熊本市議会 2019-02-28
平成31年第 1回厚生分科会−02月28日-01号
議第 20号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、
厚生分科会関係分
議第 21号「平成30年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」
議第 22号「平成30年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
議第 23号「平成30年度熊本市
介護保険会計補正予算」
議第 24号「平成30年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」
議第 35号「平成30年度熊本市
病院事業会計補正予算」
議第 48号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、
厚生分科会関係分
議第 57号「熊本市
住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例を廃止する条例の制定について」
議第 58号「熊本市
エンゼル基金条例の一部改正について」
議第 60号「熊本市病院事業条例の一部改正について」
議第 100号「熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」
議第 101号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
議第 102号「熊本市・富合町新市基本計画(富合地域)、熊本市・城南町新市基本計画(城南地域)及び熊本市・植木町新市基本計画(植木地域)の一部変更について」中、
厚生分科会関係分
午前10時08分 開会
○田上辰也 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、厚生分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
◎水田博志
病院事業管理者 本日、市民病院の榊新病院開設課長は病気療養中のため、本委員会を欠席させていただいておりますことを、御報告させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田上辰也 分科会長 発言は終わりました。これより議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算12件、条例6件、その他1件の計19件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田上辰也 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第20号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎神永修一
健康福祉政策課長 それでは、平成30年度
健康福祉局所管の補正予算について、説明いたします。
予算決算委員会説明資料の131ページをお願いいたします。
まず、一般会計の補正額でございますが、民生費が21億2,526万4,000円の増額、中段より少し下ですけれども、衛生費が2億9,101万8,000円の増額。
次のページをお願いします。
教育費が6,000万円の減額、それと災害復旧費が3,938万4,000円の減額、局所管の合計で23億1,689万8,000円の増額。補正後の予算総額でございますけれども、1,449億7,983万1,000円となります。
なお、その下の
繰越明許費補正及び特別会計につきましては、後ほど担当課より説明しますので省略します。
続きまして、個別の補正予算に移らせていただきます。
135ページをお願いいたします。
決算見込みに合わせて増額または減額するものがほとんどになりますけれども、一部国の補正予算対応による新規事業、
流用執行事業等もありますので、そのあたり中心に説明いたします。
なお、新規事業、流用執行事業については、それぞれの事業名の先頭に星印、丸印を付しております。
まず、
社会福祉総務費の人件費2,803万9,000円の補正ですけれども、これは当初予算計上時には前年度の12月1日を基準日として積算しておりますことから、定期異動に伴う人員増あるいは給与の差額分、さらに退職手当の増額分等について計上しているものです。これ以下も人件費が出てまいりますけれども、同様の内容になります。
次に、丸印の1番でございます。
健康福祉政策課分の
福祉避難所機能強化事業についてですけれども、福祉避難所に簡易トイレあるいはマット等を整備するための追加経費として549万1,000円を計上しております。よろしくお願いします。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 136ページをお願いいたします。
目24、障がい保健福祉費のうち、主なものを御説明いたしたいと思います。
中ほどの項番9、
希望荘運営経費でございます。現在、希望荘の方は熊本地震により休館中でございますが、平成30年11月にアスベストの含有調査を実施いたしましたところ、
アスベスト含有の事実がわかりましたので、休館期間中に早急に除去工事を行うため流用により対応の上、今回補正として700万円を計上させていただいております。この震災復旧、それからアスベストの工事、その他もろもろの工事を含めまして、工事の方は順調に進んでおりまして、3月中にはめどが立つ予定でございますので、希望荘につきましては4月1日の開館を予定しているところでございます。
それから、その下の項番11、
児童発達支援給付費でございます。これは障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う事業でございまして、事業所数の増に伴いまして利用者数が増加しているため、3億6,500万円を計上しているところでございます。
続きまして、その下の12番でございます。
放課後等デイサービス給付費でございます。これは、在学中の障がい児に対しまして、放課後あるいは夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供する事業でございまして、こちらも事業所数の増加に伴いまして、利用者数が増加しているところでございます。5億4,000万円を計上させていただいております。
137ページをお願いいたします。
項番16、障がい
福祉施設等防災機能等強化支援事業でございます。こちらは国の平成30年度2次補正予算に伴います
社会福祉施設等の非
常用自家発電設備整備及び防犯対策に係る費用の一部助成の経費でございまして、1,850万円を計上させていただいておりまして、これは新規の追加でございます。
それから、18番、
希望荘ブロック塀対応経費でございます。こちらは昨年6月に大阪北部地震がございまして、そこで女児がブロック塀に巻き込まれるという被害がございましたが、それに伴い緊急点検を行いまして、希望荘のブロック塀は対応が必要であるということになりまして、一旦、業者の見積額に伴い9月補正予算で計上させていただきましたが、土木センターに契約に必要な予定価格の積算をお願いしましたところ、予算額を上回りましたので不足分の130万円をさらに補正として計上させていただいたところでございます。
それから、21番の一般管理経費でございます。こちらは公有財産の売却に伴いまして土地の分筆登記、それから不動産鑑定を流用にて実施したものでございまして、150万円を計上しております。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 続きまして、137ページの下段、老人福祉費でございます。主なものを御説明いたします。
1番、
老人福祉施設整備費助成及び2番の
開設準備経費助成については、はつらつプランに基づきまして民間の
老人福祉施設整備等に係る費用を助成するものですが、今年度の整備計画に対しまして、補助なしでの整備や応募がなかったことなどによりまして減額するものでございます。
施設整備費助成といたしまして3億9,404万7,000円の減額、そして、開設準備経費といたしまして1,029万6,000円の減額を計上しております。
次に、4番の
高齢者施設等防災機能強化支援事業といたしまして8,250万円を計上しております。これは、高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、倒壊の危険性のある
ブロック塀等の改修や大規模停電等に備えるための非
常用自家発電設備の整備に要する費用を補助するものでございます。
この事業につきましては、国の二次補正予算に対応するものでございまして、全額繰り越しとなるものでございます。
◎池田賀一
子ども政策課長 1ページめくっていただきまして、138ページをお願いいたします。
下から3番目の3番の
児童福祉施設ブロック塀等安全対策事業費助成でございます。こちらは、国の補正予算に関連するものでございまして、児童福祉施設1カ所の
ブロック塀改修に対する補助金として329万6,000円を計上するものでございます。
◎宮崎淳司
保育幼稚園課長 140ページをお願いいたします。
1番の
児童福祉施設整備費助成でございます。これは、当初予算要求時の想定より1施設当たりの施設規模が小さくなったことなどによりまして1億9,146万4,000円の減額をするものでございます。
その下の4、
児童福祉施設ブロック塀等安全対策事業費助成でございます。これは国の補正予算に伴いまして、保育施設の安全性に問題のある
ブロック塀等の修繕等に対します一部助成でございまして、494万2,000円を計上するものでございます。
◎伊津野浩
感染症対策課長 1枚目おめくりいただきまして、143ページ、中段の目20予防費、
感染症対策課分をお願いいたします。
1番、二種混合・四種
混合予防接種経費から丸印の5番
風しん検査事業費でございますが、計2億4,750万円を計上しております。これは主に法定予防接種などの実績に伴う決算調整に係る経費でございます。その中で丸印の5番
風しん検査事業費につきましては、風しんの流行に伴い、抗体検査や
予防接種費用助成の申請件数が増加したことから1,800万円の増額を計上したものとなっております。
◎神永修一
健康福祉政策課長 次の144ページをお願いいたします。
ちょうど真ん中ぐらいの火葬場費でございます。丸印の2番の
植木火葬場管理運営経費でございますけれども、現在、火葬炉の故障のため利用を停止しておりますが、その修繕に要する経費851万1,000円を計上しております。3月中には修繕を完了する予定としております。よろしくお願いします。
◎村上睦子
動物愛護センター所長 続きまして、同じページ、下から2番目の2、
狂犬病予防対策経費でございますが、1,585万1,000円の減額を計上しております。これは予防注射の接種を
狂犬病予防集合注射の会場から、より安全で衛生的な動物病院へと移行を図るために、当初予定しておりました
集合注射会場数を186から66に削減したことに伴って委託料が減額になったものでございます。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 次に、145ページをお願いいたします。
中段の児童衛生費の
健康づくり推進課分でございます。1番のフッ化物洗口事業でございますが、126万円を計上いたしております。こちらは、小学校におきますフッ化物洗口事業の実施に係る経費でございまして、小学校の現場に負担をかけないために委託料を計上しているものでございます。
◎村尾雄次 生活衛生課長 146ページの下段の方を見ていただけますでしょうか。
共同墓地復旧支援経費でございますが、3,450万円の減額を計上しております。これは、熊本地震で被災した集落や自治会で管理されている墓地や納骨堂の復旧に係る支援経費でございますが、復旧工事等のおくれにより今年度中に整備が行われないことにより減額するものでございます。よろしくお願いいたします。
◎惠口猛 審議員兼
介護事業指導室長 146ページをお願いいたします。
民生費災害復旧費、
高齢介護福祉課分、1、
社会福祉施設等災害復旧費補助については、激甚災害に指定されたことによる補助率かさ上げ分となります。
続きまして、132ページにお戻りください。
中段の
一般会計繰越明許費補正ですが、民生費2件、災害復旧費1件の計3件を計上しています。いずれも、高齢者、障がい者の社会福祉施設もしくは
児童福祉施設等の整備事業です。
繰り越しの理由としては、熊本地震の影響等により今年度の事業執行ができず翌年度に繰り越すもの、国の二次補正予算に対応し、今回の補正予算で計上した上で繰り越すものでございます。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第21号「平成30年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」、議第22号「平成30年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」、議第23号「平成30年度熊本市
介護保険会計補正予算」、議第24号「平成30年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」、議第35号「平成30年度熊本市
病院事業会計補正予算」以上5件について、順次説明を求めます。
◎今村利清 国保年金課長 議第21号「平成30年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」について御説明いたします。
国民健康保険会計総額といたしまして、歳入歳出それぞれ9億4,143万6,000円の減額補正を計上しております。
説明の都合上、資料150ページ、歳出から御説明させていただきます。
歳出の補正予算の主なものといたしまして、資料の上段、款20の保険給付費について21億5,276万円の減額補正を計上しております。これは、主に被保険者数の減等に伴い、一般被
保険者療養給付費につきまして20億円を減額したことによるものでございます。
続きまして、資料の151ページ上段、款60諸支出金にて16億469万6,000円の増額補正を計上しております。これは、主に資料中ほどの目30償還金でございますが、平成29年度に概算で受け入れておりました
療養給付費等負担金などの国・県支出金の精算に伴う返還金による増でございます。
続きまして、151ページ下段、款80の繰上充用金にて3億1,233万8,000円の減額補正を計上しております。これは、繰上充用金につきまして、決算の結果額が確定したことから、減額補正を計上しております。
続きまして、歳入につきまして御説明させていただきます。
お戻りいただきまして、資料149ページをお願いいたします。
歳入は歳出の額に応じまして、ルールに基づき所要の額を計上しているところでございます。主なものといたしましては、資料の中ほどの款35の県支出金にて20億4,604万4,000円の減額補正を計上しております。これは、目の
保険給付費等交付金、節の普通交付金の20億5,676万円の減額によるものでございますが、先ほど御説明を差し上げました歳出の保険給付費等に要した費用に対して交付されますことから、保険給付費の減額に伴い減額となるものでございます。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 152ページになりますけれども、議第22号「平成30年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」ですけれども、これは、まず歳入の繰越金において前年度繰越金に当たる平成29年度の実質収支額が2億1,024万6,000円となり、見込みを上回ったため、差額分1億5,024万6,000円の増額補正を計上するものでございます。これに合わせ、歳出も増額の補正をするものでございます。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 議第23号「平成30年度熊本市
介護保険会計補正予算」について御説明いたします。
説明の都合上、歳出から主なものを御説明いたします。
157ページをお願いいたします。
まず款10番、総務費では6,282万4,000円の減額を計上いたしております。これは、委託料、社会保障・税番号制度に対応しましたシステム改修につきましての執行残1,500万円の減額と、
介護認定審査会に係る主治医の
意見書作成手数料2,100万円の減額でございます。
次の款20番の保険給付費といたしまして26億7,700万円を減額いたしております。これは、主に介護サービスの利用が見込みより少なかったことによるものでございます。
次に款25番の地域支援事業といたしまして1,616万2,000円を計上しております。これは、主に総合事業の利用が見込みより多かったことなどによるものでございます。
次ページ、158ページでございますけれども、款60番、諸支出金の償還金といたしまして、7億3,375万2,000円を計上いたしております。これは、平成29年度に国及び県から概算で受け入れておりました
介護給付費負担金等の実績が確定いたしましたことから、精算を行うものでございます。
なお、歳入についてでございますけれども、154ページから156ページでございます。歳出の額に応じまして、その財源となる歳入が決まりますことから、そのルールに基づきまして、所要の額を計上しているところでございます。
◎今村利清 国保年金課長 議第24号「平成30年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」について御説明いたします。
後期高齢者医療会計総額といたしまして、歳入歳出それぞれ2億1,444万円の増額補正を計上しております。
説明の都合上、資料160ページの歳出から御説明させていただきます。
款20の
後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、2億2,894万円の増額補正を計上しております。これは、本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料等を熊本県
後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
歳入につきましては159ページでございますけれども、ルールに基づき、所要の額を計上しております。
◎池田清志 医事企画課長 議第35号「平成30年度熊本市
病院事業会計補正予算」について御説明いたします。
資料の165ページをお願いいたします。
まず、業務の予定量でございます。上段、市民病院の入院につきましては、患者数が増加したことから診療収益(B)マイナス(A)の列でございますが、7,238万4,000円の増収を見込んでおります。また、外来につきましては、患者数の減により5,107万2,000円の減少を見込んでおります。
次に、中段、芳野診療所につきましては、患者数の減により345万4,000円の減収を見込んでおります。
また、下段、植木病院につきましては、入院外来ともに当初予算どおりの見込みとしております。
続きまして166ページ、平成30年度
補正予算総括表をお願いいたします。
上段、(1)収益的収支(3条予算)をごらんください。補正額Bの列ですが、収入合計は1億9,894万7,000円の減額となったものの、支出合計につきましても5億6,052万3,000円の減額となり、
収支差し引き合計は3億6,157万6,000円の改善を見込んでおります。
補正後の予算額、AプラスBの列ですが、収支合計は27億3,178万7,000円のマイナスとなっております。このうち、資金不足額につきましては、
熊本地震減収対策企業債17億2,940万円を借り入れることとしております。
次に、中段(2)資本的収支(4条予算)をお願いいたします。
補正額Bの列ですが、
収支差し引き合計256万円の減額を見込んでおり、補正後の
予算額AプラスBの列、下の
収支差し引き合計は5億1,459万4,000円のマイナスとなっております。
また、下段の(3)総合収支は、補正後の
予算額AプラスBの列、
収支差し引き合計32億4,638万1,000円のマイナスとなっております。
次に、次ページ、167ページをお願いいたします。
こちらは新
市民病院建設事業に関する債務負担行為の追加を計上しております。この内容は、建設工事に係る労務単価の上昇や資材高騰による
インフレスライド等を踏まえ、本年度中に変更契約を締結するためのものでございます。
次の168ページ以降につきましては、病院ごとの収支状況を示しております。
○田上辰也 分科会長 次に、議第1号「平成31年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎神永修一
健康福祉政策課長 平成31年度
健康福祉局所管の当初予算について説明いたします。
予算決算委員会説明資料の173ページをお願いいたします。
