次に、
人事委員会事務局の関係経費といたしまして、総額で3,387万1,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、３番、任用事務関係経費としまして2,243万4,000円、これは職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。
同じく任用関係で、５番、採用試験における点字試験等に対応するための経費224万7,000円、６番職員採用試験等の広報経費といたしまして、就職説明会等で配布いたしますパンフレットの改訂に係る経費100万円をそれぞれ計上いたしております。
以上よろしくお願いいたします。
◎赤松隆嗣 選挙管理委員会事務局副事務局長 資料の104ページをごらんください。
選挙費としまして７億9,386万8,000円を計上いたしております。このうち、職員の人件費としまして、１億115万9,000円を計上しております。
主なものとしましては、ことし７月執行予定の参議院議員選挙経費として２億500万円、来春執行予定の県知事選挙経費として１億9,500万円、４月７日執行予定の統一地方選挙経費として２億6,800万円、そのほか、選挙管理委員会運営経費等2,440万3,000円、宇土八水土地改良区総代選挙経費30万6,000円を計上いたしております。
よろしくお願いします。
◎小原祐治
総括審議員兼総務部長 資料の113ページをお願いいたします。
消防局所管分につきましては、31年度当初予算といたしまして、総額106億2,384万8,000円を計上いたしております。前年度予算と比較しますと15億3,461万8,000円、16.9％の増となっております。
増加の主な要因でございますが、目20の
消防施設費におきまして、消防局東側庁舎増築及び新消防指令管制システム整備の本格化などに伴う増額となったものでございます。
また、下段の
債務負担行為でございますが、新消防指令管制システム機器整備等業務委託に必要な所要の経費を計上いたしております。
詳細につきましては、所管課長から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎福田和幸 管理課長 予算の内容につきまして、消防費、熊本地震災害復旧費を続けて御説明を差し上げます。
資料の117ページをお願いいたします。
目10番の
常備消防費でございますが、77億8,238万1,000円を計上いたしております。
主なものとしましては、人件費68億1,822万4,000円を計上しております。
５番に、新規事業といたしまして、新体験型防災学習推進事業2,470万円を計上しております。これはＶＲ等を活用した新たな防災学習を行い、将来の防災リーダー育成と、それらの地域への参画を促進させ、住民主体の地域防災力の向上を図るものでございます。財源といたしまして、市の復興基金を活用することとしております。
続きまして、６番の車両整備経費２億7,970万円を計上しております。これは救助工作車など９台の車両更新経費でございます。
118ページをお願いいたします。
18番に、新規事業といたしまして、テロ災害等資機材整備経費3,940万円を計上しております。これは本年開催のラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権等のテロ対策を強化し、安全・安心な運営を確保するため、災害対応に必要な資機材を整備するものでございます。財源としまして、緊急防災減災事業債を活用することとしております。
このほか、消防業務に必要な維持管理経費を計上させていただいております。
続きまして、資料の中ほどをごらんください。
目15の非
常備消防費でございますが、４億6,746万7,000円を計上いたしております。
主なものとしまして、１番の消防団運営経費４億430万3,000円、これは消防団員及び機能別消防団員の報酬、費用弁償、共済掛金等でございます。
次に、２番の消防団車両等整備経費といたしまして、小型動力ポンプ付積載車10台の購入経費4,876万6,000円を計上いたしております。
続きまして、目20の
消防施設費でございますが、22億5,730万円を計上いたしております。
119ページをお願いいたします。
主なものとしまして、２番の
消防本部施設機能強化事業22億4,400万円を計上いたしております。これは平成32年４月の運用開始を目指し、消防局庁舎東側に庁舎を増築し、新消防指令管制システムを整備し、消防本部施設機能の強化を図るものでございます。また、
債務負担行為でございますが、新消防指令管制システム機器整備等業務委託（平成31年度分）を計上しております。これは５年間のシステム保守委託に係る消費税増額分でございます。期間が平成32年度から平成36年度、限度額1,690万円でございます。
次に、３番、新規事業といたしまして、西消防署耐震診断経費970万円を計上いたしております。
最後に、中段の目50の
消防費災害復旧費でございますが、１億1,670万円を計上しております。これは
常備消防施設等災害復旧経費といたしまして、防火水槽の修繕料及び消防局の庁舎改修工事費を計上いたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎長谷川雄也 財政課長 お手数ですけれども、ページを戻っていただきまして、資料53ページをごらんください。
一時借入金と歳出予算の流用についてでございます。
まず、一時借入金でございますけれども、これは１会計年度内で支払い資金が不足する場合に、それを補うため、一時的に借り入れる金銭でありますが、地方自治法の規定に基づき、その限度額を予算の中で定めることとなっております。この額につきましては、昨年度同様500億円と設定しております。
次に、歳出予算の流用についてでございます。これも地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について、予算で定めることとなっているものでございます。給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等により予算額に過不足が生じた場合に同じ款の中で流用できるよう、これまで同様、こちらに記載する内容で定めるものでございます。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第14号「平成31年度熊本市
公債管理会計予算」についての説明を求めます。
◎長谷川雄也 財政課長 今度は資料107ページをお願いいたします。
公債管理会計予算について御説明申し上げます。