まず、一般会計ですけれども、民生費が1,358億5,868万1,000円、次のページ、174ページですけれども、衛生費が94億4,895万円、中ほど、ちょっと下ですけれども教育費が6億7,921万6,000円、それで災害復旧費が1億630万円、局所管合計ですけれども、下から3段目の太字部分、1,460億9,314万7,000円となりまして、前年度と比較しまして41億7,160万8,000円、2.9%の増です。一般会計全体に占める割合は39.5%となります。
175ページの債務負担行為、その下の特別会計については、後ほど担当課から説明します。
次に、個別の予算の内容について説明します。
179ページをお願いいたします。
新規事業につきましては事業の先頭に星印をつけております。まず、
社会福祉総務費でございますけれども、
健康福祉政策課分、中段の5番、
社会福祉協議会助成経費についてでございますが、地域福祉の推進を図る熊本市
社会福祉協議会に対する助成経費として1億8,598万7,000円を計上しております。
次に、星印の11番でございます。民生委員一斉改選経費については、現在の民生委員の任期がことし11月いっぱいとなっております。3年に一度の一斉改選となりますので、推薦会の開催など必要な経費650万円を計上しております。
次に、180ページをお願いいたします。
星印の18番でございます。第4次熊本市
地域福祉計画策定経費でございますが、現計画の計画期間が平成31年度までとなっておりますため、新たに5カ年を計画期間とする第4次計画を策定するための経費750万円を計上するものです。本計画は、社会福祉法に基づき策定するもので、今回の改定におきましては地域共生社会の実現に向けた取り組みを反映させる予定でおります。
次に星印、19番でございます。
校区社会福祉協議会活動支援経費でございますが、地域福祉活動の中心的な担い手でございます95の校区社協に対し運営費の助成を行うもので、475万円を計上しております。よろしくお願いします。
◎渡辺正博
保護管理援護課長 181ページをお願いいたします。
保護管理援護課分、主なものを説明いたします。
6番の
生活困窮者自立支援事業でございます。平成27年4月より施行されました
生活困窮者自立支援法に基づき、必須事業である
自立相談支援事業に加え、任意事業である
家計相談支援事業、一時生活支援事業、
就労準備支援事業、学習支援事業の4事業を組み合わせることで、心身の不調や家庭のきずなといった多種多様な問題を抱えている生活困窮者に対しまして、総合的な支援を行うものでございます。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 私の方からは、目24障がい保健福祉費のうち、当課所管の主なものを御説明いたします。
資料は182ページをお願いいたします。
まず182ページの中段よりちょっと下になりますが、項番23番、生活介護給付費でございます。こちらは、常時介護を要する障がい者の方々が、地域あるいは入所施設等で安定した生活を営むために、入浴、排せつまたは食事の介護、創作的活動または生産活動の機会の提供等、施設において活動の支援を行う経費でございまして、36億1,600万円を計上しているところでございます。
続きまして、183ページをお願いいたします。
33番、日常生活用具給付等事業経費でございます。こちらは重度障がい者に対しまして、日常生活上の便宜を図るための用具の給付を行う経費として1億5,200万円を計上しているところでございます。今回、新たな給付品目といたしまして、人工鼻あるいは視覚障がい者用の地上デジタル放送対応ラジオ、これらを追加させていただいているところでございます。
それから、少し下の方になりますが、44番、計画相談支援給付費、あわせまして48番、障害児相談支援給付費でございますが、こちらは障がい児(者)がサービスを受ける際に支給決定時のサービス等利用計画の作成並びにモニタリングを行う経費として、それぞれ1億6,670万円、1億3,150万円を計上しているところでございます。
184ページをお願いいたします。
51番、
放課後等デイサービス給付費でございます。これは、在学中の障がい児に対しまして、放課後あるいは夏休み等の長期休暇中において生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等を行う経費、29億9,300万円を計上しているところでございます。
次に、64番、障害者社会福祉
施設整備費助成でございます。こちらは、社会福祉法人等の建設費用に係る負担を軽減いたしまして、より質の高い福祉サービスの提供を促進しますために施設整備費等の一部を補助する経費でございまして、7,530万円を計上しております。翌年度の対象施設でございますが、主に医療的ケア児等の重症児の受け入れを対象といたします児童発達支援または放課後等デイサービス事業所、こちらを1カ所、共同生活援助、こちらを1カ所となっております。
それから、最下段の66番、障害者総合支援法事務経費(政策)でございます。こちらは障害者総合支援法及び児童福祉法制度における平成31年度の制度改正に伴いますシステム改修の経費を4,000万円計上しているところでございます。
こちら主な内容につきましては、国保連合会を介した審査支払い事務の一部運用の変更、それから消費税増税に伴います介護給付費等の報酬改定、そして介護人材の処遇改善等に伴う改修となっております。
それから、185ページをお願いいたします。
70番、児童発達支援センター等機能強化事業でございます。こちらは新規事業となっております。熊本市内に3カ所ございます児童発達支援センターの1カ所につきまして機能強化員を配置させていただきまして、障がい児の通所事業所等を巡回訪問し、支援方法の助言等を行うことによりまして事業所の支援体制を強化して、質を上げていくというところでございます。経費は490万円を計上しているところでございます。
最後に、73番、熊本市おでかけICカード関係経費(障がい)でございます。これは市内の市電、バス等を1割で利用できるおでかけICカードを交付することに伴いまして、運行実績の5割を市の負担として各運行事業者へ支出する経費でございまして、1億6,815万円を計上しております。
当課関連経費は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎松葉佐正 子ども発達支援センター所長 資料185ページ、星印の71、発達障がい地域支援体制サポート事業でございます。これは新規事業でございます。発達障がい者支援センターに新たに配置する発達障がい者地域支援マネジャーが企業等を巡回訪問し、障がい特性に応じた支援方法の助言等を行うことで、地域の支援体制を強化する事業で650万円を計上しております。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 186ページ、老人福祉費でございます。主なものを御説明いたします。
中段、6番、
老人福祉施設整備費助成といたしまして、1億7,740万円を計上いたしております。これははつらつプランにおきまして整備を計画している老人福祉施設の整備を助成する経費でございます。施設整備費の種類につきましては、内訳のとおりでございます。
次に7番、老人福祉施設等
開設準備経費助成事業といたしまして9,500万円を計上しております。これは老人福祉施設等の開設に当たりまして、体制整備等を支援するための助成でございます。施設種別の内訳につきましては、記載のとおりでございます。
◎池田賀一
子ども政策課長 続きまして、児童福祉総務費でございますが、189ページをお願いいたします。
一番上の5番でございます。子どもの未来応援基金関係経費でございます。これは、これまでエンゼル基金におきまして子ども子育て支援に取り組む団体等に主として助成を行ってまいりましたが、新たに子どもの未来応援基金といたしまして、従来の助成対象に加え、子ども食堂の立ち上げや運営に対する助成を行うこととしており、440万円を計上するものでございます。
おめくりいただきまして、190ページをお願いいたします。
中ほどの20番でございます。清水が丘学園施設整備費負担金でございます。清水が丘学園ですが、熊本県に委託いたしまして児童の措置を行っている施設になります。この施設の老朽化や機能的な課題に対応し、入所児童の養育環境の改善を図るため、県が行う施設整備に対し、協議書に基づき施設整備に係る費用の一部を負担する経費でございまして、478万6,000円を計上するものでございます。
その下でございます。23番でございますが、放課後学習教室開催経費でございます。これは、本年1月に策定いたしました子どもの未来応援アクションプランに基づきまして、基礎学力の定着を目的として、教員退職者等の支援による空き教室を活用した中学生への学習支援を行う経費でございまして、60万円を計上するものでございます。
◎田上和泉 児童相談所長 同じく、お手元資料190ページの上段、18番、児童相談所管理運営経費(政策)と、引き続いて債務負担行為の分について御説明いたします。
児童相談所情報管理システムに係る経費としまして、現在使用しておりますパソコン等のリース期間が平成31年12月31日、ことしいっぱいで満了することに伴いまして、平成32年1月から新しい機器に変更し、データをそちらの方に移行するための業務委託経費として220万円を計上しております。
また、平成32年1月から同年3月までの分として、同システムに使用するためのパソコン、サーバー等の機器のリース料として700万円、合計920万円を計上しております。
続きまして、その下の債務負担行為でございますが、先ほどの関連になりますが、同システムに使用しておりますパソコンやサーバー等の機器のリース契約につきまして、平成32年度から平成33年度の2年間の債務負担行為を設定いたしまして、4,890万円を計上しております。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 190ページ下段、3番になりますけれども、病児・病後児保育事業でございます。これは、児童が病気あるいは病気回復期において保護者が家庭で保育を行うことができない期間、一時的に病児保育施設で預かるものであり、対象者を小学校3年生から小学校6年生まで拡充する経費等1億740万円を計上するものでございます。
続きまして、191ページ、8番ですけれども、母子父子自立支援員設置経費でございます。これは、母子父子寡婦世帯の自立促進のため、貸し付けの受け付け、償還に関する相談を受ける支援員を設置するもので、支援員を1名から2名へ増員し、472万7,000円を計上するものでございます。
それから、11番になりますけれども、母子・父子自立支援プログラム策定員設置経費でございます。これは児童扶養手当受給者で、就労意欲のある者の中から相談を受け、ハローワークと連携をとりながら就労支援を行うもので、支援員を1名から2名へ増員し、519万4,000円を計上するものでございます。
◎宮崎淳司
保育幼稚園課長 193ページをお願いいたします。
星印の17、子ども・子育て支援システム改修経費でございます。これは本年10月より実施されます幼児教育無償化に対応するためのシステムの改修経費でございまして、1,170万円を計上するものでございます。
その下、星印の18、保育料納入対策事業でございます。これは、平成31年9月から新たに保育料のコンビニ納付を導入することで、納付義務者の利便性の向上、収納率の向上を図るためのシステム改修費でございまして、1,930万円を計上するものでございます。
続きまして、星印の22番、中段になりますが、認可外保育施設等利用給付費でございます。これも幼児教育無償化に伴いまして、保育の必要性があると認定された児童が認可外保育施設あるいは一時預かり事業等の利用に要する保育料に対します給付費でございまして、2億700万円を計上するものでございます。
続きまして、194ページをお願いいたします。
児童措置費の中断、1の施設型給付費でございます。これは就学前児童を対象とした教育・保育の認可事業に対する給付費でございまして、224億円を計上するものでございます。
その下、2、地域型保育給付費でございます。これは3歳未満児の児童を対象とした少人数保育の認可事業に対します給付費でございまして、28億6,300万円を計上するものでございます。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 195ページになりますけれども、乳児等医療特別給付費になります。1番の子ども医療費助成でございますが、これはゼロ歳から中学3年生までの子供の医療費助成の経費でございまして、19億2,404万7,000円を計上するものでございます。
◎渡辺正博
保護管理援護課長 196ページをお願いいたします。
生活保護費、生活保護総務費でございます。主なものを説明いたします。
星印5番、居住の安定確保支援事業です。これは新規事業になります。保証人がいないことで住宅を借りることが困難な被保護者に対しまして、市社協が実施している保証人代行制度へのつなぎ支援や転居後の訪問等を行うことで、円滑な住みかえと定着を支援するための経費といたしまして260万円を計上いたしております。
続きまして、197ページをお願いいたします。
扶助費でございます。1番の生活保護費につきましては、生活保護世帯への扶助費になります。256億3,380万円を計上しております。なお、昨年12月末現在の被保護世帯数は1万1,937世帯で、一昨年同時期より122世帯の減となっております。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 恐れ入ります、199ページをお願いいたします。
最上段の目の保健衛生総務費の
健康づくり推進課分でございます。主なものについて御説明させていただきます。
8番の歯周病検診経費でございます。こちらにつきましては新規事業でございます。45万円を計上いたしております。こちらは歯周病の予防と早期発見を促し、高齢期においても健康で快適な生活が送れるように支援することを目的に、40歳、60歳になる市民の皆様を対象に、歯周病検診を実施する経費でございます。
次に、202ページをお願いいたします。
最上段の目の成人病対策費でございます。この中の
健康づくり推進課分でございます。主なものについて御説明させていただきます。
まず、4番の健康ポイント事業でございます。こちらは新規事業でございます。2,900万円を計上いたしております。こちらにつきましては、スマートフォンのアプリを開発・運用し、健診受診やウオーキング、また健康に関するイベントへの参加などの健康づくり活動によりましてポイントをためることでインセンティブを付与するものでございます。市民の皆様に気軽に楽しみながら継続的に健康づくりに取り組んでいただくことを目的とするものでございます。
また、あわせまして、債務負担行為といたしまして平成32年度から平成34年度までの3カ年間の期間で、限度額1億4,760万円を計上しているところでございます。
同じく6番のがん検診経費でございます。3億7,820万円を計上いたしております。こちらは本市で行っております5つのがん検診に係る経費でございます。なお、平成31年度からがんの罹患率が高く、またがん検診の受診率が低い70歳以上の市民を対象に、がん検診の自己負担金の無料化を行うものでございます。
◎川上俊 医療政策課長 資料お戻りいただきまして、199ページ中段の医療政策課分でございます。
1番、救急医療対策経費でございますが、2億3,520万5,000円を計上しております。これは休日夜間急患センターや在宅当番医などの初期救急医療体制を整備するための委託料等でございます。よろしくお願いいたします。
◎伊津野浩
感染症対策課長 201ページ中段の
感染症対策課分、6番、二種混合、四種
混合予防接種経費から17番、B型肝炎予防接種経費でございますが、合計19億2,712万9,000円を計上しております。これは法定予防接種に係る経費でございます。よろしくお願いいたします。
◎松永孝一 食品保健課長 資料は203ページお願いします。
上段の環境衛生費、生活衛生課分、星印9番の国際スポーツ大会等食品衛生対策経費でございますが、670万円を計上しております。これは、本年ラグビーワールドカップや女子ハンドボール選手権世界大会などが開催され、選手、大会関係者、観客などが宿泊施設や飲食店などを利用されることから、それらの施設のふき取り検査を行う立ち入り検査などを実施し、食中毒などの発生防止を図るための経費でございます。よろしくお願いいたします。
◎村上睦子
動物愛護センター所長 204ページをおめくりください。
目、動物愛護センター費、3番、
狂犬病予防対策経費でございますが、2,670万8,000円を計上しております。これは、毎年実施する狂犬病予防定期集合注射及び集合注射会場の運営等の業務委託経費並びに各動物病院での犬の登録事務等の委託経費でございまして、集合注射会場につきましては、来年度67会場の実施を予定しているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎高取直樹 精神保健福祉室長 同じく204ページの中段以降の精神保健福祉費でございます。
一番下の3、地域自殺対策緊急強化事業でございますが、この事業は、さまざまな悩み、困難を抱える市民が自殺に追い込まれることがないよう、従来からの相談機関の周知啓発や包括相談会の開催等に加えまして、新たに自殺対策強化月間におけるSNSを利用した相談事業や自殺未遂者支援事業等に取り組むこととしており、これらの事業に要する経費として1,280万円をお願いするものでございます。
続きまして、205ページをお願いいたします。
ページの中央になります。8、精神科救急医療体制整備事業でございますが、これは精神障がい者の救急時における適切な相談対応及び医療の機会を確保するため、休日夜間の精神科病院の当番体制や精神科救急情報センターの運営を熊本県精神科協会への委託により実施をしているものでございます。さらに次年度は10連休等におけます措置入院、診察に係る精神保健指定医のオンコール体制を整備する必要がありまして、これらの事業に要する経費として2,046万7,000円をお願いするものでございます。
◎松倉裕二 こころの健康センター所長 13番、ひきこもり地域支援センター経費になります。ひきこもり本人や家族からの相談に対し、精神保健福祉士など専門職員によるきめ細やかな支援を行うひきこもり支援センター「りんく」の運営委託料経費1,718万9,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 恐れ入ります、次のページ206ページをお願いいたします。
中段の目、児童衛生費の
健康づくり推進課分でございます。2番のフッ化物洗口事業でございますが、710万円を計上いたしております。こちらは小学校等においてフッ化物洗口を行います経費でございまして、来年度、小学校におきまして、本年度の21校から43校に拡充して実施を予定しているところでございます。
◎池田賀一
子ども政策課長 同じく206ページでございます。
下から2番目、5番の妊娠・出産包括支援事業でございます。これは、育児相談等の産前産後サポート事業に係る専門職の雇用経費でございまして、1,505万5,000円を計上するものでございます。
◎松葉佐正 子ども発達支援センター所長 資料の207ページ最下段の4、ペアレントトレーニング事業でございます。発達障害児の子育ての不安を解消するため、保護者が子どもの行動を理解し、その特性を踏まえた支援方法を学ぶペアレントトレーニングの実施や保護者同士の相互交流の場の提供、また、保育園、幼稚園において発達障害児や保護者への適切な対応や支援機関とのスムーズな連携を行うための中心的な人材の育成を行う事業であります。今回、経費1,420万円を計上しております。
◎宮崎淳司
保育幼稚園課長 1ページおめくりいただきまして、208ページをお願いいたします。
目、幼稚園管理費の保育幼稚園課に係る分を御説明いたします。
まず、星印の4番、幼稚園預かり保育利用給付費でございます。これは、幼児教育無償化に伴いまして、保育の必要性があると認定された児童が教育時間を延長して保育を利用する際の保育料に対します給付費でございまして、1億7,020万円を計上するものでございます。
その下、5番、私立幼稚園等利用給付費でございます。これは幼児教育無償化に伴います私立幼稚園等の利用に対する給付費でございまして、3億2,840万円を計上するものでございます。
その下、6、私立幼稚園等特別支援教育助成でございます。これは、幼稚園等の特別支援教育に関します研修等を実施する団体に対する補助でございまして、150万円を計上するものでございます。
○田上辰也 分科会長 次に、議第2号「平成31年度熊本市
国民健康保険会計予算」、議第3号「平成31年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」、議第4号「平成31年度熊本市
介護保険会計予算」、議第5号「平成31年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」、議第15号「平成31年度熊本市
病院事業会計予算」、以上5件について順次説明を求めます。
◎今村利清 国保年金課長 議第2号「平成31年度熊本市
国民健康保険会計予算」について御説明いたします。
歳入歳出それぞれ790億1,226万円を計上しております。対前年比約37億7,261万8,000円の減となっております。
説明の都合上、資料214ページ、歳出から御説明させていただきます。
歳出予算の主なものといたしまして、資料214ページ下段の款20保険給付費に552億5,521万円を計上しております。これは、県の算定等を踏まえ計上しておりますが、被保険者数の減少に伴い、総額は減少しております。
次に、215ページをお願いいたします。
資料の中ほど、やや下段に記載しております県に納める納付金といたしまして、款22国民健康保険事業費納付金に218億4,706万7,000円を計上しております。これも同様に被保険者数の減少に伴いまして、総額は減少しております。
次に、216ページをお願いいたします。
資料の款50保健事業費の目、疾病予防費ですが、これははり・きゅう・あんま施術費助成に係る予算でございます。はり・きゅう・あんま施術費助成の利用上限回数につきましては、これまで年30回が助成の上限でございましたが、被保険者の健康づくりや予防医療を推進するため、助成回数の上限を45回にすることとしております。
続きまして、歳入につきまして御説明させていただきます。
お戻りいただきまして、資料の211ページをお願いいたします。
歳入は歳出の額に応じまして、ルールに基づき所要の額を計上しているところでございますが、主なものといたしまして、款の10、国民健康保険料といたしまして、143億3,555万1,000円を計上しております。平成31年度の保険料につきましては、県から示された標準保険料率等を参考に検討した結果、平成30年度の料率を据え置くこととしております。
続きまして、資料212ページの中ほど、款35県支出金、目15
保険給付費等交付金といたしまして、約556億248万1,000円を計上しております。
続きまして、下段、款60繰入金といたしまして、89億3,421万5,000円を計上しております。内訳といたしましては、右の説明欄の@法定分といたしまして、81億5,645万6,000円、Aの法定外分といたしまして、約7億7,775万9,000円を計上しております。
続きまして、国民健康保険会計の債務負担行為につきまして御説明いたします。
資料の214ページをお願いいたします。
資料の中ほどからやや上段に記載しております発送物加工業務委託でございます。これは国保会計におきまして、国保の納付書の封入封緘などの後処理業務を委託するものでございます。情報政策課が一括して契約いたしますけれども、その国保会計分といたしまして平成32年度から平成34年度までの期間で限度額2,356万5,000円を計上しております。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 217ページをお願いいたします。
議第3号「平成31年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」でございます。これは、母子及び父子家庭や寡婦の生活安定と、その児童の福祉の向上を図るための各種資金の貸付事業でございます。
まず、歳入ですけれども、前年度からの繰越金及び諸収入は貸付金の償還金となります。
それから、めくっていただきまして218ページをお願いいたします。
次に、歳出についてですけれども、貸付事業費とその事務費及び国への償還金でございます。歳入歳出とも2億600万円を計上いたしているところでございます。
引き続き、債務負担について説明させていただきます。
授業料、学費を対象とした貸し付けなど貸し付けの種類によっては複数年にわたるものもあります。継続的に貸し付けを実施するために、平成36年度までの債務負担として、上限額1億8,000万円を計上しております。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 議第4号「平成31年度熊本市
介護保険会計予算」を御説明いたします。
まず、225ページの下段、歳出計をごらんください。
平成31年度熊本市介護保険会計当初予算案の総額は、625億5,800万8,000円でございまして、平成30年度当初予算額641億4,636万7,000円と比較いたしまして、15億8,835万9,000円の減となっております。
それでは、平成31年度の介護保険会計当初予算案の主なものを御説明いたします。
222ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出から御説明いたします。
まず、款10の総務費といたしまして13億3,358万3,000円を計上いたしております。これは、介護保険事業に係る人件費を初め、事業実施に必要な管理経費でございます。1の一般管理費、職員給与等は区役所を含め介護保険事務に従事する職員66名分の人件費でございます。4の介護保険事務処理運用経費の下、債務負担行為、発送物加工業務委託は、先ほどの国保の説明と同様になっております。
中段よりも下ですけれども、11番、新規事業といたしまして介護人材確保・定着促進事業は国の小規模法人のネットワーク化による共同推進事業を活用いたしまして、小規模法人間の連携によりまして、人材の確保、定着のための取り組みを推進するものでございます。
なお、財源は全額国庫補助を見込んでおるところでございます。
続きまして、223ページをお願いいたします。
款20番保険給付費といたしまして579億2,080万円を計上いたしております。これは、訪問介護等の居宅介護サービスや特別養護老人ホーム等の施設介護サービスなどでございまして、前年度と比較いたしまして約15億7,000万円、率で2.7%の減となっております。これは、高齢化の進展で利用者の増は見込めるものの総合事業移行など推計に基づき計上したものでございます。
次の224ページをお願いいたします。
中段の款、地域支援事業費といたしまして、32億4,348万6,000円を計上いたしております。昨年度と比べまして2,962万1,000円の増で、これは市町村が地域の実情に応じまして実施する事業、いわゆる総合事業や包括的な相談及び支援体制の構築等を実施するものでございます。
新規事業といたしまして、6、介護予防・生活支援サービス事業費(地域支え合い型サービス)は、体操や運動活動等の自主的な通いの場を創出する通所型サービスのB型、日常生活の困り事に対しまして、生活を援助する訪問型サービスのB型、移送支援を行う訪問型サービスのD型、いずれも住民が主体となりまして、高齢者の自立を支援するサービスでございまして、事業の立ち上げ支援や運営費を補助する経費でございます。
また、次の7番、介護予防・生活支援サービス事業費(短期集中予防サービス)は、生活機能を維持するため専門職等による運動機能の向上や栄養改善等のプログラムを3カ月の短期間に集中いたしまして実施するサービスの経費となっております。
次のページ、225ページをお願いいたします。
上の目、包括的支援等事業費でございますけれども、この説明欄の1の地域包括ケアシステム推進経費は、地域包括支援センター「ささえりあ」の運営経費のほか、地域包括ケアについての市民啓発経費などでございます。
14、地域ケア会議推進経費でございますけれども、これは新規事業でございまして、自立支援型地域ケア会議の開催に要する経費でございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、お戻りいただきまして219ページからでございますけれども、介護保険制度におきましては歳出の内容に応じまして、その財源となる歳入が決まりますために、そのルールに基づきまして、所要の額を計上いたしております。
その中で、220ページの款70繰入金、下段の方なんですけれども、本市の負担といたしまして92億23万5,000円を計上いたしております。平成30年度当初予算額93億7,376万6,000円と比べますと1億7,353万1,000円の、約2%の減となっております。
◎今村利清 国保年金課長 議第5号「平成31年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」について御説明いたします。
資料の227ページをお願いします。
歳入歳出それぞれ90億328万3,000円を計上しております。対前年比2億7,249万3,000円の増となっております。
説明の都合上、歳出から御説明させていただきます。
歳出予算の主なものといたしまして、資料227ページの中ほどの款20の
後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして、87億8,655万9,000円を計上しております。これは、本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料等を熊本県
後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
歳入につきましては226ページでございますが、ルールに基づきまして所要の額を計上しております。
続きまして、後期高齢者医療会計の債務負担行為について御説明させていただきます。
227ページをお願いいたします。
資料の上段に2種類の債務負担行為を記載しておりますが、まずは上段の発送物加工業務委託でございますが、これは先ほど国保会計で御説明差し上げた内容の後期高齢者医療会計分となります。平成32年度から平成34年度までの期間で、限度額は88万8,000円を計上しています。
続きまして、下段の後期高齢者医療システムデータセンター管理業務委託でございます。これは、平成28年度当初予算にて後期高齢者医療システムのサーバーを設置しているデータセンターの管理業務委託につきまして、平成29年度から平成33年度までの5年間の限度額1,450万円の債務負担行為を設定しておりますが、消費税増税の影響に伴いまして、平成32年度から平成33年度までの期間に限度額を新たに10万円追加するものでございます。
◎池田清志 医事企画課長 議第15号「平成31年度熊本市
病院事業会計予算」につきまして御説明いたします。
予算決算委員会説明資料233ページ、業務の予定量をお開きください。
まず、市民病院については平成31年10月に新病院へ移転開院いたしますことから、9月までの現病院、それから10月以降の新病院の患者数を勘案して合算したものを記載しております。
また、芳野診療所、植木病院については平成30年度決算見込みと同規模での業務量を予定しております。
次ページ、234ページ、平成31年度当初予算総括表をごらんください。
上段(1)収益的収支(3条予算)ですが、Aの列平成31年度当初、収入として全病院合計で76億1,393万3,000円を計上しております。
また、支出においては全病院合計123億7,509万2,000円を計上しております。この結果、
収支差し引き合計では47億6,115万9,000円の収支不足が見込まれます。このうち資金不足額に関しましては、
熊本地震減収対策企業債40億7,860万円を借り入れることとしております。
次に、中段(2)資本的収支(4条予算)の平成31年度当初、Aの列をごらんください。
収入合計93億5,455万4,000円、支出合計97億362万4,000円を見込んでおり、
収支差し引き合計で3億4,907万円のマイナスとなっております。この結果、下段(3)総合収支では、収入合計169億6,848万7,000円、支出合計220億7,871万6,000円となり、
収支差し引き合計で51億1,022万9,000円のマイナス収支を見込んでおります。
次に、235ページをお願いいたします。
こちらは、平成31年度から複数年にわたり役務の提供等を受ける必要があるものに関して、平成32年度以降の債務負担行為の設定を行う8件につきまして計上いたしているものでございます。
次のページから240ページまで病院別内訳表を載せておりますが、説明につきましてはその後に添付しております補足説明資料で御説明させていただきます。
まず、補足説明資料2ページをお開きください。
こちらは、市民病院の収益的収支になります。(1)医業収益は、入院外来収益などを合わせまして39億6,852万9,000円としております。
次に、(2)医業外収益は一般会計繰り入れなどを見込み、8億6,060万2,000円を計上しております。
また、(3)特別利益は災害復旧に伴う補助金や他病院に派遣しております職員派遣人件費の収入など前年比と同程度の9億7,223万9,000円となり、一番上、Aの1、収益の合計は58億137万円と見込んでおります。
次に、下段の2、費用105億6,387万3,000円の内訳ですが、(1)医業費用、@給与費、A材料費、B経費など合わせまして77億21万6,000円となっております。
また、(3)特別損失につきましては市長事務部局に異動している職員が帰ってくることに伴う退職給付引当金などを含み、25億6,199万8,000円となります。
次に、3ページをお願いいたします。
10月に移転開院いたします市民病院の当初予算のポイントを御説明いたします。10月に新体制で開院いたしますことから、現病院、それから新病院の各患者数並びに医業収益についてそれぞれ見込んでおります。9月までの現病院では6億6,310万4,000円、10月以降の新病院では31億2,809万2,000円で、合計37億9,119万6,000円となっております。
なお、これらの見込みについてさらなる医業収益増を目指すため、患者サポートセンターの設置や標準的な治療計画書であるクリニカルパスの活用、また、地域医療機関などとの連携強化、広報活動の充実並びに医師事務作業補助者の配置、DPC病院の継続、ICTなどを活用した患者サービスの向上などを取り組む予定としており、これらに伴います予算措置をいたしております。
次に、4ページをお願いいたします。
こちらの表は、新病院の機能強化として新しい取り組みなどについて予算の拡充を行っております。震災前の規模である平成27年度の予算と比較しまして、医事機能の向上のための委託、警備業務、院内保育所、物流滅菌業務などの強化や新たに実施する業務などについて1億5,601万9,000円がふえておりますが、その一方で、委託業務の見直しや新たな設備による燃料光熱の効率化など経費の見直し、効率化などを図ることで1億5,704万2,000円の削減を行い、病院機能の向上を図りながら経費が課題とならないよう、工夫をしているところでございます。
続きまして、5ページをお願いいたします。
新たなICT、情報通信技術を活用した先駆的な取り組みとして、時間外や救急患者の対応に当たり、CT、MRIなどの画像データを当院医師が自宅等で診断、指示などの診療支援を遠隔で行うためのシステム、それから、外来患者の待ち時間対策として受診の順番をメールでお知らせするシステム、診療費の支払い方法のキャッシュレス化を図るシステム、NICUなどの直接面会が制限される際の患者さんと御家族をつなぐ面会用タブレット、それから、患者さんの診療情報をネットワークデータとして他病院と共有するシステムなどの導入を計画しており、平成31年度予算として2,596万9,000円を見込んでおります。
次に、6ページをお願いいたします。
こちらは、植木病院の収益的収支になります。平成31年度当初、Aの列をごらんください。1、収益の合計は17億5,526万4,000円で、うち(1)医業収益中@入院収益でございますが、8,379万1,000円減の10億5,108万8,000円を計上しております。
また、2、費用は17億5,392万円で、うち空調給水設備等が耐用年数を超えて減価償却が完了となったことで、(1)医業収益のCその他が6,627万4,000円減の9,939万3,000円となっております。これらを踏まえまして、下段の収支合計134万4,000円の黒字となっております。
次に、7ページをお願いいたします。
総合収支・平成28年熊本地震減収対策債につきまして御説明いたします。
先ほどの予算決算説明資料で御説明いたしましたとおり、資金不足額について減収対策企業債40億7,860万円を借り入れることとしております。これによりまして、下段、平成28年度から平成31年度までの4年間の合計で128.5億円を借り入れる予定としております。
続きまして、最後になりますが、8ページをお願いいたします。
市民病院再建事業について御説明いたします。
右側、平成31年度予算は建設工事費用として合算して54億円、医療機器電算システム整備費用合わせまして40億円、それから現病院の解体費として5億円を計上しております。
また、全体事業費の233億円、そのうち、その下になりますが、財源として国庫補助90億円を充当し、企業債を139億円借り入れる予定としております。
○田上辰也 分科会長 次に、議第48号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 条例案について説明させていただきたいと思います。
資料は、厚生分科会議案説明資料1ページをお願いいたします。
議第48号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」のうちの当分科会の分担分について説明させていただきたいと思います。議案の方も、一部抜粋という形をとらせていただいておりますので、番号が飛んでおりますことを御了承いただきたいと思います。
まず、1番、新たな特別職の職員の報酬の追加でございますが、こちらは障がい者福祉相談所に新たに嘱託医を設置することに伴いまして、日額の報酬を設定するものでございます。
それから、2番、特別職の職員の報酬額の改定についてでございますが、ここには小項目が8つ並べてあります。そのうち、(2)、(3)、(7)、(8)、(9)の5項目につきましては、職員の給与改定に伴いまして標準報酬が引き上げられたことに伴う措置でございます。
それから、(4)、(5)、(6)につきましては、県の報酬改定に準じた措置となっております。それから、4番、名称の変更でございますが、これは基金名の変更に伴うものでございます。いずれも施行日は平成31年4月1日ということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第57号「熊本市
住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例を廃止する条例の制定について」の説明を求めます。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 議第57号「熊本市
住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例を廃止する条例の制定について」、御説明いたします。
提出議案一覧の3ページをお願いいたします。
本条例は、高齢者及び障がい者の住宅改造に当たりまして、居宅介護支援員の派遣手数料について定めた条例ございますけれども、件数が年間5件程度と少なく、手数料徴収に係る支出が手数料収入を上回っているため、廃止するものでございます。
施行日は、平成31年4月1日といたしております。どうかよろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第58号「熊本市
エンゼル基金条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎池田賀一
子ども政策課長 同じく、議案説明資料の5ページをお願いいたします。
議第58号「熊本市
エンゼル基金条例の一部改正について」でございます。
まず、改正理由でございますが、エンゼル基金の設置目的の拡充及び名称を変更するために所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、同基金ですが、次代を担う子どもたちが生き生きとたくましく、健やかに育つ環境づくりに資することを目的に、平成6年に設置され、これまで子育て支援に取り組む団体に主として助成を行ってまいりましたが、子供たちに対する支援をさらに拡充するために、条例の目的に「その生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するために」との文言を追加するとともに、さまざまな支援が子供たちの未来の応援につながることをあらわすものとして、名称を「子どもの未来応援基金」に変更するものでございます。
施行日につきましては、平成31年4月1日でございます。
○田上辰也 分科会長 次に、議第60号「熊本市病院事業条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎池田清志 医事企画課長 議第60号「熊本市病院事業条例の一部改正について」御説明申し上げます。
同じく、説明資料7ページをお願いいたします。
まず、改正理由につきましては、市民病院の移転に伴う規定の整備を行いますほか、使用料等の見直しを行うものでございます。
次に、改正内容につきましては、その次のページ、補足説明資料についてで御説明させていただきます。
1枚おめくりください。
まず、市民病院の移転に伴い、位置の規定を現在の湖東の住居表示より東町の住居表示へ変更いたします。