公債管理会計につきましては、各会計の公債費を一元的に管理するほか、満期一括償還のための基金への積み立てなどを行うものでございまして、予算規模といたしまして、歳入歳出それぞれ約372億9,200万円となっております。
主な内容を御説明いたします。
まず、歳入予算としましては、款20繰入金でございますが、他会計からの繰入金について総額約372億7,500万円を計上いたしております。
先ほど一般会計の公債費の説明の中で、償還元金及び利子を
公債管理会計へ繰り出すものと御説明いたしましたが、ここでの繰入金につきましては、その一般会計からの繰入金とあわせまして、特別会計についても、平成31年度に償還いたします元金及び利子につきまして、この
公債管理会計において経理することとしているものでございます。
一方、歳出予算につきましては、資料109ページになります。
公債費、目10元金におきまして、平成31年度の一般会計、特別会計分の元金の合計約327億3,200万円、同じく利子としまして、一般会計、特別会計分の利子の合計約30億4,600万円を計上いたしております。
また、下段の目30市債管理基金費では、市債管理基金積立金といたしまして、政令指定都市移行後より満期一括償還方式で発行しております全国型
市場公募地方債につきまして、後年度の元金償還に充てるために定時償還相当額を計画的に積み立てる分など、約15億1,400万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分、議第43号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第44号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」、議第45号「
熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第46号「熊本市
企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」、議第47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」、議第50号「熊本市
特別会計条例の一部改正について」中、当
分科会関係分、議第51号「熊本市
公共施設長寿命化等基金条例の制定について」、以上８件について、一括して説明を求めます。
◎吉村芳策 法制課長 条例案件８件につきまして、一括して御説明いたします。
平成31年２月第１回定例会議案の５ページをごらんください。
議第41号でございますが、こちらは14の附属機関の設置、７つの附属機関の廃止を行うものでございます。
次に、少しページをおめくりいただきまして、11ページをごらんください。
11ページでございますが、議第43号につきましては、人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告に基づきまして、市長事務部局の医療職員に係る初任給調整手当の支給月額の限度額について改定を行うものでございます。
次のページになりますが、13ページをごらんください。
13ページ、議第44号につきましては、特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、市長、副市長及び常勤監査委員の給料月額を改定するものでございます。
次に、15ページをごらんください。
議第45号につきましては、こちらも特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、市議会議員の方々の議員報酬の月額を改定するものでございます。
次に、17ページをごらんください。
議第46号につきましては、市長等の給料月額の改定に伴いまして、
企業管理者の給料月額を改定するものでございます。
次に、19ページをごらんください。
議第47号につきましては、同じく市長等の給料月額の改定に伴いまして、教育長の給料月額を改定するものでございます。
少し先にお進みいただきますが、25ページまでおめくりください。
25ページでございますが、議第50号は、本年度をもちまして食品工業団地用地会計及び
地下駐車場事業会計を廃止するものでございます。
次のページ、27ページをごらんください。
議第51号につきましては、先ほど予算のところでも御説明がありましたが、本市の公共施設の計画的な長寿命化及び更新を推進することを目的に、公共施設の計画的な整備を推進するための基金について、設置に関する条例を制定するものでございます。
以上が条例案件８件の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第91号「
包括外部監査契約締結について」の説明を求めます。
◎石坂強 総務課長 同じく、議案の73ページをお願いいたします。
議第91号「
包括外部監査契約締結について」説明いたします。
平成31年度の包括外部監査に係る契約の金額、相手方等につきまして、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、外部監査人によります監査及び監査結果の報告でございます。
契約の金額は1,272万1,000円を限度とする額で、契約の相手方は熊本市西区花園、吉川榮一公認会計士でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第97号「
工事請負契約の変更について」、議第98号「
工事請負契約締結について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎宮本政司 工事契約課長 同じく、議案の89ページをごらんください。
議第97号「
工事請負契約の変更について」でございます。
工事名、（仮称）白藤災害公営住宅建設工事です。
これは、平成29年第４回定例会において議決をいただきました（仮称）白藤災害公営住宅建設工事について、請負金額の減額変更の割合が１割を超えるため、再度議決をお願いするものでございます。本案件は、工期の延長が必要でありますが、既に２回繰り越しており、さらに翌年度への繰り越しができないため、残工事を減額し、原契約を一旦終了させるものでございます。
請負金額は、当初請負金額10億656万円を５億153万6,270円減額し、５億502万3,730円に変更するものでございます。
契約の相手方は三津野・幸保建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社三津野建設、構成員は株式会社幸保工務店との２者による建設工事共同企業体でございます。