次に、使用料の見直しにつきまして、市民病院の初診時選定療養費、セカンドオピニオン相談料、市民病院個室料、植木病院個室料、市民病院駐車場料金を改定いたします。中でも、初診時選定療養費、市民病院個室料、駐車場使用料につきましては、新病院開設に合わせた新料金を設定いたします。
また、手数料といたしまして文書料の見直しをいたします。中でも、一部文書につきましては、料金自体を見直すものでございます。
ほかに新設する項目といたしまして、市民病院再診時選定療養費、ファミリーハウスがございます。再診時選定療養費につきましては、外来診療における市民病院と地域クリニックなど地域のかかりつけ医との機能分化と連携の一層の推進のために新たに導入するものでございます。
また、ファミリーハウスにつきましては、遠方からの小児入院患者家族などへ安価に宿泊を提供する施設でございます。このように、治療に係る規定を新設するものでございます。
また、このたびの料金につきましては消費税増税を考慮したものとしております。
○田上辰也 分科会長 次に、議第100号「熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎神永修一
健康福祉政策課長 議第100号「熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」説明いたします。
まず、改正理由ですけれども災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る運用を見直すために所要の改正を行うものです。
改正点が3つございまして、1点目の利率の変更についてでございますけれども、改正前の法律では、据え置き期間経過後の利率年3%と規定されていたものが、改正後は年3%以内で条例で定める率とされましたことから、東日本大震災のときの特例措置に準じまして、保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5%と改正するものでございます。
2点目でございますけれども、償還方法の追加です。政令改正に伴いまして、これまで年賦、半年賦でございましたけれども、これに加えまして月賦償還を追加されましたため、同様に条例を改正するものです。
3点目ですけれども、保証人に関する規定の整備としておりますけれども、これも政令の改正に伴うものでございまして、保証人に関する規定が削除されましたため、同様に条例も改正するものです。これによって、保証人を立てられない場合でもあっても貸し付けが可能となったものでございます。
施行日につきましては、法改正の施行に合わせて平成31年4月1日としています。
なお、熊本地震により災害援護資金の貸し付けを受けられた方については、施行日後の償還開始になりますので、月賦償還については可能となるものでございます。
○田上辰也 分科会長 次に、議第101号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎今村利清 国保年金課長 議第101号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」の御説明をいたします。
13ページをお願いいたします。
改正理由といたしまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、本市の賦課限度額及び低所得者に係る保険料軽減措置を見直すための所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしまして、2点ございます。
まず、1点目、国民健康保険料の賦課限度額につきまして、被用者保険におけるルールとのバランスを考慮し、今回、基礎賦課限度額を58万円から61万円に引き上げるものでございます。
2点目でございます。
低所得者に係る保険料軽減判定所得の引き上げにつきましては、低所得者に対する保険料の軽減措置は、所得に応じて応益分を7割、5割、2割軽減する仕組みでございますが、対象世帯を判定する基準所得が消費者物価などの経済動向を踏まえて見直しが行われたことから、改正を行うものでございます。
施行日は平成31年4月1日でございます。
○田上辰也 分科会長 次に、議第102号「熊本市・富合町新市基本計画(富合地域)、熊本市・城南町新市基本計画(城南地域)及び熊本市・植木町新市基本計画(植木地域)の一部変更について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 議第102号「熊本市・富合町新市基本計画(富合地域)、熊本市・城南町新市基本計画(城南地域)及び熊本市・植木町新市基本計画(植木地域)の一部変更について」御説明いたします。
資料は1番最後の富合地域、城南地域、植木地域の新市基本計画事業厚生委員会関連事業分でございます。
これまで、合併3町におけます新市基本計画につきましては、本計画に基づきまして各種事業を進めてきたところでございますけれども、このたび計画期間の延長を行った上で、引き続きこれらの事業を着実に推進するため、計画変更の議案を本定例会に提出をいたしております。
なお、計画変更に関しましては、教育市民分科会で市民局からの説明を予定しておりますけれども、当分科会関連事業におきましても、本計画に基づく平成31年度予算を計上しておりますので、関連事業分について御説明いたします。
当分科会関連事業といたしまして、富合地域につきまして項目欄の福祉施設整備になりますけれども、平成31年度予算といたしましては、障がい者住宅改造事業で90万円、高齢者住宅改造事業で40万円、合計130万円を計上いたしております。
また、植木地域につきまして、障がい者住宅改造事業で70万円、高齢者住宅改造事業で120万円、合計190万円計上いたしております。
○田上辰也 分科会長 以上で説明は終わりました。
議事の都合上、これより休憩いたします。
午後1時ちょうどから再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時44分 休憩
───────────
午後 0時59分 再開
○田上辰也 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆園川良二 委員 予算なんですけれども、健康ポイント事業で、うちの藤永議員も質疑の中でやったんですけれども、私もこれは以前要望しているような状況で、お年寄りの方から健康ポイントなんかどうですかという御相談があっていて、一般質問の中で要望していた件なんですけれども、この事業というのは大変ありがたいというふうに思っています。
ただ、藤永議員からも指摘があったように、スマホのアプリというのがなかなかお年寄りの方が使えるのかどうかというのがあって、そこのところをスポーツ施設だったりとの提携なんかできないかという、極端に言えば、さくらカードなんかを一緒にできないかと思うんですけれどもどんなでしょうか。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 まず、今回アプリを使った健康ポイント事業ということで御説明させていただきますと、これは今委員からもお尋ねありましたように、藤永議員の方からもお尋ねいただいて、アプリの内容だったり目的だったりということについては、お答えさせていただいたところでございます。
重ねてになるかもしれませんけれども、もともと健康ポイント事業に取り組みました目的の方が、1つは本市のがん検診の受診率だったりが低いというような状況で、受診率向上に取り組んでいる中で、スマートフォンのアプリを使った事業を実施することで、受診勧奨であったりということにつながり、最終的には生活習慣病の改善につながるというようなことで考えております。
そういうことで、特に今回もちろん対象については全市民の皆さんですけれども、その中で特に働き盛りの世代の方をターゲットといたしまして、今回事業を構築したところでございます。そのようなことで、スマホをお持ちでない方への対応ということにつきましては、これもまた前回藤永議員の御質問の中でお答えさせていただいたところですけれども、基本的には校区内の健康まちづくりを実施しておりますが、その中を通しまして、さまざまな保健医療関係組織であったり、地域の皆さんとともに、健康づくりの機運を高めていくということで、アプリを利用できない方につきましても、今後幅広く市民の健康づくりには取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆園川良二 委員 この事業そのものは、私も評価いたします。ただやはり今あるように、今後そういったスマホを使えない高齢者の方たちも、一生懸命健康づくりというのはされています。それをさらに増進するためには、そういったポイント制なんかも導入するのもどうかというふうに思いますので、ぜひそういった方も使えるような研究をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それともう一つ、当初予算のポイントの中に、エンゼル基金から子供未来応援基金に名称を変更するということで、子ども食堂への助成のあり方について、もう少し詳しくどういった助成の仕方をするのかというのを聞かせてもらっていいですか。
◎池田賀一
子ども政策課長 今回支援を拡充させていただく子ども食堂に対しては、中で大きく分けまして、新たに開設される団体と現在されている団体でも、事業を少し拡充される、例えば食堂をしながら学習支援をやろうと、新たにそういった拡充をしたいという団体に対しても、まず支援ができるようなことで、立ち上げですとか拡充の団体については5万円を限度ということで考えております。
さらに、運営費自体の支援ということで、子ども食堂については、さまざまな団体から食材の提供を今受けてらっしゃるところがかなりあるんですが、例えば肉ですとかを購入されているところもかなりありまして、そういったものに充当していただくために、今回子ども食堂の団体の食料費に対しても支援を行うということで、こちらは年間の実施回数に応じて、5万円から一番多いところでは15万円、その範囲で拡充支援させていただこうというふうに考えております。
◆園川良二 委員 これに関しても、私もかなり評価させていただきたいというふうに思っております。ぜひ、フードバンクあたりとの連携を密にしていただき、ただ食材がどうしてもフードバンクというのは偏ってしまう部分がありますので、足りない分に関しては、今おっしゃるようにある程度助成ができるということですので、そこは幅広くやれるような形をとっていただきたいと思っておりますので、これも重ねてよろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 では、幾つかありますので。
国民健康保険の会計のことをまず初めにお尋ねします。
補正予算で、補正予算書の151ページに、款の80番で、繰上充用金が書いてあるんですけれども、これとの関係で2018年度の収支見通しがどうなるのか教えてください。
◎今村利清 国保年金課長 29年度の決算に関しましては、もともと繰上充用が27億円で計上しており……。
◆上野美恵子 委員 ごめんなさい。29年度の決算は9月に聞きましたので、繰上充用との関係で、30年度の収支の見通しを教えてください。
◎今村利清 国保年金課長 今現在でいきますと、先ほど29年度の決算で23億9,000万円が累積の赤字というふうなことでございました。昨年度の9月補正で1億円、国への返還金が発生しております。それと先ほど御説明いたしましたとおり、16億円程度の返還金がございますので、今のところ単純に計算しますと、大体40億9,000万円ぐらいの累積赤字になるのではないかというふうな見込みでございます。
◆上野美恵子 委員 新年度の予算におきましては、条例も提案されておりまして、今回限度額の引き上げというのもありますけれども、1つは予算上、一般会計の赤字補填分というふうに私たちが言ってきた分が、この年度が7億3,000万円で、新年度の予算ではさらに7,000万円減額しているというふうに説明を聞いています。今までやはり国保はもともと制度上の矛盾が大きいものですから、一般会計からどうしても繰り入れをしていかないと、赤字が大きくなっていくということもあって、もちろん医療費の関係もあるので、一概に幾らずつ赤字になっていくということはわからないと思いますけれども、今課長の方から答弁がありましたように、要するに29年度の決算では23億9,000万円の赤字だったものが、今年度の見通しとしてはさらにふえて40億9,000万円の赤字になりそうだという収支見通しとのことです。私たちは、やはりそういうふうに赤字が降り積もっていかないように、安易に一般会計の繰り入れというのを減らしていくべきではないというふうに主張してきたんですけれども、それとの関係でいくなら、赤字がどんどん積もっていくのに、一般会計からの繰り入れは減額しているというふうな状態に今なっているので、この点について新年度の予算、また7,000万円削るということについて、どういう検討をされて7,000万円減額という予算を組まれているのか教えてください。
◎今村利清 国保年金課長 委員の皆様御存じのとおり、国保の制度は医療費を公費と、あと皆様から集めた保険料で賄うというふうなことで制度を設計しておりまして、ちょうど29年度から30年度にかけて、30年度は県単位化というふうなことで、29年度はちょうどはざまで、返還金とかが国の方に発生しているというふうな状況でございます。
30年度以降は、まずは単年度の収支均衡ということで、単年度では赤字を出さないというふうな方向で取り組みをやりたいと考えておりまして、段階的に7,000万円ずつ一般会計からの繰り入れ分を削減しているところでして、これは国からの通知がございまして、一般会計の繰り入れ、決算補填目的の繰り入れを計画的に削減するということで、それに基づきまして取り決め、やっているところでございます。
ただ、これは被保険者の方に対しては、急激な負担にならないように取り組みを行うことと、また標準負担率ということで、県から通知が来ておりましたけれども、その分では若干増というふうなことでございましたけれども、その分も含めて収納率の適正化に取り組むとともに、医療費の適正化に取り組むことで、被保険者の負担にならないような取り組みをやっていきたいと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 今お答えになった平成30年度以降は、単年度収支で赤字を出さないという方針に、ことしはそうなったんでしょうか。
◎今村利清 国保年金課長 今現在、先ほどの国への返還金とかを除いて計算していきますと、前年度の収納率等は上回っている状況ではございます。
◆上野美恵子 委員 いや、収納率ではなくて収支です。
◎今村利清 国保年金課長 国への返還金等を含めますと、累積の赤字額は先ほど申し上げたとおりでございます。
◆上野美恵子 委員 いろいろ考えながらやっておられるというのはわかるんですけれども、やはり何か一般会計はとにかく減らそうという方針が一つあって、そのためにことしも減っていたし、新年度の予算も減ると思うんですけれども、でも結局今説明されたような会計は赤字にしていかないという目指すところからするなら、やはりそれは達成できないというか、悪いけれども、もともと制度が悪いからなかなか難しいと思うんです。一般質問で那須議員も言ったように、その自治体がどんなふうに向き合っていくかによって、赤字が降り積もっていくのか、保険料がじゃんじゃん上がっていくのか、そこに分かれ道があるわけです。
やはり一般会計繰り入れを減らすときは、ただ国の方針だけでやりましたと。ただ、目指すところの収支は赤字にしないようにしていきますという目的は、いや、赤字になったんです、累積40億円にふえましたというふうに、それはすごく何かやり方としてはまずいと思うんです。どこの自治体も悩んでいるわけですから、やはりこれは国からの数字は来ていても、自治事務だから最終的に方針を決めていくのは熊本市だと思うんです。私は保険料が異常に上がらないということも大事だと思うし、会計が赤字になるのも困ると思うし、だからやはり今の制度の中で、ちゃんとやっていこうと思ったら一般会計の繰り入れをただ機械的に減らしていくということは不可能なんです。どんなに原課から説明があっても無理です。多分来年収支の報告があったら、やはり私が言ったとおり変なことになっていると思うんです。
だから、私はやはりいろいろあると思いますけれども、1つは一般会計繰り入れを国の通達が来ているから、機械的に減らしていこうという考え方が間違っていると思います。一般会計繰り入れを減らさなかったら、何か国のペナルティがあるんですか。答弁お願いします。
◎今村利清 国保年金課長 そこのところは調べさせていただいて、また回答させていただきます。
◆上野美恵子 委員 調べていただいて結構ですけれども、ないと思います。そんなことをしていたら、だってゼロにすることは今の時点で無理なんですから。そんなことしたら、日本中の自治体が暴動を起こすぐらいの問題だと思います。方針として一定国の立場上そんなふうにおっしゃるのはわかるけれども、そういうことまではできないんです。ということは、国も通達を出しながら、一方では自治体の裁量を認めざるを得ないという問題はこれなんです。
でも私は、やはりそれに対して自治体の独自性を一切出さずに、国の言ったとおりにして、財政は赤字にする、保険料は上げるという、どっちに進んでも最悪のパターンの方に行っているというのが問題だと思います。だから新年度の予算でも、機械的に7,000万円今度も削りました、国から通達が来ていますという現状は、絶対に来年度なんか決算の報告を受けるのも怖いし、また新年度予算の収支が報告されるときも、私は怖いです。悪いけれども、近ごろ市役所は怖いことが多いですけれども、本当に怖いと思います。だから、自治事務だからもうちょっと裁量を発揮して、国保会計のことをもっと、国が言ってきたからと国に下駄を預けて方針を決めるのではなくて、熊本市自身の問題として考えていくということが、私は大事だと思うんですけれども、局長はどんなふうに国保の問題についてお考えでしょうか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 国保会計につきましては、委員からのお話がありましたように、恒常的に赤字を生み出すような構造といった形になっておるのは御存じかと思いますけれども、方針としましては、国からの通知に基づきまして、段階的に一般会計からの繰り入れについては減少させていくということで、方針を何とか立てているところでございます。
ただ、おっしゃるとおり、市としてもそれにただ諾々と従うということでなくて、やはり市としての努力も、収納率の向上とかいろいろ努力すべきものがございますので、そういった国保会計の健全化に向けた取り組みは一方でちゃんとやっていくような形でやっていきたいというふうに思っています。
◆上野美恵子 委員 今、全国知事会とか市長会等からも、前々から国費をふやしてほしいという要望が繰り返し国に出されているんですけれども、熊本市もそういう立場でやはり国に対して御意見をおっしゃっているんですか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 国に対しては、国費の投入ということについては、政令市市長会等の団体の中でも申し上げているところでございますので、同じようなスタンスでこれからも申し上げていきたいというふうに思っています。
◆上野美恵子 委員 国への要望の際に、国費をふやしてほしいということは、やはり被保険者の方々の保険料の負担を軽減していくという趣旨があることは御存じですね。いかがでしょう。
◎池田泰紀 健康福祉局長 はい、そのように理解しております。
◆上野美恵子 委員 だったら、国に要望しても国費はふえないのに、要望していることはいいことだと思いますけれども、その趣旨は、やはり加入者の方の負担を異常にふやしていかないという趣旨があるわけですから、そのことができないのに国に要望しながら、片方ではじゃんじゃん一般会計繰り入れを減らしたり、保険料を上げたりするということは、矛盾が広がるばかりなんです。だから国費が来ないんだったら、その間はこちらの方で何とか、異常に加入者の負担をふやさないとか、国保がじゃんじゃん赤字になっていかないように、やはり市としても努力をしていくということは、私は一般会計の繰り入れを応分に確保していくという道ではないかというふうに思うんです。
7,000万円とはいっても、これでじゃんじゃん減らしていって、行き着く先はなるべくなくしていこうということなんでしょうけれども、それは極めて矛盾の拡大にしかならないので、ちょっとやめていただきたいと思います。
それから、条例で今度限度額が61万円に上がりますけれども、増額分というのは幾らになるんですか。限度額が上がったことによる影響額を教えてください。
◎今村利清 国保年金課長 今度の賦課限度額引き上げに伴いまして、調定額といたしましては、約8,500万円程度の増額になるという試算でございます。
◆上野美恵子 委員 今、熊本市も収納率の向上に努めておられて、収納率を向上していく目標値とかを定めておられると思うんですけれども、目標値を達成したときは、幾らの収納額向上になっていくんでしょうか。収納率が上がれば、たくさんお金が入ってきますね。その増額は幾らと見込んでいるんですか。