続きまして、91ページをごらんください。
議第98号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、（仮称）白藤災害公営住宅建設工事（その２）です。
これは、ただいま御説明いたしました議第97号の残工事について、新たに（仮称）白藤災害公営住宅建設工事（その２）として請負契約を締結するものでございます。
請負金額は５億5,620万円、契約の相手方は三津野・幸保建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社三津野建設、構成員は株式会社幸保工務店との２者による建設工事共同企業体でございます。
以上２件の
工事請負契約の変更並びに締結について、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第99号「天皇の即位の日及び
即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律に基づき休日となる日の取扱いを定める条例の制定について」の説明を求めます。
◎吉村芳策 法制課長 平成31年２月第１回定例会議案（その２）の１ページをごらんください。
議第99号でございますが、こちらは昨年成立いたしました特別法により休日とされた天皇の即位の日等につきまして、本市の条例等において引用します国民の祝日に関する法律に規定されている休日として取り扱われることを明確化するものでございます。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第102号「熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町
新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、当
分科会関係分の説明を求めます。
◎坂本静治 消防局総務課長 お手数ですが、説明資料は別の冊子となっておりまして、平成31年第１回定例会
予算決算委員会総務分科会・
総務委員会説明資料、インデックス２の富合地域、城南地域、植木地域
新市基本計画事業をお願いいたします。
これまで合併３町における
新市基本計画につきましては、本計画に基づき、各種事業を進めてきたところでございますが、このたび、計画期間の延長を行った上で、引き続き事業を着実に推進していくため、計画変更の議案を本定例会に提出しております。
なお、
新市基本計画の変更につきましては、教育市民分科会におきまして市民局からの説明を予定しておりますが、当分科会関連の未完了事業といたしましては、城南地域における防火水槽設置事業がございます。この事業は平成31年度予算に計上しておりませんが、計画期間中の事業完了に向け、引き続き着実に推進してまいります。
説明は以上でございます。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第103号「
工事請負契約締結について」の説明を求めます。
◎宮本政司 工事契約課長 第１回定例会議案（その３）の１ページをごらんください。
議第103号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、熊本城特別見学通路新築工事です。
これは、熊本地震により被害を受けた熊本城の復旧工事状況や被害状況を来場者が安全に見学できるよう、飯田丸や東竹の丸を経由して本丸御殿南側の月見櫓跡に設置する全長350メートルの特別見学通路を建設するものでございます。
請負金額は16億9,020万円、契約の相手方は安藤・間・武末・勝本建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社安藤・間九州支店、構成員、武末建設株式会社及び株式会社勝本工務店との３者による建設工事共同企業体でございます。
この
工事請負契約締結について、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、予定価格が３億円以上の
工事請負契約の締結について、市議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆山部洋史 委員
補正予算中、説明資料の52ページにございます災害弔慰金等支給経費として2,000万円の補正がなされております。名目といたしましては扶助費ということになっておりますけれども、扶助費とはどういうものでしょうか。支給される方が確定して、追加の支給が出たということでしょうか。その点をまず御説明いただけますでしょうか。
◎内田律 復興総室副室長 ２月補正の災害弔慰金等支給経費の2,000万円の扶助費につきましては、現時点で支給の対象者が決定しているというものではございません。ただ、今後、審査会もございますし、支給決定となる可能性もございますので、留保分といたしまして、500万円の４人の方の分ということで計上させていただいている分でございます。
◆山部洋史 委員 今後出るかもしれないという留保分ということで、４名分ということでしたけれども、この件については昨年９月の総務委員会でもお聞きしましたが、現状で申請された方の数及び認定者、不支給等々の数をお示しいただけますでしょうか。
◎内田律 復興総室副室長 災害弔慰金の申請状況等でございますけれども、１月末時点で申請を全部で370件いただいております。うち、認定ということで支給対象となっておりますのが87件、不支給の決定をいたしておりますのが231件、残り52件が継続の審議中ということでございます。
◆山部洋史 委員 前回、９月ですので、半年近くたって、さすがに発災から丸３年ということもあり、申請者も微増ということではあります。ただ、一方で、災害弔慰金については、申請の数に対して認定された方の数が大変少ないということと、９月の委員会のときには裁判が提訴されたといったこともありましたので、その点もお尋ねさせていただいたわけではあります。
それに関連して、当初予算の説明資料77ページ、災害弔慰金支給審査委員会開催経費といたしまして60万円が提案されておりますけれども、こちらの詳細についてお尋ねさせていただきます。開催頻度ですとか、委員会の人数、手当等々についてお聞かせいただけますでしょうか。
◎内田律 復興総室副室長 災害弔慰金の支給審査委員会の予算についてでございますけれども、60万円の内訳といたしましては、５人の委員がいらっしゃいまして、１回につき１万円の報酬ということで、それを月１回の12カ月分ということで60万円というふうになっております。