◎今村利清 国保年金課長 今現在、幾ら増額というふうなことまではわかりませんけれども、昨年度の収納率が88.84%で、その前が87%台でございました。今回、約1.3%程度上昇しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 では、わかれば後で金額ベースで教えてください。
私がなぜ聞いたかと言うと、やはり今度限度額を上げることで8,500万円という金額の負担がふえるわけなんですけれども、この金額は国保会計全体の収納の金額にすれば、そんなには多くない金額だと思うんです。なぜそれをわざわざ上げなくてはいけないのか。私はだからむしろ市が収納の向上に努めていって、収納されてくる保険料の額がふえてくれば、これは吸収できる金額ではないかと思ったから聞いたんです。多分今おっしゃった収納率が上がれば、この金額は吸収できるような収納額の向上を目指して、多分取り組んでおられると思います。
だから限度額が上がることは、多分ただ文面だけ見れば、所得の多い人の負担がふえていくというふうに見えがちなんですけれども、決して高額所得者の方の限度額が上がっていくわけではないんです。もともと国保に入ってらっしゃる方というのは、相当所得の少ない方が多くて、所得が200万円以下の方が圧倒的大部分です。そうではない人の方が少ない、ほんのわずかというような構成になっているので、多子世帯とかあるいは人数が多い世帯とかは、すぐ最高額になってしまうんです。だから限度額を上げて、かなり負担がふえていかれる世帯の中には、必ずしも所得がたくさんあって、保険料をたくさん負担できるという方ばかりではないので、そういう意味で、仮に限度額といっても、簡単に上げるべきではない。よっぽどお金を持っている方の負担だけがふえるのならいいけれども、今の制度上はそうはなっていないんです。その点については、どんなふうにお考えですか。
◎今村利清 国保年金課長 先ほどの調定額がございましたけれども、実際に世帯でいきますと、例えば1人世帯でいけば656万円を超えたあたりから上がっていくとか、多子世帯の場合には、もっと下がっていくとかいうふうなことで、確かにその世帯員がふえるごとに、限度額に到達する所得は低くなっていくというふうなことでございます。
ただ、先ほども申し上げましたとおりに、国保の構造的な問題で、低所得者の方が多数いらっしゃることで、国保のもともと収納率と言いますか、保険料を引き上げることによって、応分の負担をしていただくということと、あとは他の保険との兼ね合いということもございまして、今回引き上げさせていただいたというふうなことでございます。
◆上野美恵子 委員 他の保険との兼ね合いというのはどういう意味でしょうか。
◎今村利清 国保年金課長 もともと賦課限度額自体が被用者のルールのバランスというのがございまして、その分で国保の方が限度額を超過している世帯の方が多いというふうなことで、他の被用者保険の方々とのバランスで、国の方では上げているということでございます。
◆上野美恵子 委員 でも、他の被用者保険と比べて、国保は高いというのが今矛盾ではないんでしょうか。
◎今村利清 国保年金課長 他の被用者保険に対しては、確かにもともと所得の構造的なバランスとしては、国保の方が低所得者が多くて、他の被保険者の場合は、国保より所得が高いというふうな構造的な問題はございます。
◆上野美恵子 委員 やはり問題を解決しようと思うのであれば、他の被用者保険と比べて格段に高い国民健康保険を上げるということは、逆だと私は思います。本当これは矛盾が広がっていくばかりです。確かに現場が苦労されているのは、私もよくわかります。収納もあるし、本当に大変だと思うんですけれども、でもやはり本当に財政の方とも相談しながら、一般会計繰り入れの減額については、本当に見直してやっていかないと、それは担当なさる職員の苦労がふえるばかりです。まずいなと思います。
そして、一般質問で言ったように、頭割りで取る分があるから、多子世帯の保険料が重くなるわけなので、ほかの市町村、仙台市とかやっているような、多子世帯とか多人数の世帯に対する人頭割りになっている部分を少し軽減して、子育てを応援するとか、今の時代だからそういうふうなやり方というのも検討していいのではないか。そういう検討をしないで上げていくというのは、非常にまずいというふうに思いますので、加入者の実態は一番よくわかってらっしゃるわけですから、今後はもう少しそれを踏まえた制度の運用とか改善というのを考えていただきたいと思っております。
◆園川良二 委員 狂犬病予防接種に関して、補正予算でも減額が上がっているし、委託料が約1,500万円減額になり、昨年会場が67カ所に減らされたということで、30年度の接種率とかはわかりますか。
◎村上睦子
動物愛護センター所長 狂犬病の集合注射会場を、より安全で衛生的な動物病院の方に移行させようと、注射の会場数を削減したということで、ことしは減額されているところです。
そういった中で、接種率がどうなっているかという御質問かと思いますけれども、まだ本年度終わっておりませんので、見込みではございますが、接種頭数というところで御説明させていただくと、本年度見込みとしては2万882頭の見込みでございます。これは昨年度と比較しますと1,538頭減少ということになっております。
29年度比、昨年度と比べると約7%減ったというようなことですけれども、7%というものの評価ですが、その前の年、28年を比較したいんですけれども、熊本地震がありましたので、27年で比較させていただくと、27年比で29年度は5%減っているというふうなことで、約2%減ってきているというような状況ではあります。
ですが、犬の飼育頭数というのが、全国でも減少の傾向にありますので、頭数としては減っておりますけれども、会場数を3分の1までに減らしたというようなことで、私どもとしては非常に、もっと減るのではないかと懸念しておりましたが、ここでとどまっているのかというふうに思っております。横ばいではないかというふうに評価しているところです。
また、衛生的な動物病院の方に移行させたいというようなことで、その結果どうだったかということですけれども、約8割の方が動物病院で接種を受けるようになっておりましたので、今後のいい傾向ではないかというふうに思っております。
ただ、注射の接種頭数が少し減っているというのは事実ですので、今後もしっかり啓発をして、飼い主さんには注射をしっかり受けていただくよう、あらゆる機会を捉えて啓発してまいりたいというふうに思っております。
◆園川良二 委員 今説明があったように、ペットの自然減というのもあるという、ただ現頭数に対しての接種率というのは、今言った7%減ということでよろしいんですか。
◎村上睦子
動物愛護センター所長 接種頭数で評価した方が正確だということで、お答えしているわけですけれども、おっしゃるように前年度に比べると7%程度減っているというのは事実でございます。
◆園川良二 委員 私植木町で、獣医さんというのがなかなか1軒か2軒しかないということで、うちの場合はどうしても山鹿市とか菊池市の方が近いということで、山鹿市の方に連れていってやって、その後愛護センターから接種がまだされていませんけれどもという通知が来て、接種しましたという証明書を添付するようにというようなことであったんですけれども、ある意味うちの校区で1カ所でやっていた分がゼロになったということで、そういう形で接種しない方が出てくるのかとちょっと心配したんです。
聞くところによると、狂犬病は野生動物等が持っているような話も、ニュース等で聞きますので、ゼロをずっと維持していかないといけないかと思います。今後の課題として、専門性が高い獣医師あたりで接種するというのはいいことだと思いますけれども、やはり空白地域ではないけれども、そういったところはどうするのかというのは、少し考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西岡誠也 委員 1点だけ、予算書の179ページに、一般職員が273名ということで書いてありますけれども、先ほど国保会計とかいろいろ意見がありました。国保会計が790億円とか、えらく大きな金額で書いてありますけれども、健康づくりというところで、今地域の方にまちづくりの担当職員が入ってということでやっておりますけれども、今たしか保健師も校区を担当してとかやっているわけですが、健康づくりを進めることによって、医療とか福祉にかかわる費用が、私は大きな視点でいけばかなり抑えることができるというふうに思っています。ここの所管するのは
一般会計予算の39.5%ですから、いかに健康づくりを進めて、そしていろいろな事業を縮小できるかという基本的なところが、私は必要だというふうに思っています。
ですから、そういう意味でもう少しそれぞれの校区の中に、保健師でも少しふやした形で入っていって、校区の中にいろいろな組織をつくって、住民の皆さん方も巻き込んだ健康づくりの活動ができないかというふうに思うんです。ですからそういう大きな視点で、この委員会としては何らかの行動ができないのかというふうに思うんですけれども、この辺については誰が答えるかわからないけれども、そのような基本的なところをお尋ねしたいと思います。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 今委員おっしゃいますように、地域の健康づくりは非常に大切だと思っております。そういった中では、今現在、校区単位の健康まちづくりということに取り組んでおります。もちろん、この事業そのものは、各区役所保健子ども課の方で実施していただいているという状況にございます。また、具体的な健康づくりに取り組んでいただいている校区の数というのもふえつつございます。
そういった中で、まずは市民アンケートをさせていただいたときに、健康まちづくりの認知度というのが、約6割の方が知っているという御回答をいただいたところです。そういうようなことで、健康まちづくりという言葉が少しずつ浸透しつつありますし、各区役所の方で事業を実施していただいて、そのように取り組んでいただいている校区もふえてきているという状況にございます。
そういうことで、今後も、当然各区役所に校区担当の保健師もおりますので、これまで以上に校区単位の健康まちづくりには力を入れていきたいというふうには考えております。
◆西岡誠也 委員 今、そういう形で実施されているというのは理解しておりますけれども、さらにもう少しきめ細かな取り組みというのが、私は必要ではないかと。そのためには保健師をきちっと1つの校区に2人担当とか、いろいろそういう工夫もできると思うんです。そこに金をかけても、ほかのところの予算が縮小されるなら安いものだと思うんです。だから、方向転換をして、病気した後の対策ではなくて、いかに予防して健康づくりを進めるかということにシフトすることが必要ではないかというふうに思っているんです。
1回話したと思うけれども、健康寿命が長い長野だったかどこかは、抜き打ちで塩分をはかるために、ごめんくださいとみそ汁の塩分をはかるというところもあるという話を聞いたんですけれども、ですからもう少しそういう住民の中に浸透できるような健康づくりの運動をぜひやっていただきたいと思いますけれども、大きな方向転換ですけれども、池田局長、いかがでございますか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 今委員がおっしゃった点、非常に重要な部分だと思っていまして、私たちもそういったところにきちんと目を向けてということで、園川委員からお話がありました健康ポイントなり、今回がん検診の70歳以上無料化もありますけれども、健康づくりに関して取り組んでいくということで、予算的な措置ももちろんさせてはいただいておりますけれども、それに加えて、やはり地域を巻き込んだ、元気で暮らせるという意識づけといったところを一人一人に働きかけるというのは非常に大事なことだと思っています。保健師なりの活動がそれに一番資するものだと思っていますけれども、そこに限らず、市全体としてそういった健康づくりに取り組んでいくという姿勢を、私たちが中心となって全庁的に進めていければというふうに思っているところでございます。
◆園川良二 委員 そこです、大事なのは。そうやって努力されている方たちに、何か見返りではないけれども、ポイントをつけてというようなのは大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 予算書の180ページに熊本市優待証関係経費というのがありまして、これは同じく185ページに障がい者関係のおでかけICカード関係経費というのが出てきまして、どちらもさくらカードの事業なんですけれども、これも利用者に対する運賃収入負担金等に多分当たると思うんですけれども、昨年より少し少なめに予算化されていますね。
◎神永修一
健康福祉政策課長 まず180ページの分でございますけれども、21番、熊本市優待証関係経費です。利用者運賃の負担金等ということで4億7,636万円というようなところでございますけれども、こちらについては30年度の当初予算が、4億7,600万円でございました。これについて、補正の方で500万円少し不足しますので補正をさせていただいております。31年度予算ですけれども4億7,636万円ということで、乗車券の乗りかえ経費が若干入っておりますので、今年度、30年度の見込みに準じて31年度予算は組んでおります。若干減っていますが、ほぼ横ばいというようなところでございます。
◆上野美恵子 委員 若干減っているというのは、どういうところで減るんですか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 出し方が、11月分まで上半期を見て、そして前年度の状況を見て、予算計上が年末でございますので、3月までどれだけかかるかということで見積もったところで、決算見込みを出しますので、その分で出しております。
そしてまた新年度も、今年度、30年度の4月から11月分ぐらいを見まして、昨年度とどうだというような見方をして、決算見込みを出しているというようなことをしますので、大体決算見込みをもって新年度の予算は出すということで、結果として、若干減っているというようなことでございます。その分、仮に不足するような場合は、また必要な分を申しわけないですけれども補正で調整させていただくというふうなところで考えております。必要な分はお出しすることになると思います。
◆上野美恵子 委員 利用対象者人数というのは、今はどんなふうな状況、ふえていますか、減っていますか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 利用者数と言いますか、そこは実際の負担金の支払いの実績で補正予算を組んだり、当初予算を組んだりしますので、何人という出し方はしておりませんで御理解いただければと思います。
それと、利用者数の御質問でございますけれども、さくらカードの交付者数を見てみますと、平成28年度が5万7,560人、そして29年度が6万3,149人ということで、これは年度末の人数でございますが、交付者数は増加しています。さらに28年度の前を見てみますと、27年度は7万4,273人ということで多かったんですけれども、さくらカードの一斉改正がございましたので、28年度には1回下がっており、交付者数については徐々にまた上がっていくというような推移になるだろうと思っています。
◆上野美恵子 委員 すごく皆さん喜んで使っておられると思うんですけれども、せっかくの制度だから、利用が促進されるようになったらいいと思っておりますけれども、担当としてはどんなふうに取り組んでおられますか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 厚生委員会の方で検討会の分の報告をさせていただこうと思っているんですけれども、外部の検討会を12月までしまして、報告書を取りまとめていただきましたが、その結果を踏まえて、今庁内の検討会をしているところでございます。その検討会でまた今後の方向性を具体的に検討させてもらって、これはさくらカードだけではなくて、高齢者の社会参加促進という視点で、全体的に検討していきたいというようなところで考えております。
◆上野美恵子 委員 別に検討会のことではなくて、執行部の方として、みんなが喜んでいる制度なので、もっとよく使われるようになったらいいと思っているんですけれども、それについて執行部がどう取り組んでいこうとしているかを聞いているんです。検討会ではなくて。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 今検討会という話がございましたが、その中で、高齢者と障がい者の部分と分かれて話がございまして、障がい者の方はある程度の皆様方からの御要望というか、費用負担はちょっと除きまして、利便性の向上というところで、幾つかの御提起をいただいておりますので、それを解消すべく取り組んでいくということにしております。
◆上野美恵子 委員 せっかくある制度をやっていく執行部自身がやはり大事にしていくという姿勢が大事ではないかというふうに思っています。検討委員会の報告は、また後であると思いますけれども、そのことは抜きにしても、やはりこういう予算を毎年提案して、みんなからきょうの陳情があったように、大変うれしく使っているという声を聞けば、執行部の考えというのもおのずとしっかりそれを受けとめることが、私は大事ではないかと思います。
それとこの下のその他の事務経費等というのがあるんですけれども、多分その中には現在さくらカードの制度については検討中ということもありますので、今後の検討費用というのが含まれているんではないかと思いますけれども、新年度の予算の中での検討経費とその内訳について教えてください。
◎神永修一
健康福祉政策課長 大きいのは利用者負担金でございますけれども、そのほかに検討会を30年度は5回開催させていただきましたけれども、取りまとめをしていただきましたので、また内部検討を行いまして、検討会の方に庁内での検討状況というのを報告する必要があろうかと思いますので、2回の検討会の経費をその他の経費ということで計上させていただいております。
◆上野美恵子 委員 2回はいつごろにされる御予定ですか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 正確にいつということは決めておりませんけれども、年度内とか4月とかにある程度整理ができればと思っています。その後、お示しできれば外部の検討会の方の準備をして、報告させていただくようなことを考えております。
◆上野美恵子 委員 では、年度当初というふうに理解してもいいんですか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 すみません、はっきりはまだ内部の検討会を始めたばかりなので、年度当初と断定はできませんけれども、できるだけ早くとは思っております。
◆上野美恵子 委員 別に急いでする必要はないと思うんですけれども、要するに一番大事なことは、やはり検討委員会が5回開かれてやってこられて、しっかりと市民の皆さんの声を聞いていくことが大事かと思いますので、そういう進め方をしていただけるようにお願いしておきます。
それから、今検討会の経費だけを言われたんですけれども、そのほかには何か御予定というのはないんですか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 中身が需用費もございますし、検討会の経費もございますし、利用者負担金もございますし、あと扶助費ということで、低所得者向けの無料チャージがございます。そういった扶助費も300万円ほどございまして、そういったもろもろの経費を含めまして、この当初予算額ということになっております。
◆上野美恵子 委員 あと2回検討会が開かれて、検討が深められていくということですので、これは私からの提案ですけれども、やはり効果の検証をやっていく必要があると思います。それで一般質問で那須議員が言っておりましたけれども、他都市では、きょう陳情の方もおっしゃっていた大阪府高槻市などでは、経済効果だけではなくて、環境面での効果とか福祉的な面、医療的な面、介護の面での効果とか、すごく多面的に検証がされておりましたので、やはりそういう面でももう少し検証を深めていくという作業も私は必要ではないかと思うんですけれども、それについてのお考えを聞かせてください。
◎神永修一
健康福祉政策課長 すみません、今のところ考えておりませんけれども、また御意見を踏まえて検討させていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 私は公共交通の委員会にも入っていて、検討委員会もずっと傍聴したり、議事録を読んだりしたんですけれども、やはり今の時代は、本当に利用促進に努めていかなければならない時代になっていると思います。だから高齢者とか障がい者の方の福祉という面だけではなくて、つくった制度が、所管はこの委員会であっても、いろいろな面でより効果の高い制度になっていけば、それに越したことはないと思うし、私はこの間総括質疑で公共事業も費用対効果が大事ですということを言ったんですけれども、予算をここで積んで、そして経済効果が30億円ということが公表されておりますが、それにとどまらない効果をきちんと検証しながら、公共事業、箱物に限らず、こういうソフト的な面の事業についても、本当に効果の高い事業をやっていく、そして市民がそれを喜ぶのであれば、もっと拡充するという方向こそ大事だと思います。何かこういう福祉制度を考えるときに、行革の面からの切り口で見られる面が多々あるように感じることが多いんですけれども、決してそういうふうにならないように要望しておきます。