◆山部洋史 委員 ５人のメンバーで毎月、年12回の頻度で行われているということでありますので、審査の頻度としては妥当なところかなとは思います。ただ、この後も、裁判提訴の取り下げ等もありまして、説明はあると思いますけれども、提訴に踏み切られた背景については、やはりこの審査の過程が不透明であるといった原告の方の思いもあったと思います。
前回の委員会では、せめて御本人には議事録の公開であるとか、丁寧な説明をといった要望をさせていただきましたけれども、その後、議事録の公開も含めた説明のあり方は進んでいるかどうか、その後、変更があったかどうかというのをお尋ねいたします。
◎内田律 復興総室副室長 前回もお答えいたしたかと思いますけれども、審査会につきましては、情報公開条例第７条に基づきまして非公開とさせていただいております。それにのっとりまして、基本的に審査会の方は開催させていただいているという状況でございます。
◆山部洋史 委員 前回の御説明でも、非公開の理由として、中立な意見を促すといった側面もあるといった説明はありました。ただ、やはり何といっても不支給について納得いかないという御遺族の気持ちを勘案すれば、極力可能な範囲で公開できるような取り組みをさらに進めていただけるように、今回も要望させていただきます。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆重村和征 委員 補正で、確認の意味ということで質問を申し上げたいと思います。
資産マネジメントです。補正の73ページに載っております
公共施設長寿命化等基金積立金について、今申し上げたように確認の意味で申し上げたいと思います。
今回、新たに長寿命化の基金の
補正予算が計上されておりますが、かつての高度経済成長期や人口増加の時代に整備してきた公共施設やインフラが改修や更新の時期を迎えております。老朽化への対策は待ったなしの状況で、まして、これから人口減少の時代でもあります。熊本市では、公共施設等の
総合管理計画を策定したものの、今後、長寿命化や更新には多額の経費がかかってくると想定されます。また、公共施設の再編等にあっては、庁内だけでなく、市民や地域の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があると思っております。今後、公共施設やインフラの老朽化への対応をどのように進めていくのか。
具体的に申しますと、今後、公共施設の長寿命化、再編については、庁内でどのような議論を進めているのか、また、財源の確保、市民の合意形成はどのように図っていくのか、改めて今後の進め方について確認いたしますので、簡潔に御答弁をよろしくお願いいたします。
◎高本修三 資産マネジメント課長 まず、今後の進め方ということで、庁内におきましては、推進本部を立ち上げまして、その中で部局横断的に、全体として、この計画が進むような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
また、財源等ということに関しましては、お示ししている資料の中で今後の図を示しておりますけれども、その中で、まず現在、長寿命化計画として各種、住宅、学校、その他の分野で今後それぞれの施設に対して、どのような時期に、どのような工事を行っていくかといったものを今、策定しているところでございます。それを策定しました後に、それを取りまとめて、財政の状況と財政運営との整合を図りながら、今後５年間にどういった工事を行っていくかというところで、財源も含めまして検討した上でお示ししてまいりたいというふうに考えております。
○寺本義勝 分科会長 ごめんなさい。今、質問で重村委員は、地域とか市民の声をどうするのかという内容の質問が出ましたので、そちらもお願いします。
◎高本修三 資産マネジメント課長 失礼しました。
市民への説明ですけれども、今申し上げましたとおり、５年間について全体の計画というのはお示しします。ただ、当然ながら、各個別の施設をどうやっていくかということでの議論というのも別個でやる必要があると考えておりますので、その部分につきましては、検討の段階に応じて、きちんと早い段階において市民の方に説明をする、例えばアンケートをとって、状況がどうであるとか、そういったことをやりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、説明の段階では、その時点に応じて、市民への報告も含めて、議会への報告もきちんとやってまいりたいというふうに考えております。
◆重村和征 委員 今、推進本部をつくって進めていくということであります。何といっても財源確保、お金の確保が一番重要になりますので、今後は中長期で必要な財源を確保しながら、公正に、合理的かつ計画的に運営をしていただくようにお願い申し上げます。
それともう一つ、続いて、当初予算の74ページ、本庁舎のあり方調査検討経費、これは予算決算委員会でも出ておりましたが、確認の意味合いで御答弁いただければと思っております。
当初予算で本庁舎のあり方調査検討委員会の予算が計上されております。確かに、昨年実施された調査の中で耐震性能の評価を行い、60メーター以上の耐震性能基準を満たさないという結果が出ていることは、もう皆さんも御存じのとおりと思っております。耐震性能基準を満たさないにもかかわらず、熊本地震のような地震がまたいつ来るかもわかりません。気長に議論してよいというものでもありません。ただ、これから本庁舎のあり方の検討が進められるに当たって、１点確認しておきたいと思います。
来年度は、耐震性能の調査結果を前提に、建てかえありきで場所や手法などの検討をスタートさせる予定なのか、それとも調査結果の検証などをさらに深めていくところから始める予定か、どこから議論をスタートさせるのかが重要な点と思っております。確認させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
◎江幸博 政策企画課長 今回計上しております調査の予算につきましては、委員御質問のあったとおり、既に庁舎の耐震性能については、さきの予算決算委員会で市長等が答弁しましたとおり、十分な調査が行われているというふうに考えておりますので、今後の庁舎の建てかえを前提とした調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆重村和征 委員 これも同じことです。いろいろ議論されておりますけれども、今後はさらなる財源確保、そういうところをしていただいて、スムーズに、計画的に進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