◆田中敦朗 委員 毎回上野委員と私がこのことを言うんですけれども、池田局長も最後の委員会でございますので、池田局長に聞くのも何なんだと思うんですけれども、私はもうずっと当初から、とにかく熊本市としてのスタンスをできる限り早く提示して、障がい者の方と高齢者の方にどのような交通の支援を提供するというような明確なビジョンを示さないとだめだと。それを示さない限りは、ずっと陳情に来られますということを申し上げてまいりました。事業者が受ける、受けないにかかわらず、熊本市としては障がい者の方に無料で公共交通の支援をしていく、そのためにずっと事業者と交渉していくというようなスタンスを提示するべきだと思うんです。諦めずにずっと交渉していく。制度の維持をしながらです。高齢者に関しても、できる限り早く現在の制度を維持していくというようなことを発表しなければ、ずっと高齢者の方も障がい者の方も不安なままということになりますので、できる限り早く、平成31年度中にはそういったスタンスを明確にしていく必要があると思いますけれども、健康福祉局としてそういった社会に対して行政のスタンスを明確にするというようなお考えはあるのかどうか、御答弁いただいてよろしいですか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 これまでの経緯の中で、昨年度1年間外部検討委員会の中で、障がい者、高齢者それぞれの立場のお話も聞く中で、やはり私たちとしてはきちんと今のさくらカードが果たしている役割を明確にして、その上で今後どういった形でそれを活用していただけるのか、どういった形でそれが有効に障がい者や高齢者の方に働きかけされるのかということで検討をしてまいりました。
そうした上で、さっき多面的な検討が必要だとおっしゃっていましたけれども、市役所全体の中で、果たす役割をもう一度ここはじっくり時間をかけて、全庁的な問題として捉え直して、もう一度発信し直そうというようなことで、そういった形の時間的な余裕をもらっているところでございまして、それをまとめた上で、さらに検討を加えた上で、外部の委員会の方にもかけて、市としての立場をなるべく早めに出していきたいということで、来年度はそういった時期になるのかというふうに思っているところでございます。
◆田中敦朗 委員 それを明確にしていただくだけで、例えば今陳情に来られている方々の対象が事業者になっていくわけです。もちろんスタンスによっては、また来られるかもしれませんけれども、そういう市のスタンスというのを本当に明確にしていく、方向性を明確にしていくことで、市民の力が行政ではなくて、事業や民間に移っていくというようなことで、行政の立ち位置というのをはっきりしていくということが、全ての分野において必要だと思うんです。それを曖昧にすることによって、やはりこちらに来てしまう。できること、できないことも全て行政にお願いに1回来てしまうというようなことが、これまで私も12年間で結構ありましたので、今回のこの件に関しましては、本当に全庁的にしっかりと御検討いただいて、熊本市としては将来的に事業者の理解もいただいて、こういう制度にしていくと御説明できるように、平成31年度は準備をしていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 では、予算書の187ページに、老人憩の家管理運営経費というのがありまして、14番の@に施設の修繕料というのが191万7,000円、予算が上げてあります。これの詳しい内訳を教えてください。何カ所にどんな修理をしていくのか。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 14番の老人憩の家の管理運営経費のお尋ねかと思います。これにつきましては、施設の修繕料といたしまして、老人憩の家129カ所ございますので、そちらの優先度の高いところから進めていくということにしております。ちなみに、30年度につきましては、約20カ所程度の修繕等を行っているところです。
それと浄化槽につきましては、18カ所ございますので、そちらの方の管理経費というふうになっております。
◆上野美恵子 委員 今の30年度と言われましたか。31年度、どっちですか。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 30年度が約20カ所を優先順位をつけてやりましたものですから、31年度につきましても、同程度を計画しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 20カ所で約200万円なので、1カ所10万円ぐらいですね。要するに少ないなと思って、なぜかというと、老人憩の家は随分古くなっているところが多いんです。それで高齢者が使うに当たって、もう少し改善した方がいい点というのが多々見受けられるんですけれども、ではさっき優先度というふうに言われたんですけれども、優先度でなくてもいい、全体として何カ所ぐらいから要望が、どんなものが上がってきているんでしょうか。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 要望としましては、かなりの数あってございますけれども、多いのが網戸の修繕や照明器具の修繕等でございます。
また、実は14番は修繕経費でございまして、あと工事につきましては16番の方で老人憩の家の予算を計上しているところでございまして、こちらは芳野と平山の老人憩の家2カ所の屋根の工事と、平山では下水道直結工事をするように予定しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 網戸とか照明器具とかの修繕ということですけれども、出た要望に応え切れていない分がありますね。毎年どの程度積み残していっているんですか。かなりとさっきおっしゃったの、数がわからないんですけれども。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 老人憩の家のさまざまな修繕の御要望につきましては、年間70件ぐらいはいただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 70件あって20件、しかも1カ所平均でも10万円以下という金額になってきますと、当然やれないことの方がすごく多いと思うんです。私が幾つか聞いているのでも、やはり相当古くなっていて、修理してほしいけれどもなかなかできないという声もあるので、70で20しかしなかったら半分以上積み残しです。今どうでしょうか、憩の家の利用状況というのは全体としてどんなふうになっているんでしょうか。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 すみません、老人憩の家は、それぞれ主に老人クラブの方々のいろいろな心身の健康増進等を目的に使っていただいておりますけれども、129カ所ございますので、手持ちではそれそれの利用状況というのは持ち合わせておりません。
◆上野美恵子 委員 129カ所あって、確かに中には余り使われていないところもあるかもしれないんですけれども、今高齢化になって、高齢者の方たちが遠い施設まではなかなか行けないということもあって、うちの近くにある老人憩の家もそこなら近いから行けるとすごく町内の老人会の方たちがよく利用されているんです。でも例えば校区にあるコミセンとかになれば、うちからはちょっと遠いから、ここまでの行事なら行けるけれども、こっちは行けないという方もあって、多分老人憩の家はそういうふうに地域に密着した施設として、利便性が高い施設だと思うんです。だから老朽化が1カ所に限らず、私が何カ所か行くとどこに行っても結構古いんです。だから築年数とかも前もって聞いておりませんでしたので、はっきりわかりませんけれども、多分相当老朽化している施設が多いと思うんです。ですから利用状況とか築年数とか、そういうのは後日またデータでいただくということにして、やはりもう少し修繕予算はきちんと確保して、気持ちよく使っていただけるように拡充をお願いしたいと思いますので、今後要望が出たときは、例えば五、六割はできたけれども、あと少し積み残しができたというのはいいけれども、出たものの圧倒的多数は積み残ししてしまっているという現状は、余りにも予算が貧困なのかと思いますので、予算の増額を要望しておきます。
◆園川良二 委員 今の老人憩の家ですけれども、1つだけお尋ねしたいんですけれども、老朽化のひどいところに関しては、建てかえというのもあり得るんですか。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 老人憩の家につきましては、公共施設等の管理計画の中で、建てかえは行わないというふうになっております。やはり今はコミセンとかいろいろなものが点在しておりまして、先ほど校区単位のまちづくりの話も出ましたけれども、近くのところでそういった集える場があるということはすごく大事ですし、今後は老人の方だけが使うとかではなくて、世代間交流とかそういったことも含めて、いろいろな検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 多くの世代が使うということであれば、以前はコミセンも地域福祉コミュニティセンターという名前だったんです。今は地域コミュニティセンターということで、福祉ということではなくて、地域で使っていけるというふうに名前が変わったんですけれども、それだったら老人憩の家という名前をもう少し世代間を広げたような名前に変えて、そして今ある施設を、もちろん建てかえるべきところは建てかえたらいいと思うんです。そして高本課長がおっしゃった、同じ校区でも1カ所のコミセンにはもう足では行けないんです。子どもは元気です、学校まで行きます。でも日常的には子供会の行事とか、学校まで行かなくても町内の近いところの憩の家であったりが使えれば、いろいろな安全面もすごくいいと思うので、それは今の老人にターゲットを絞ったということでは決してなくてもいいと思うので、やはり今ある施設を、公共施設のマネジメントでは建てかえないと決めているかもしれないけれども、こんな御時世だから遠くまで行かなくても、身近に使える施設というのはやはり大事にしていく、きちんと管理をして長く使えるようにしていくというのが大事だと思うので、そういう意味でも建てかえが必要なところはする。身近に行ける施設を減らさないという考え方も私は大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、195ページに……。
○田上辰也 分科会長 捜している間にちょっと、修繕費だけれども、何でもかんでも市役所がするのではなくて、自分たちでできるように原材料を支給するというふうなことを優先にして、自分たちでやってくださいという仕組みも考えられたらどうですか。そうした方が愛着がわきますよ。
◆上野美恵子 委員 委員長の考えに私も賛成です。
195ページの子ども支援課の子ども医療費助成について、一般質問でも那須議員も言っていましたので、いろいろは聞きませんけれども、制度が変わってから、今の受診状況というか、例えば私すごく身近な人が、3歳になって有料になるでしょう。そうしたらこの間までは500円と聞いていたのに、うちの子が3歳になったら薬剤も700円、病院に行くのも700円で1,400円も払わなければならなくなったから、すごく大変と、500円だったらもっと行きやすかったのに、子供のこととはいえ、500円と聞いていたものが、うちの子が3歳になったとたん1,400円だったといって、すごくショックだったという声を聞いたんです。私物すごく残念で、病院に気持ち的に足が遠のくというのをすごく言われたんですけれども、早期発見早期治療という意味からも、病院から足が遠のいてはいけないと思うので、そういう負担がふえたことによって、今子どもを育ててらっしゃる方々が、この制度について利用しやすくなったのか、足が遠のいているのか、実際どうなのかということについて、影響とか状況とかをきちんと検証していくべきではないかというふうに私は思うんですけれども、この点について今やってらっしゃることとか、今後やっていきたいと思ってらっしゃることがあれば教えてください。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 受診の状況はというようなお話で、今後どういうふうに検証していくかというお尋ねだったかと思うんですけれども、受診抑制をしているというふうな話は直接は聞いておりませんけれども、確かに700円になったということで、御負担が若干ふえたというところはあるかと思います。
ただ、中学生まで拡充したということで、安心して長く医療費面で支援ができるということで、喜びの声をいただいているところもございます。
実際、来年度、私どもの方としましても、当然事業の効果検証をしていくことが必要かと思っておりますので、子ども医療費だけにかかわらず、子育て支援に関しまして、アンケートをとっていって、事業の効果を見てみたいと思っているところでございます。
◆上野美恵子 委員 3歳から小3まで、薬剤を含めて500円が1,400円になった部分については、やはりほとんど多くの人がとても大変だと言っておられます。500円というのはワンコインなんです。本当にそれで行けるというのは助かっていたと。だけれども、今はワンコインどころかスリーコインないと行けないわけです。病院に行っても薬をもらわないということはほとんどないわけだから、やはり本当にそういう当事者の方々の立場に立ったこの制度の見方、検証の仕方というのがいると思います。
それで、今中3まで延びたからよかったと言われていますけれども、中3まで延びても、今度中学生の自己負担というのは、1,200円と1,200円、2,400円です。これはほとんど恩恵がないような方が多いと思います。初診のときは別としても。そこまで出したら、あと補助してもらっている金額の分は、もうごくわずかで、余り恩恵のない制度だと私は思います。
だから、それは制度をこういうふうにしてしまったから、それに対して市の説明としては、よくなかったということは言えないから、こんな声がありますとおっしゃるのはわかるけれども、でも本当に当事者の側に立ってこの制度を考えたら、今のこの制度のつくりは効果が薄いと私は思います。
だからアンケートをとったり、事業の検証も必要かというふうに答弁がありましたので、何かされると思いますけれども、そのときはワンコインで受診されていた方が、1,400円になってどうなったかということがはっきり見えるような検証をしないと、十把一からげでざっとした中身だったら、本当の利用状況というのが見えてこないと思うので、そういう実態のわかる調査をしていただくように要望しておきます。
それから、この制度は一般質問で那須議員が言ったように、県下の幾つもの市や町が無料の制度なんです。だから大熊本市がこんな高い自己負担をとらなければいけないというのが、本当に私は残念だと思います。だから片方では少子化は社会問題だ、どうにかしなければいけないと言っているのに、例えばさっきの国保だって、子どもが多い世帯は負担が大きいですね。国保には悪いけれども。この制度だって、やっぱり子どもの多い世帯にこんな自己負担をふやしたことは、プラスになっているのか。自己負担額というのは子どもの人数が多ければ多いほど、また多くなるんです。だからそういうこともきちんと踏まえて、制度の設計についての検証とかをしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 子供医療費に関しまして、私の家の長女は小5ですので、助かるようになり、大変妻も喜んでいるんですけれども、下2人は小学校2年生の連中ですから、当然負担はふえています。それに対して、今までは両方1回で500円だったということで、現場の方、薬剤師会とかそちらの方からは事務的な負担がふえたとか、そういう話はもう聞こえてきているんです。院内処方と院外処方でまた違うという課題も存在しているという中で、こういういろいろな課題が、今制度が変わったことによって、既に存在しているということを重く受けとめてほしいというふうに思っています。
やはり現場からどのような声が上がっているのか。医療の現場と薬剤の現場というところからも見ていただいて、できる限り早く今の負担を軽減させる方向で、財政的なものを整えていくという話であるとか、例えば先日私が質問しましたけれども、ふるさと納税を導入することで、数億円の税収を子育ての名目で集めて、それを医療費に打ち込むといったようなさまざまな工夫を、全庁挙げてやっていかないといけないという時代に来ているんだと私は思っています。
ですので、これもまたさっきの話と一緒なんですけれども、ビジョンをちゃんと提示して、上質な生活都市というのは、子育てしやすい都市なんだというところで、一律500円のワンコインの制度をいつまでに熊本市はつくっていきますというのを提示していくと、ではあと何年待てばその制度が始まるんだと市民の皆さんは安心されるわけです。だったらまた子どもを産んで育てようという気持ちになる人も、マインドが変わっていくというところがありますので、これも財政的なものが関係するので、大変難しいと思いますけれども、安くしていくという部分を、できる限り早く明確に表明すべきだと思います。また3月いっぱいで終わる池田局長にはすみませんが、熊本市健康福祉局としてのスタンスを明確にすべきだと思いますけれどもどうでしょうか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 子育てのしやすいまちとしてアピールするというのは、非常に大事なことだと思っていまして、本会議の中でも、周辺の他都市の状況とかも御紹介がありましたように、そういったことを熊本市としてのまちが、子育てにいかに優しいまちなのかということで、そこははっきりすべきだと思っていますし、子どもの医療費についても、大きなファクターの一つだというふうに思っています。
ただ、昨年12月にまだ制度を改正したばかりでございますので、今の時点では、今の現場の声を聞くようにということでお話がありましたように、現在の制度がどうなのかということを十分踏まえた上で、今後どういったようにするか、いつというタイミング的にはわかりませんけれども、常にそういった検証を続けることで、なるべくそういったアピールになるような、政策として生かせるような形で私たちも考えていくことが必要なのかと思っているところでございます。
◆田中敦朗 委員 変化を起こさないと進化を起こさないとよく言われますので、制度を前進させるために、新たな手法をとったというのは大きく評価はしています。ただ、市民の評価がどうだったのかというと、やはり先ほど上野委員がおっしゃったような方も多数おられるということはしっかり把握しながら、前進させるということを明確に発信し続けることで、市民の方に安心していただくというようなことを、健康福祉局としてはしていっていただきたいと重ねてお願いしておきます。
◆上野美恵子 委員 予算書の190ページに、児童相談所管理運営経費(政策)というのが出ています。私がお尋ねしたいのは、今の児童相談所の相談件数の推移と、それから今マスコミでも本当に痛ましい子どもの事件というのがたくさん報道されていて、多分児相でもいろいろな困難を抱えた事例も多いかと思うんです。そういう中で、新年度の予算の中で、現状と比べて人員体制等で拡充がなされているのか御説明をお願いいたします。
◎田上和泉 児童相談所長 相談件数の推移ということでございますが、平成29年度が1,504件ということで、30年度でいきますと1月31日現在では1,296件ということで、3月までになるともうちょっと件数がふえていく状況であるかと思います。
それから、人員体制ということでございますけれども、今般世間でもいろいろとニュースになっておりますが、児童相談所の体制強化ということの中に、専門性を持った職員を配置するということと、しっかり実践的な研修を行うようにということが示されております。
人員要求については、当然毎年のことながら要求はしておりまして、今回も専門職の配置をしっかりお願いしたいと、件数もどんどん上がってくると、一人一人のケースワーカーの対応件数も多くなっておりますし、内容も複雑多岐にわたっておりますので、十分なケースワークをするためにも、専門的な職員の配置といったことを要求しておりますので、新年度、私個人的には期待しているというところでございます。
◆上野美恵子 委員 予算の話なので、予算が出ているわけですから、現行の職員体制と専門職の配置、そして新年度の予算上の人員体制と専門職の配置について、数で言ってください。今希望的観測で全然中身がわからなかったんです。
要するに拡充するに越したことはないし、そうあっていかないといけないと思うけれども、きょう予算が出ているから、人を置くためには予算がいるから、当然予算上の人員配置はこうなりますというのがあるはずでしょう。それがことしの人員配置と比べて、拡充されているのか同じなのか、そういうことを説明してほしいんです。
◎田上和泉 児童相談所長 すみません、人員体制でございますけれども、現在67名の職員がおります。これは正職員と嘱託職員を含めたところでございます。増員については、予算上も、どう申し上げたらいいんでしょうか、当然職員配置に当たっては、人件費等も重なってくるかとは思いますが……。
◎興梠研一 子ども未来部長 今の件につきまして、人員的には67名ということで、現在の人数がついております。その分で、同数での人員要求をかけておりまして、増員分が来た場合については、補正で対応しようというふうに考えております。現段階におきましても、国の方が増員という形態での方針を出しておりますので、先ほど言われましたように、体制強化ということで動いております。はっきりした人数はわかりませんが、ふえました分については補正対応ということで考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 では、6月とか9月の補正になるんですか。
◎甲斐嗣敏 福祉部長 一般論としましては、当初予算で職員の人件費については、12月1日現在の数をもって計上させていただいて、今回の補正予算でも人件費の増減があっておりますけれども、実際の人事異動に伴って職員は異動しますので、その分の補正は大体通常2月議会で計上されるものというふうに認識しています。
もちろん正職員以外の臨時職員、それから嘱託職員については、こちらの事業費の計上の方に上がってまいるとは思います。
◆上野美恵子 委員 拡充されていかれるという方針はあるみたいですけれども、もっと当初の中で、要するに補正対応となったときは、嘱託とかでの対応になってくるでしょう。
◎興梠研一 子ども未来部長 嘱託の分につきましては、当初の方で要求しているところでございます。先ほど言いました分は、職員の人事異動に伴う部分についてでございます。
◆上野美恵子 委員 人事異動でふえるわけですね。
◎田上和泉 児童相談所長 嘱託職員については、現状のとおり変更はございません。
◆上野美恵子 委員 拡充になるということはわかりましたので、ぜひ現状に見合った職員数を、専門職の確保ということでは、何か具体的な職種を確保していくという見通しがあるんですか。
◎田上和泉 児童相談所長 具体的に言いますと、社会福祉士という国家資格を持った職員が一番いいんですけれども、その次の段としては、社会福祉主事という任用資格を持った職員が異動でこちらの方に来ますと、児童福祉士という研修を受けまして、ケースワーカーの業務ができるということになります。
◆上野美恵子 委員 以前、勉強会があったときに、福岡の児童相談所は、司法職員の方がおられたんです。今、いろいろな困難事例というのがあって、そういう対応は必要になってきている面もあるというふうに、私何年か前に聞いたんです。ですから、今回所長の方からは社会福祉士とか、主事ということではありましたけれども、こんなふうに世の中が子どもたちにとって厳しくなってくる中では、そういったもう少し違った分野でのスキルのある職員の配置というのも、もちろん本庁にもたくさん顧問弁護士とか弁護士がおりますけれども、福祉分野にそういう人員の配置というのも、今後は検討してくる時期にきているのかと思いますので、それはぜひ今後検討していただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
◎田上和泉 児童相談所長 委員がおっしゃるように、本庁とか区役所、あるいは児童相談所といったところでは、福祉部門関係でジョブローテーションができればというところで、各部署でスキルを持った、そこで育っていった職員がまた次の部署へそれを生かしていくといったのをローテーションができれば、充実できるかとは考えております。
◆上野美恵子 委員 弁護士とかがいるところがふえてきていると思うので、弁護士資格を持った方が児相の、福岡はたしか所長で、今はどうかな、前はしておられたんです。そういう検討も今後要望しておきますのでよろしくお願いいたします。
それから同じく190ページに、病児・病後児保育事業の拡充予算が出ているので、私は対象年齢が拡充されたということについては、とてもよかったと思っているんですけれども、1つ心配しているのは、対象が拡充されたことに伴って、受け入れについて体制の充実というのはなされていくのか。それについて教えてください。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 6年生まで受け入れるということで対象拡大、それで病院の方の受け入れが大丈夫なのかというお尋ねだったかと思うんですけれども、基本的に6年生まで拡充することになっておりますけれども、実際利用される方は、全体の利用者の大体1%ぐらい、今6,500人の方が大体利用されていますけれども、実際60人から70人ぐらいの増員になるかと思っております。実際、現在でもインフルエンザがはやったとき等は、なかなか受け入れが難しかったりするところがございますけれども、基本的にはお子さんを受け入れるときに、病院の保育施設の方が受け入れ体制を拡大して、病院の保育施設だけで受け入れできる限度までは受け入れるようにしているところでございます。
だからインフルエンザ等がはやったときに、どんどん受け入れられるというのは難しいですけれども、基本的に受け入れる限度数までは受け入れられる体制を整えている状況でございます。ちょっと説明がわかりづらいですけれども、基本的には拡大枠が60人程度ということで、受け入れは現体制でも可能かと思っているところでございます。ただ、非常に病気のはやりがありますので、その辺のところがいつでもオーケーとはなかなか難しいところでございますけれども、そういう状況でございます。
◆上野美恵子 委員 確かに年齢拡大による増というのは、そのぐらいなのかもしれませんけれども、要するに今おっしゃった時期によっては要望が多い時期は、やはりどうしてももともとキャパシティーが足りないという現状が今あって、預けにくい、預けられないという状況があるので、拡充分は何とかなるという見通しなのかもしれないけれども、通年通してもう少し安心して預けられるようなキャパの拡充について、いろいろなところと協議しながら進めていかれることが必要ではないかと思うんですけれどもいかがですか。
◎松井誠 首席審議員兼
子ども支援課長 私どももできるだけ多くの方に利用していただけるように、施設側といろいろ協議して、可能な限り対応できるようにしていきたいと思っているところでございます。
ただ、なかなか医療関係やそういう関係のところとも非常に結びつきが強い施設でございますので、今後しっかり協議をしながら、できるところはふやしていきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 よろしくお願いします。
それから、保育なんですけれども、予算書の191ページから193ページぐらいにかけて、各種保育についての予算が出ているんですけれども、やはり保育の問題は待機児と保留児の解消というのが一番大事かと思うんです。実際、この間秋に募集をかけられて、一次、二次とか今なっていると思うんですけれども、結局決まらなくて入れなかったというお声があるんです。そういう状況というのは、今の時点ではどんなふうに把握されているんでしょうか。
◎宮崎淳司
保育幼稚園課長 今委員から御質問ございました一次選考と二次選考ということがございまして、現段階で一次選考の結果についての状況をまず御報告したいと思います。
一次選考につきましては、新規の申請が5,041人、前年度に比べまして819人増加しているところでございます。一次で入所決定した児童につきましては3,432人、前年度よりも252人多い決定数でございます。入所の申請がふえた関係で、入所決定率というのが、昨年度よりも落ちまして68.1%というような状況でございます。11月1日から11月30日までが一次募集で、その後選考に入りまして、1月18日に通知を発送しているところでございます。
今まさに二次選考の真っ最中でございますので、今各区におきまして、利用者支援員を中心に、それぞれあっせん作業を行っているというような状況でございます。新規の申請がふえたということで、非常に厳しい状況ではございますが、二次の通知を出した後も、空き状況といったものがわかり次第、あっせんをかけていくというようなことで行っていく予定でございます。
◆上野美恵子 委員 でも今がもう2月末ですね。1件、一次で決まらなくて二次を待ってらっしゃった方の中に、終日勤務で朝から夕方まで働いているんだけれども、処遇はパートとか嘱託とかそんな処遇で、保育所が決まれば正職員になるという道があったけれども、結局一次の時点で決まらなかったものだから、そのとき随分悩まれたけれども、結局仕事を続けることができなくなって、退職なさったという事例があったんです。それは御本人のいつまでに決めなければいけないという、職場から言われたのかもしれないけれども、そんなのがあっておやめになったということを伺ったんです。だから1つは申請された方が、段階段階できちんと入所が決まっていくということと、多分職場の状況というのがいろいろ違うものだから、それと雇用者が常勤なのか、非常勤なのか、正職員なのか、非正規なのかとか、いろいろ違うので、担当課としては一生懸命頑張っているというのは、私よくわかるんですけれども、やはりすき間でそういう方たちがいて、就労が続けられなくなったという事例を聞くと深刻だと思ったんです。
例えば、3歳児の壁の問題でも、なかなか決まっていない現状があります。以前、いただいた資料の中に、申請をしたけれども、そこの地域の中で決まっている率はすごく低かったという資料をいただいたんです。この間は3歳児に上がるときの申し込みでも、結局連携園が職場と反対向きにあったから、連携園には入れない。だからこっちの園を希望したけれども、そこはいっぱいだったから、その方も結局は入れない状況のままだったんです。
なので、3歳の壁の問題も含めて、なかなか年度当初、熊本市は待機児ゼロですというのがすごく報道ではいいことのように報道されるんですけれども、実際にはそうやって仕事すら続けることが難しいという事例が地域にあるということは、余り喜んで待機児ゼロですということを言える状況ではないというのをとても感じていて、私は結局正職員になれずにやめられたんですというのを聞いたときは、すごくショックで、そのときは保育コンシェルジュの方にも行かれたと思うんです。でもだめだったんです。
だから、私が何で予算で聞いたかというと、保育所が拡充されていくという予算がよく見えなかったので、保育施設をきちんと拡充していくという予算が、形になって見えていないといけないのではないかと思ったんですけれども、それについては現状とか今後の取り組みとかあれば教えてください。
◎宮崎淳司
保育幼稚園課長 今、3歳の壁というようなことで御質問があったかと思いますが、入所選考に当たりましては、それぞれ就労状況に応じまして、点数制になっております。いろいろな形での加点とか、減点も当然ありますが、そういった部分を点数化して、入所選考をしていくというようなことでございます。それぞれの方たちの就労予定とか休職中とか、いろいろな場合がございますので、そういったものを含めまして、選考していっているというようなことでございます。
それとあっせんも、連携園への入園がなかなかスムーズにできていないというようなことの御質問だと思いますが、そういう連携園で入れない場合には、保護者の希望する違う園に優先的に入所できるというような形で、継続して入れるような状況でございます。言われたように、人口は全体的には減少があるんですが、働き方とか核家族の増加とかといったものもございまして、申請数自体は微増してきているような状況でございます。そういったところを総合的に判断しながら、施設の整備といったものは総合的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆坂田誠二 委員 今上野委員からあっております待機児童の件でお尋ねしたいのは、評判のいい保育園には、例えば私の地区でもそうなんですけれども、地域の人は入れないんです。入れられないんです。よそから来て、いろいろな形で入ったり、だからその辺の感覚だよね。それはどうなっているのか。ある園長さんにもお聞きしたんだけれども、そうなんです、こういうことでうちも違った地域からが多いということを言われるんです。だからそういう形の中で、例えば既存からあった地区の公立の施設、そういう中で地域の人が入れない。遠くの人が来て、評判がいいからと入ってくる。その辺はどういう形でやっているのか。もちろん点数制はわかるんです。わかるけれども、そこら辺はどういう考え方か教えてほしいんです。
◎宮崎淳司
保育幼稚園課長 希望は第一希望、第二希望、第三希望という形で申請書の中には書いていただくようになっておりますが、例えば勤務先によって自分の住んでいるところと違うところ、通勤経路にあるところにある保育所を申し込むとか、いろいろなケースがございまして、熊本市内にある保育園であれば、どなたもどこの地域にも申し込みをすることができますので、そういった意味からすると、確かにとても園の評判がいいところもあるかと思いますが、そこに御希望されて第一希望で入れない。しかしそのまま空きを待ちますとか、あるいはそれでだめだったら次の第二希望にとかいうような形で、決定していっているというような状況でございます。
◆坂田誠二 委員 わかるんです、私もわかるんだけれども、では現実に、あと1つの問題とすると、1人の子どもがそこの保育園に行く、また次の子どもが行こうとしたときに、同じところに行けないわけです。別の違ったところに、親はどっちにも分けて、それは大変なことです。そういうことが現実的にあるわけです。だからその辺、上野委員も言ったけれども、やはり全体的に微増している中で、待機児童ゼロという形を言っているなら、もう少しその辺は行政自身も、待機児童ゼロという言葉はいいんです。けれども私たちもそれで住民の人から昨年の暮れからいろいろ言われるわけです。だから例えば西里にいて、西里だって人口的にはそんなに多くありませんけれども御存じのように2つの公設の保育園が五丁と西里にもある。でもどちらも大変なわけです。地域の人は違うところに行かなくてはならなかったり。だからそういう問題は何か、全体的に北区は多いですね。地震のあったせいか、現実にそういう子どもが多いのかもしれないけれども、現実的にこういう傾向は北区の場合は特に北部地域は多いんです。だからそういう解消をしていくのに、何か全体的に、例えば北区だけに任せておくだけでは、保育園課全体で考えてもらわないとだめだと思うんです。どうですか、その辺は。課長答えられますか。
◎宮崎淳司
保育幼稚園課長 今御質問あったように、例えば兄弟で同じところに入れないというようなところも、確かに存在しているかと思います。30年度の4月1日時点では、待機児童はゼロというようなことで、御報告しているところでございますが、保留児童が403人ということで存在しているところでございます。そこの解消に向けて、1人でも多くの人をあっせんしながら入所していただくというようなことで、平成27年からはコンシェルジュ、利用者支援員を各区に配置しまして、きめ細やかに対応させていただいているところでございますが、まだまだ申請の増加といったものを考えますと、今後いろいろな面で枠の拡大なり、認定こども園への移行なりといったものも含めまして、対応をしていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
◆坂田誠二 委員 その件について、あと1つは保育士が少ないんです。それはやはり保育園をされている理事長が現実論としてそう言われるわけです。だからこれは難しい問題でしょうけれども、その辺を行政として、これはもう単に保育幼稚園課ばかりではなくて、市全体の中で今後保育士が少ないということは、学校やその辺からの問題があるわけだから、例えば介護士にしたってしかり、一番今言われるのは給与が安いと一般的なあれで言われるんです。この辺の大きな問題から解決していかないと、どうしても現状では今の現象が出てきているという、大きな問題点はそこにあるのかという思いもしています。どうですか、課長ばかりでなくて、局長、その辺はどうですか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 今委員がおっしゃった話を全てトータルすると、やはり保育士が足りないというところに帰結するのではないかというふうに思っていまして、そこが解消されていくと、だんだんこの問題も解消していくという相関関係があるような気がしております。保育士の待遇改善とかいろいろなところで、国も今度の無償化にあわせて、策をいろいろ出してきておりますけれども、まだまだ十分ではないところがあると思っていまして、それはそれとして、熊本市としてもいかにそういったところの保育士を、潜在的な保育士も含めて、あるいは新たに卒業される若手の方に保育士に応募してもらうような、そういった職場環境づくり等も含めたところで考えていかないと、なかなかすぐ育つような話でもございませんので、そういったところが今一番力を入れていかなければならないところだというふうに思っていまして、そういったことでさまざま市長のマニフェストの1番にも、保育士の確保というような形で上げているところでございまして、全力を挙げてそういったところに取り組んでいくことが一番の近道ではないかというふうに思っています。なかなかすぐにという形にはいきませんけれども、そういった方向性で今頑張っているところでございます。
◆園川良二 委員 それと同時に、認可外保育所の教育費無償化に伴う国100%の負担ですけれども、市として、認可外保育所を認可保育所等にというような考え方、認可外保育所の努力というのは必要かと思うんですけれども、そこのところはどうですか。
◎宮崎淳司
保育幼稚園課長 今、認可外保育所を認可保育所にというようなことですが、現状では、今保育所の整備というのは、現実的には検討はしておりませんで、地域型小規模の保育所も昨年度、今年度の募集も行っていないところでございます。
無償化へ向けての問題としましても、国の方は認可外保育所に通園している子供たちも、保育の必要性があると認定された児童たちを対象としますというようなことでございますので、そういったところも含めまして、無償化の対応というのはやっていきたいというふうに思っております。
◆園川良二 委員 国の方で認可外保育所にも助成するというようなことで、そこは私もあれですけれども、将来的な中で、人口減とかも含めた中で、保育所整備というのを計画されたんだろうというふうに思うんですけれども、今るるあるように、自分の思ったところに行けないとか、保留児童が今回どれだけ出るかわからないですけれども、やはり必然的に必要な分は必要かと思うんです。将来的なものもあるだろうけれども、そこはやはり減らないようにも努力していかなければならないだろうと思うから、そこのところどうですか。
◎宮崎淳司
保育幼稚園課長 今入れない、例えば保留児童とか、施設の枠というのは当然あるわけでございまして、そこに100名の定員に150名の方が申し込まれたら、50名は入れていないというようなことになります。整備自体は、先ほども申しましたように、今のところは検討しているところではございませんが、最大弾力運用とかといったところも含めまして、対応を今行っているところでございます。
◆園川良二 委員 ここであれしてもなかなか答えられるようなあれではないから、わかりました。
◆田中敦朗 委員 すみません、所管で言おうかと思っていたんですけれども、一応今言っておきます。予算も若干関係するものですから。
10月に消費税が上がるか上がらないかわからないということで、一応閣議決定はされたとしても、どこまでお金を出してくれるのかもまだ明確にしていないという中で、熊本市が大変困惑しているんだろうというのは、よくわかります。
ただ、1つすごく懸念しているのは、次の年の3歳、4歳、5歳の子供たちが、保育園と幼稚園とこども園と認可外を合わせたら、全員入れるんですかというすごく根本的な問題を懸念しているんですけれども、そこを確認しているかどうか聞きたいです。
◎宮崎淳司
保育幼稚園課長 無償化によりましての影響というようなことだと思います。
3歳から5歳、これは昨年10月時点での数でございますが、平成30年10月1日時点の3歳から5歳の人口というのが2万600人でございます。入所者数というのが2万291人で、309名の3歳から5歳の方が入所していないというようなことでございます。枠で申しますと、3歳から5歳、1号と2号を合わせますと、大体2,000を超える枠自体はございます。一番影響があるかと思います3歳から5歳については、枠的な数字からいきますと、可能な受け入れということで判断しているところでございます。