ついでですので、申し上げたいと思います。
財政調整基金の残高について、熊本地震前に100億円あった残高が、熊本地震の対応を経て、現在50億円程度になっておるが、財政調整基金とは、まさにこうした予期せぬ災害や経済状況の急激な変化への備えとして、どこの自治体も一定の規模を確保しているものと認識しております。
まず、今回の震災では、実際、どのような事業の財源に財政調整基金が活用されたのか、改めて教えてほしい。
その上で、熊本地震を経験した本市として、財政調整基金の今後の積み立てや取り崩しのことはどのように考えているのか、財政課の方に御答弁をよろしくお願いいたします。
◎長谷川雄也 財政課長 財政調整基金に関するお尋ねだったかと思います。
まず、熊本地震の関連する事業の中でどのように活用されたかということですけれども、委員御案内のとおり100億円あった財調基金が現在48億円という残高になっております。どういったものに活用されたかというところでございますけれども、基本的には地震に関連する事業については国や県からの財政支援がある中で、例えば本市独自であります災害見舞金ですとか、従来収入として入っていた使用料が、熊本城を初め入ってこなかった、そういった使用料減収に対する補填、また公共施設の復旧等に際しましては、基本的に国や県の補助金、あとは有利な市債を活用しているところですが、どうしてもそういったものが活用できない、一般財源を充当しなければいけない部分への活用をしてきたところでございます。そうした結果、現在、50億円を少し切るような残高となっています。
今後につきましては、後ほどまた中期見通しの中でも御説明申し上げますけれども、現状、新たな積み立て、取り崩しの予定はしておりませんけれども、今後また、いつ起こるかわからない災害への備えですとか、将来にわたっての経済情勢の変動への備えは確保しておくことが必要であると考えておりますので、今後も一定規模の確保を図っていきたいと考えております。
◆重村和征 委員 ただいまの財政調整基金の目的は、答弁のとおりと思っております。まさに有事のために備えるということであったと思っております。また、ある程度の残高は確保しておくべき、計画的な財政運営をよろしくお願い申し上げます。
○寺本義勝 分科会長 それでは、議事の途中ではありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午前１１時５３分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○寺本義勝 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
分担議案についての質疑を続行いたします。
質疑のある方、いらっしゃいますか。
◆井本正広 委員 当初予算74ページの政策企画課、緊急政策課題研究経費について、中身を教えてください。
◎江幸博 政策企画課長 74ページの緊急政策課題研究経費の内容という御質問かと思いますけれども、これにつきましては例年から計上していたものでございまして、通常であれば各所管課が調査経費等を計上するわけでございますが、緊急に課題となったものにつきまして当課の方で取りまとめて、予算に上がっていない部分に対応するというような内容となっております。
◆井本正広 委員 新規事業でないので、前年度もあったと思うんですけれども、前年度はどのくらい使われましたでしょうか。どういう内容で、どのくらい使われたか。
◎江幸博 政策企画課長 昨年度は予算が670万円でございまして、使った内容としましては……。すみません。ちょっと資料を出しますので。
◎古庄修治 政策局長 昨年度は、熊本市の中心市街地の客引き行為等について、条例化いたしましたので、そこでアンケート調査に使用したり、新たな病院をつくるに当たっての上益城・熊本医療圏における熊本市民病院の機能構築とか、あるいは高齢者の社会参加、さくらカードについて検討しておった中で、そういう施策の分析・調査、そういったところをやっております。
◆井本正広 委員 では、予算が幾ら使われたかはまだわからないですか。
（「670万円の内訳ですか」と呼ぶ者あり）
◆井本正広 委員 はい。
（「そこはちょっと。すみません」と呼ぶ者あり）
◆井本正広 委員 今年度1,000万円予算を取られていますけれども、これについては、項目が決まっているわけではないんですね。いざという時のために、ただ準備をしているというだけということですね。わかりました。では、結構です。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 午前中、重村委員の質問にもありましたけれども、本庁舎のあり方について、私の方からも関連してお尋ねさせていただきます。
事前の当初予算案の説明では、この調査検討経費として、市民アンケートですとか、公民連携を活用した場合の委託調査経費等の説明を受けました。この中で、市民アンケートについてなんですけれども、先ほど来、本庁舎については、補強は物理的に無理であるとか、ほぼ建てかえありきというような前提で話が進められていると思います。とはいえ、まだ何も決定したわけではございません。
その上で行う市民に向けたアンケートについては、設問の角度をどういう方向で考えていらっしゃるのか。当然、設問の中身としては、建てかえはすべきでないであるとか、補強で済ますべきだといった設問も当然盛り込まれてしかるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎江幸博 政策企画課長 アンケートの内容についてということでございますけれども、建てかえるべきではないというような選択肢を設けてはどうかというような御質問であったかと思いますけれども、現在、調査をしている中では、建てかえざるを得ないというような結論が出ておりますので、そういったものをきちんと説明した上でアンケートを行いたいというふうに思っております。
◆山部洋史 委員 そうしますと、本当に建てかえありきというのを、アンケートという手段を通しても市民の皆さんにすり込まれるというか、そうした危惧といいますか、懸念というものを私自身持つところではありますけれども、当然、さまざまな意見を広くとるという意味でも、そういった設問も含まれてしかるべきだと思いますが、再度お尋ねいたしますけれども、いかがでしょうか。
◎江幸博 政策企画課長 技術的、現実的に建てかえざるを得ないというような状況を説明した上で、それでも構わないというような御意見があるというようなことで選択肢を設けてくれということであれば、そういった選択肢もあり得るのかなというふうに思っております。
◆山部洋史 委員 あと、このアンケートについてですけれども、どのくらいの規模でなされるものですか。
◎江幸博 政策企画課長 アンケートについては、今、5,000人程度を見込んでおりますけれども、今後、議会の皆様方とも議論を深めながら、その規模についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆山部洋史 委員 74万市民の熊本市で、建てかえについては400億円とも言われている事業について、5,000人というのは、私個人はいささか少ないのではないかなというふうには思うところであります。
さきの総括質疑でも、当市議団の上野議員からも、説明について市長に尋ねた折、市長は区ごとに開催する旨の答弁はなされました。しかし、区単位といっても、上野市議も指摘しましたように、従来であれば地域の限られた自治会長さんなりを集めてちょっと意見を聞くといったような、ある種、帳面消し的な部分もやはり否めませんので、せめて中学校区単位ぐらいで幅広く、きめ細やかな説明会と、あとアンケートについても抽出量としてはもっとふやしていただきたい。
加えて、設問についても、建てかえありきを市民の皆さんにすり込むようなバイアスのかかった設問ではなく、幅広い選択肢を設けていただきたいということを私から強く要望させていただきます。
◎古庄修治 政策局長 今、政策企画課長の答弁の中で、それでもいいという選択肢は考えられるかもしれないと申しましたけれども、それでもいいという選択肢は我々としては考えておりません。あくまでも、この状況の中で、今、我々としては国内の最高級の方々まで含めて技術的検証をして、市長が答弁しましたように十分な検証を行ったと考えておりますので、そこのところをしっかり説明した上で、建てかえざるを得ない状況はきちんと説明した上でアンケート調査をするということでございます。
◆山部洋史 委員 さっきの繰り返しになりますけれども、総括質疑の中で上野市議の方からも、市の方で検証された専門家４名の方の意見の一方で、その反対意見が当然あるわけですので、拙速に方向を決めるのではなくしっかりと丁寧にやっていただきたい。アンケートという手段が、バイアスをかけるような手段として使われないことを重ねて要望いたします。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 それでは、続きまして、当初の方のメンタルヘルス対策事業についてお尋ねいたします。
これも昨年９月の総務委員会でお尋ねしたところではあるんですが、昨年度、全職員向けのストレスチェックで全体の職員の3.1％、324名の方が医師の面談が必要だというような診断がなされました。ただ、実際面談まで至ったのが、そのうちのわずか7.4％、24名の方にすぎなかったという結果が９月委員会で報告いただきました。
加えて、私自身ショックを受けたのが、面談しない理由として、職員の皆さんが、上司に知られたくないとか、医師の面談を受けたとしても職場の環境は改善できないからといった、ある種、医師の面談を受けることが自身にとって不利益になるとか、諦めの気持ちで面談を受けないというような理由を挙げられている職員がいらっしゃったというのが大変ショックでありました。
ですので、その改善に向けて、前回は要望させていただいたわけですけれども、その後の取り組みとして、改善できたというような部分があれば、お示しいただきたいのですが、担当課長にお願いいたします。
◎伊藤幸喜
労務厚生課長 ただいま委員からございましたように、前回の分科会で同様の御質問がございまして、確かに、時間がないので面談が受けられないというような回答がございまして、そのほか、いろいろな回答の中で理解を深めながら、時間がとれないということに関しましては、それに対応するということで、時間外での面談を実施するなどしてきたところです。その結果を申し上げますと、前回、さっきありましたように7.4％に当たる24人が医師面談を受診したところでございますが、今回は14.3％に当たる50人に面談を実施することができたところでございます。
以上のように一定の効果はあったところなんですけれども、残る人数といたしましては299名ぐらいが医師面談を受けていないという状況は依然としてございます。今回につきましては、さらに前回に増して、受けない理由について調査いたしましたところ、その299名のうち、既に医療機関を受診している者並びに受診したときよりも状態が改善している者、また衛生管理室で過去に面談歴があって、ただいまのその職員の状況が把握できているものなど、合わせまして110名ほどおりました。この職員に関しましては、ある程度状況が把握できているということで、改善したとかいうことでございまして、楽観できるところもあるわけですけれども、残る180名につきまして、依然として心配している状況はございます。
前回申し上げましたとおり、本人の希望がなければ実施できないというところがございますので、この職員に関しましては、これまで同様、継続的に行っております心の相談室の受診、相談に気軽においでいただくとか、そのほか、相談機関を紹介したりですとか、ストレスへの対処法などの情報提供を行うなどで粘り強く今後も対応していきたいというふうに考えておるところです。
◆山部洋史 委員 丁寧な御説明ありがとうございました。
伺えば、実際に面談された方が倍増したという点では、前進というか、成果があったと思います。ただ、その一方で、私が危惧するのは、理由として、上司に知られたくないですとか、受診したところで職場の環境自体は全然変わらないんだと訴える職員の方がいらっしゃるという現状を鑑みれば、やはり担当課の取り組みだけではなく、全庁において職場環境の改善でありますとか、上司の皆さんへの意識の変革といいますか、そういった横断的な取り組みというのがさらに必要になってくると思いますので、この点については重ねて要望させていただきます。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆北口和皇 委員 庁舎の建てかえについての調査というのは、建てかえを前提とした調査というふうに先ほど御説明がありましたが、それで問題ないですか。
◎江幸博 政策企画課長 これまでも本市におけます調査におきましては、29年度に設計会社に7,000万円程度の予算を組んで委託を実施しておりましたし、その後も、その結果について有識者４名からの意見聴取を行いまして、現在の建物であっては震度６強に耐えられないというような結果が出ております。また、耐震補強も現実的に困難であるというような結果が出ておりますので、建てかえを前提とした調査を今後進めていきたいというふうに考えております。