◆田中敦朗 委員 枠的にはということで安心しましたけれども、地域的には多分偏在していると思いますので、結果として行けない方が出たときに、希望しているけれども行けないという方は、10月から無償化という全員が享受すべきサービスを受けられないということになるんです。ではその方に対して、どのような支援をするのかという問題が出てくると思うんです。では幼稚園、保育園に行けないかわりに、その方に幼稚園、保育園の月のお金を振り込むのか。結局自分が見なければいけないわけですから、保育園に支払うお金をその世帯に支給するのかとか、そういった根本的な問題にもなってくると思うんです。もしくは制度の問題なので、支給しないのか。そこら辺も厚労省にはしっかり話をしておいた方がいいと思うんです。偏在のせいでサービスを享受できない世帯に対して、どのような手当てをしていくのかというようなことも突っ込んでおかないと、中には無償化なのに自分たちには何のメリットもないではないか、これはちゃんと保育所を整備していない熊本市の責任だと言い出す市民がいないとも限らないという懸念をずっと抱いているものですから、予算から大分はみ出してしまいましたけれども、そこまで考えてケアをしていくということが必要になってくると思います。
◆上野美恵子 委員 議第100号、災害援護資金の貸付利子の問題なんですけれども、条例改正です。
今回、利率が変更になって、年3%から保証人がある場合は無利子、ない場合は1.5%、若干軽減されたことについては歓迎しております。ただ、保証人を立てない場合に、年1.5%の利息を取るという点について疑問があります。
なぜかというと、保証人を立てられる方よりも、保証人を立てられない方というのが、お金を借りている方の中でも困っている方の部類に入る、要するに保証人を立てることができないくらい困っている方なんです。だから余計困っている人に対して利息を取って、保証人を立てられるという方は無利子でいいですと、返してもらうときはいいかもしれないけれども、実際借りるに当たっては、困難な人に利息を取るという制度になってしまっているというのが、とても問題だと思うんです。なぜこういうふうに困難な人に利息を取るような制度を提案するのか教えてください。
◎神永修一
健康福祉政策課長 まず、保証人あり無利子、保証人なし1.5%にするというのは、先ほど説明したとおり、東日本大震災の特例措置に倣ったということでございます。
それと、全て無利子でもいいのではないかというようなお話かと思いますけれども、ほかの貸付制度を見てみましても、保証人なしの場合に利率を設定しているという場合が多うございますので、そことの整合を図るというのが一つです。
あと一つは、債権管理上の、やはり保証人なしでございますので、その担保としてということで利率を課すというような考え方、この2点がございまして、今回保証人ありの方は無利子でいいんですけれども、なしの方は申しわけないけれども、1.5%の利率とさせていただくというようなことでございます。
◆上野美恵子 委員 東日本大震災に倣ったという点では、いつも言いますけれども、もうちょっとよくすればいいのにと思うときは、必ず先例を出してこれに倣いましたと。そしてさっきの子どもの医療費みたいに、どこも無料でやっているんだから、無料でやってくださいといったら、そのときは他都市に倣わないんです。悪いときは先例に倣って、いいことをするときは先例に倣わないという、本当に説明を聞いていると、それぞれ所管が違うことではありますけれども、何か熊本市は冷たいと私いつも思うんです。さっき言ったように、客観的に見たら、保証人を立てられない方というのは、本当に周りに相談するような人もないとか、そういう困難な世帯の方が多いわけです。だからそれは確かに東日本大震災に倣いました。他の制度との整合性があります。それは理屈かもしれないけれども、これは一般の方ではなくて被災者です。被災した人、一番困っている方に対してお金を貸すときに、利息を取ろうなんていう発想自体が根本的に間違っている。もし条例改正を考えるのであれば、どうしたら利息を取らなくてもいい制度にできるかという工夫こそ考えて、提案すべきであるということをお願いしておきます。
また所管が違うので、ここでは言えないことかもしれないけれども、桜町の再開発には69億円も開発事業者に無利子で貸し付けているんです。そんなのは私しょっちゅう言っているから、皆さんも御存じだと思いますけれども、所管が違ってもそういう事例が熊本市もあるんだから、それにこそ倣って、ではただにしますと言ってくれればいいのに、あんな儲かっている大企業にはただで貸して、一番困っている人に利息取ろうなんていう、私にはそういう感覚はとても理解できないので、前進していることは歓迎していますけれども、何かいま一歩、本当に心が足りないのではないかというのをとても残念に思いますので、もう少し災害というのについては、被災者の困難というのを念頭に置いて考えていただくようにお願いしておきます。
それから、時間があれなんですけれども、私は病院事業について聞こうと思っていたんです。
まず予算の提案の中で説明がありました。病院事業の説明資料の2ページのところで、収益的収支の収支状況について御説明がありまして、新年度については47億円のマイナスの形の収支でスタートしていくという提案なのかと思いましたけれども、いろいろな面で被災しながら、病院を建てかえて、そして新しい病院で経営をしながらやっていくという、諸般の困難がいろいろあることはよく存じておりますけれども、今年度はこうでしょうけれども、この将来推計、どういう形で赤字をクリアしていかれるのか、見通しを持っておられたら説明してください。
◎池田清志 医事企画課長 先ほど31年度当初予算案の説明の中で、収支不足あるいは減収対策債というようなお話で、特に減収対策債、平成28年から平成31年まで4年間、128.5億円の負債を背負うというような御説明を差し上げたかと思います。
もちろん、こちら平成30年、31年に関しては、まだ決算が出ておりませんので、当然この金額についても変動がございます。もちろん病院事業としては、これが100万円でも200万円でも、1,000万円でも2,000万円でも減るような自助努力は行っていくところでございます。
経営の見通しにつきましてですけれども、昨年3月に病院改革プランというのを作成させていただきました。その中で、将来見通しにつきまして見込みを立てております。2022年、平成でいきますと平成34年まで一応見通しを立てておるところでございます。そこで申し上げますと、平成31年については、これは当然10月からのスタートになります。当然初期投資費用が31年度に関しましてはかかってきますので、こちらの収支については赤字、マイナスというところの予定になっておりますけれども、平成33年、2021年度については、収益的収支の部分については一応黒字化というところで計画を立てております。当然この数字のもとになるものは、患者数であり、収益の稼働額というところでの計画を立てております。
◆上野美恵子 委員 そうしたら、患者数という答えが今ありましたけれども、患者数を確保するためには、一番大事なのはドクターをきちんと確保するという問題かと思うんですけれども、医師体制について、今よそに出られている先生もおられるし、現状と新病院開設に当たって、どういう医師体制まで持っていくつもりでおられるのか。例えば今外に出られているドクターが、皆さんきちんとお帰りになって、こういう体制で行きますという、今の収支改善に見合った医師の体制はどんなふうに考えておられるんでしょうか。
◎高田明 市民病院長 現実的には、当院から出ていった医師がまた戻ってくるということはないんです。これはもう大学の人事で、それぞれの病院、大学病院に戻っていますので、体制としては大学等にお願いして、新しい医師を確保するという格好で進めています。
その中で、当院で今計画している診療体制というのを構築しておりますので、それに沿って今医師の確保を進めているところです。段階的にではありますけれども、今現在予定している医師等に関しては、当院が予定している医師の確保のめどは立っておりますので、こういったことを確実に進めていく中で、診療体制を構築していくということになります。
◆上野美恵子 委員 予算上は何人ということになっているんですか。
◎高田明 市民病院長 ことしの10月に新病院をオープンいたしますけれども、そのときにはドクターの数は80名程度を考えております。来年の4月には、またさらに増員になる予定にはしておりますけれども、大体100人前後を考えております。その辺はまだ少し流動的なことはございますので、はっきりした数字はありませんけれども、一応そういった医師の体制を考えております。
◆上野美恵子 委員 では、開院のときが80名程度で、翌年の2020年4月が100名程度を目指しておられるというふうに解釈していいですか。それは実現可能な目標としてあるわけですね。
◎高田明 市民病院長 はい、そのつもりでおります。
◆上野美恵子 委員 それと、さっきの予算の資料で、収益的収支を改善していくための経費の見直しというところがあったんです。例えば私は検査とか給食業務が外部委託になっていく問題については、前の委員会でもたしか言ったかもしれませんけれども、本当に委託してスムーズにやっていけるのかという、今はっきりこちらとしてこうではないかということは言えないんですけれども、心配している面もあります。
今回また1つさっき説明で気になったのが、タクシー代の使用料を削減するためということでの、3交代から2交代というのは、これは看護師だろうというふうに思ったんですけれどもいかがですか。
◎池田清志 医事企画課長 タクシー使用料につきましては、先ほどの説明資料の中でございまして、使用料を3交代制から2交代制への変更による削減というところで考えております。こちらにつきましては、委員言われたとおり、今まで3交代の夜勤形態をとっておりました。ですので、深夜帯の看護師、それと準夜帯の看護師が、夜中交代という場面が震災前まで続いておりまして、そこには当然公共交通機関が使えないスタッフに関しまして、タクシーチケットを出していたという経緯がございます。
このたびは、一応2交代制で今現在準備を進めておりますので、こちらに対しての削減というところで計画しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 3交代から2交代の時間数がどうなっているのか。もう一つは、看護師さんだけ、現員で回していくのか。それとも補助の体制が入るのかというのを教えてください。
◎池田清志 医事企画課長 交代勤務に関しましては、基本2交代というところでございますが、当然夜勤を含む時間帯というのが、かなり長時間になるというところで、変則で一部考えている部分もございます。こちらにつきましては、今現在、現場の看護部の方でつなぎの部分をどうするかという検討しているところでございます。基本的には2交代制でいくという方向で今検討中でございます。
◆上野美恵子 委員 時間は何時間以内とかの決まりはありますか。あるはずですけれども。
◎藏原正国 総務課長 今の交代勤務の件でございますけれども、勤務の体制を幾つか考えておりまして、まず1つが夜勤が19時から9時です。それから遅出が11時半から20時15分、早出が7時から15時45分、それに加えまして、ロング日勤というのが1つ入ります。これが8時30分から19時45分です。こういう体制をとるような形にしております。
◆上野美恵子 委員 時間で言ってくれないとわからない。
◎藏原正国 総務課長 すみません。時間でございますね。夜勤が13時間30分です。それから遅出勤務が……。すみません、計算してまた御報告します。
◆上野美恵子 委員 ごめんなさい、時間数で言わないとちょっとわからないね。要するに私が言いたかったのは、勤務の交代が長時間になると、現場の負担というのがやはりあるから、そこがどうなっているのかというのを言いたかったわけで、一般的に13時間以内とか16時間以内とかいろいろあって、余り長いと現場の負担がどうしても生じてくるので、経営面で削減したいということでのいろいろな変更にはなっていると思うんですけれども、ただ過度な負担が現場にいかないような配慮というのがいるのではないかと私思ったので聞いたんです。
もう一つは、これに対しての現場の御理解というのは得られているんですか。
◎藏原正国 総務課長 はい、現場の方が、ただいま派遣職員がいろいろな旧市内の病院に出かけておりまして、2交代での勤務体制が多うございまして、2交代の勤務で翌日休みがとれるとか、そういう勤務体制を経験された方から、2交代勤務がいいのではないかということで話が上がっております。
◆上野美恵子 委員 そうですね、確かに今2交代もふえてきているというふうには聞いているんですけれども、100%2交代がいいということには多分ならないと思うんです。やはりお一人お一人の事情というのもあると思うし、お考えもあるかもしれないので、そこのところが皆さんの御理解というふうにいかないかもしれないけれども、なるべく多くの方の理解と、それからまたできる範囲での勤務をちゃんとやっていけるようにしないと、矛盾が発してくるのかとちょっと心配しているので、現場の声をぜひ聞いていただきたいと思います。
それともう一つは、今のとかかわる問題として、今7対1看護だと思うんです。10対1とかの方向になるとかでは、どうなるんですか。
◎池田清志 医事企画課長 今現在の病棟数が一般病床が10床と、NICU、GCUが14床ということで、24床で運用しております。現在は看護単位としましては、7対1の入院基本料1という、単位としては7対1の単位で行っております。
新病院、10月以降の運用に関しましては、基本10対1でというところで、今現在検討中でございます。
◆上野美恵子 委員 なかなか看護師の確保の問題もある。そしてまた現場の、経費的なものもあったりするでしょうし、ただ10対1となれば負担というのもあると思うので、そこのところは、私的には今のような状態でいけたら一番いいのか。診療報酬の関係もあるから、国がそこのところをどんなふうに認めるかという問題もあると思うので、私からどうこうなかなか言いづらい面ではありますけれども、いずれにしても3交代から2交代へ、7対1から10対1へということは、本当に看護師の不足とか働き方の問題というのもあるので、女性が多い職場として、本当にいい働き方ができる、無理がいかないということを最大限、ぜひ病院の方としても考えていただいて、ここには削減というところで書いてあるものだから、経費削減のためにするのかというニュアンスがありますけれども、決してそれだけにならないようにお考えいただきたいということを要望しておきます。
それから、図書費と旅費とか、黒字になるまでは支出を抑制するなんていうふうに書いてありますけれども、そんなだったらこれからしばらく、二千何十年までは図書も買えないのかというふうに思ってしまいましたけれども、やはり医療機関は学術的な意味でも、高度な専門性のところですので、そこのスキルがきちんと確保されるような、必要な経費というのは使われて、本当にいいレベルでの医療が提供されていかれるような新病院になっていくように強く願っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、手数料使用料の値上げについては、前回も言いましたけれども、それはちょっと残念で、私は反対です。
○田上辰也 分科会長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○田上辰也 分科会長 ほかになければ、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
午後 3時20分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 米 納 久 美
指導監査課長 中 村 幸 次 福祉部長 甲 斐 嗣 敏
健康福祉政策課長 神 永 修 一
保護管理援護課長 渡 辺 正 博
高齢介護福祉課長 高 本 佳代子 地域包括ケア推進室長
満 永 安 彦
審議員兼
介護事業指導室長 障がい者支援部長 山 崎 広 信
惠 口 猛
障がい保健福祉課長友 枝 篤 宣 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
松葉佐 正 津 留 一 郎
こころの健康センター所長 保健衛生部長 原 口 千佳晴
松 倉 裕 二
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 川 上 俊
生活衛生課長 村 尾 雄 次
動物愛護センター所長
村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一
感染症対策課長 伊津野 浩
健康づくり推進課長田 中 孝 紀 国保年金課長 今 村 利 清
子ども未来部長 興 梠 研 一
子ども政策課長 池 田 賀 一
首席審議員兼
子ども支援課長 児童相談所長 田 上 和 泉
松 井 誠
保育幼稚園課長 宮 崎 淳 司
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
和 田 仁 原 田 壽
福祉課副課長 井 本 成 美 保護第一課長 村 上 和 隆
保護第二課長 高 木 和 彦 首席審議員兼保健子ども課長
竹 原 芳 郎
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
秋 吉 宏 二 河 田 日出男
保護課長 中 島 賢 三 保健子ども課長 永 本 俊 博
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 福祉課長 荒 木 達 弥
北 川 公 之
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 惠 藤 朋 子
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 玉 城 文 明
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 古 澤 亮
清 田 千 種
保護課長 平 井 謙 五 首席審議員兼保健子ども課長
酒 井 健 宏
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志 市民病院長 高 田 明
市民病院事務局長 藤 本 眞 一 市民病院事務局次長今 村 徳 秀
総務課長 藏 原 正 国 医事企画課長 池 田 清 志
病院審議員兼建設室長 植木病院事務局長 古 閑 章 浩
畑 田 芳 雄
植木病院長 内 野 良 仁
〔議案の審査結果〕
議第 1号 「平成31年度熊本市
一般会計予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 2号 「平成31年度熊本市
国民健康保険会計予算」……………(審 査 済)
議第 3号 「平成31年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 4号 「平成31年度熊本市
介護保険会計予算」…………………(審 査 済)
議第 5号 「平成31年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」…………(審 査 済)
議第 15号 「平成31年度熊本市
病院事業会計予算」…………………(審 査 済)
議第 20号 「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 21号 「平成30年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」………(審 査 済)
議第 22号 「平成30年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 23号 「平成30年度熊本市
介護保険会計補正予算」……………(審 査 済)
議第 24号 「平成30年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」……(審 査 済)
議第 35号 「平成30年度熊本市
病院事業会計補正予算」……………(審 査 済)
議第 48号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 57号 「熊本市
住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例を廃止する条例の制定について」
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 58号 「熊本市
エンゼル基金条例の一部改正について」………(審 査 済)
議第 60号 「熊本市病院事業条例の一部改正について」……………(審 査 済)
議第 100号 「熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 101号 「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」………(審 査 済)
議第 102号 「熊本市・富合町新市基本計画(富合地域)、熊本市・城南町新市基本計画(城南地域)及び熊本市・植木町新市基本計画(植木地域)の一部変更について」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)...