◆北口和皇 委員 前回の委員会で、有識者がどなたであるかというような質問に対して、今度御説明しますというか、お名前を出しますということで書面でいただきましたけれども、有識者４名の選定基準というのはどうなっているんでしょうか。
◎江幸博 政策企画課長 先日の予算決算委員会で御説明しましたとおり、県内あるいは国内有数のその道の専門の方々を選考して検証に当たっていただいたところでございます。
◆北口和皇 委員 建てかえが前提となると、現地建てかえか、もしくは移転建てかえかということで、移転であれば、教育委員会のように、現庁舎をどこかでそのまま機能させなければいけないというので、ビルの借り入れ等も含めて、いろいろ予算の支出も必要になってまいりますし、そういうことも勘案した場合において、先ほど公債費比率、公債費の算定について等の御説明がございましたけれども、移転建てかえもしくは現地建てかえといった今後の公債費比率等の中長期的な推移というのは出していらっしゃるのでしょうか。
◎長谷川雄也 財政課長 後ほど委員会の方で御説明差し上げる予定ですけれども、今回、31年度当初予算時点で作成いたします中期見通しにおきましては、本庁舎整備の影響につきまして、現時点で調査結果で見込まれているイニシャルコストの最大値をあくまで仮置きで算入した上で試算しておるところでございまして、それをもって各種の財政指標や収支、あと市債の残高等を数字でお示ししているところでございます。
◆北口和皇 委員 仮置き値の中期財政見通し、また特に公債費比率の推移というか、大型箱物ラッシュというか、ＭＩＣＥも含めて、本庁舎建てかえ等の予算を勘案すると、随分大きな影響が見込まれると思いますけれども、中長期的な状況についてお示しいただきたいと思います。
◎長谷川雄也 財政課長 また後ほど委員会の方でも御説明差し上げますけれども、今回お配りしている予算決算委員会資料のインデックス10のところに熊本市財政の中期見通しというものを御用意しております。
委員御指摘の今後の公債費や将来負担の比率に関しての推移につきましては、そのインデックス10の資料の５ページで、御指摘の本庁舎の影響を仮置きで算入したところで今後10年間の推移を試算しているところでございまして、具体的に申し上げますと、黒丸印の将来負担比率につきましては、それらの影響によりまして一定期間上昇するものの、平成で申し上げますと、平成38年度をピークに、以後、低下していく見込みと考えておりまして、その間、国が定める早期健全化の、いわゆる黄色信号とか申し上げているんですが、早期健全化の基準を大きく下回った状況が続くと考えています。
同様に、黒三角印の実質公債費比率につきましても、本庁舎整備、仮置きで算入するものの影響等により、平成32年度まで下がった後、一定期間上昇するということを見込んでおりますけれども、こちらも平成40年度を過ぎると横ばいで推移していくと見込んでおりまして、同様に国が定める早期健全化基準を大きく下回った状況で推移していくと考えておりまして、いずれも著しい悪化を招かないと今回試算しているところでございます。
◆北口和皇 委員 今の御答弁でちょっと安心したんですけれども、国の定める健全化基準から考えれば、別に本庁舎の建てかえ等が財政圧迫、また公債費比率等についても、財政調整基金等についても先ほど御質問があっておりましたけれども、おおむね健全である、心配は要らないというふうに認識というか、そのように捉えていいのでしょうか。
◎長谷川雄也 財政課長 委員御指摘の点につきましては、財政指標については、先ほど申し上げたところの状況で見込んでおります。同様に、先ほどのインデックス10の資料の中で市債残高の推移も６ページに記載しておりますけれども、同様に、平成38年度ごろまでは上昇していって、その後は低下していくと見込んでおります。ですので、将来にわたって今すぐ首が回らないような状況になるというふうには考えておりませんけれども、今後数年間、市債残高の増加というものが見込まれておりまして、それに伴って、義務的経費である公債費の負担の増加ということも出てまいりますので、そういったことについては次年度以降、財政運営の中でしっかり対応していかなければならないというふうに考えております。
◆北口和皇 委員 次年度以降のしっかりした財政的な対応というのは、具体的にどのようなことでしょうか、お示しください。
◎長谷川雄也 財政課長 これまでも取り組んでまいりましたところでございますけれども、近年、景気の拡大や復興
需要もありまして、市税収入は堅調に増加しているところでございます。今後も市税収入、地域経済の活性化ですとか、収納率の向上等を通しまして、市税、そのほかを含めました自主財源の涵養・拡大に努めていくということと、あとは業務の効率化等を通じました歳出の効率化、市民サービスの質を下げることなく、出ていくお金を効率化していくという、歳入歳出両面で収支の改善を図っていくことを続けていく必要があるというふうに考えております。
◆北口和皇 委員 市民サービスの質を下げないように、自主財源の涵養・拡大というのは、具体的に、中長期的にどのようなことをお考えでしょうか。
◎長谷川雄也 財政課長 委員のお尋ねにつきましては、特に市税で申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり収納率の向上と、あとは地域経済の活性化ですとか、所得の向上といったところを通じて、個人、法人両面からの市民税の増収ですとかを図っていくという取り組みです。あとは、その他の自主財源につきましても、未利用地の売却ですとか、土地の有効活用を積極的に進めていくとか、そういったことを具体的には考えているところでございます。
◆北口和皇 委員 移転建てかえということになれば、この土地も未利用地になりますし、この場での建てかえとなれば、先ほども申し上げました将来ビジョンを描いたときに非常に心配はしておりましたけれども、今の御答弁を伺いまして、そう心配することはないのかなということでよろしいんでしょうか。
◎田中陽礼 財政局長 御心配いただいております。ただいま財政課長が申し上げましたとおり、財政指標としては、いずれも著しい悪化というものは招きませんけれども、ただ、これらの指標は、やはり
財政運営上、健全な財政をする上では非常に留意するべきものでございます。ですから、財政運営というものは、今後もしっかり推計をし、皆様の方にも情報をお示ししながら歳入歳出両面からの改善に取り組んでやっていきたいというふうに考えております。
◆北口和皇 委員 移転を視野に入れた調査経費が計上されているわけですけれども、この周辺でいろいろ仕事、営業されている方々が、また非常に不安になっておられるというか、ここの市役所職員の方が上得意さんであったりというような営業をなさっておられるところもありますので、これが現地建てかえであっても、移転建てかえであっても、それに対する影響等が相当考えられますので、そうしたことに対する対策も視野に入れてやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
総務分科会を閉会いたします。
午後 １時２５分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 古 庄 修 治
総括審議員兼
総合政策部長
阪 本 清 貴
政策企画課長 江 幸 博 政策企画課副課長 橋 本 裕 光
国際課長 池 田 由加利 広報課長 林 将 孝
秘書広聴部長 井 芹 和 哉 秘書課長 村 上 英 丈
広聴課長 藤 川 潤 子 復興総室長 原 口 誠 二
復興総室副室長 内 田 律 危機管理監 井 上 学
危機管理防災総室長村 上 孝 之 危機管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳
危機管理防災総室副室長 危機管理防災総室副室長
清 田 隆 宏 川 上 秀 人
東京事務所長 田 上 聖 子
〔都市政策研究所〕
都市政策研究所副所長
中 村 司
〔総 務 局〕
局長 中 村 英 文
改革プロジェクト推進課長
村 上 和 美
行政管理部長 宮 崎 裕 章 総務課長 石 坂 強
総務課副課長 千 原 直 樹 審議員兼コンプライアンス推進室長
東 野 正 明
法制課長 吉 村 芳 策 人事課長 小 島 雅 博
人材育成センター所長
労務厚生課長 伊 藤 幸 喜
上 村 清 美
情報政策課長 岩 崎 高 児 管財課長 宮 崎 晶 兆
契約監理部長 清 永 健 介 契約政策課長 坂 本 貴 博
工事契約課長 宮 本 政 司 技術管理課長 吉 留 健 士
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 田 中 俊 実
財政課長 長谷川 雄 也 財政課副課長 村 上 史 郎
財政課副課長 岩 野 洋 士 債権管理課長 井 広 幸
資産マネジメント課長 税務部長 白 石 義 晴
高 本 修 三
税制課長 瀬 野 博 正 首席審議員兼
市民税課長
藤 本 弘 明
固定資産税課長 野 中 雄 介 納税課長 岩 橋 功 二
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘
総括審議員兼総務部長
小 原 祐 治
総務課長 坂 本 静 治 管理課長 福 田 和 幸
予防部長 西 山 典 利 予防課長 永 村 直 樹
指導課長 金 田 昌 弘 警防課長 中 村 雅 司
警防課副課長 奥 村 和 文 情報司令課長 小 田 浩
首席審議員兼
救急課長
西 岡 和 男
〔会計総室〕
会計管理者 松 田 公 徳 会計総室長 中 村 毅
会計総室副室長 塚 本 昌 志
〔
監査事務局〕
事務局長 下 川 哲 生 副事務局長 山 田 勇 一
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 星 子 和 徳 副事務局長 岡 健 児
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 金 森 光 昭 副事務局長 赤 松 隆 嗣
副事務局長 中 原 宜 彦
〔議会事務局〕
事務局長 田 上 美智子 総務課長 本 田 昌 浩
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成31年度熊本市
一般会計予算」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 14号 「平成31年度熊本市
公債管理会計予算」…………………（審 査 済）
議第 20号 「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 28号 「平成30年度熊本市
地下駐車場事業会計補正予算」……（審 査 済）
議第 34号 「平成30年度熊本市
公債管理会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 41号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 43号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 44号 「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」（審 査 済）
議第 45号 「
熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 46号 「熊本市
企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 47号 「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 50号 「熊本市
特別会計条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 51号 「熊本市
公共施設長寿命化等基金条例の制定について」（審 査 済）
議第 91号 「
包括外部監査契約締結について」………………………（審 査 済）
議第 97号 「
工事請負契約の変更について」…………………………（審 査 済）
議第 98号 「
工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）
議第 99号 「天皇の即位の日及び
即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律に基づき休日となる日の取扱いを定める条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 102号 「熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町
新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 103号 「
工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）...