熊本市議会 2019-02-28
平成３１年第 １回経済分科会−02月28日-01号
議第 26号「平成30年度熊本市
食品工業団地用地会計補正予算」
議第 27号「平成30年度熊本市
競輪事業会計補正予算」
議第 41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
議第 48号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
議第 50号「熊本市特別会計条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
議第 65号「熊本市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について」
議第 96号「財産の取得の変更について」
議第 102号「熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町
新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、
経済分科会関係分
午前１０時０９分 開会
○浜田大介 副分科会長 ただいまから
予算決算委員会経済分科会を開会いたします。
なお、
小佐井分科会長より、午前中欠席する旨の届けがあっておりますので、本職において、分科会長の職務を代行いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算８件、条例４件、財産の取得の変更１件、その他１件の計14件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 副分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第20号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎山田信一郎 産業部長 議第20号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」について、順次御説明を申し上げます。
着座にて失礼させていただきます。
それでは、左上に括弧書きで補とございます平成31年第１回定例会、平成30年度
補正予算予算決算委員会説明資料に沿いまして、御説明申し上げます。
では、資料の206ページをお願いいたします。
初めに、資料の見方でございますが、予算流用を行い執行しました経費が含まれるものにつきまして、先頭に丸マークを付しております。
では、産業部関係の主なものについて御説明をさせていただきます。
208ページをお願いいたします。
中段、目15商工振興費でございます。
まず、
経済政策課分でございます。
３番の
職業訓練短期大学校開設関連経費703万1,000円の減額でございます。これは、南熊本にあります
事業内高等職業訓練校第二校舎の解体経費等でございますが、
アスベスト処理に係る経費等の見直し、あるいは入札残等による減額補正でございます。
続いて、４番、
サンライフ熊本管理運営経費（政策）でございます。2,207万円の減額でございます。これは老朽化に伴う
勤労者福祉センターの
空調機器改修工事等でございますが、機材の見直しによります経費削減や入札残などによります減額補正でございます。
続きまして、５番、
中小企業活性会議運営経費142万8,000円の増額でございます。これは来年度の中小企業の振興に関する基本計画策定に向けまして、事前の中小企業及び小規模企業に対する実態調査の経費等を増額補正するものでございます。
続きまして、209ページをお願いいたします。
商業金融課分でございます。
１番の損失補償金500万円の増額でございます。これは当初見込みよりも代位弁済によります損失補償額が増加したため、増額補正を行うものでございます。
次に、
産業振興課分でございます。
３番の
食品工業団地活性化支援経費（政策）2,331万8,000円の減額でございます。これは土地の売り払い収入により、繰出金を減額したことによります減額補正でございます。
次に、４番、
企業立地促進事業１億319万2,000円の減額でございます。これは
企業立地補助金に関しまして、補助対象となります従業員が、退職等によりまして当初の予定よりも減少したことによります減額補正でございます。
次に、204ページへお戻りをお願いいたします。
中段、
債務負担行為補正でございます。
プレミアム付商品券関連システム構築等業務委託としまして、来年度の
プレミアム付商品券発行に関する
システム構築等に早期に着手するため、期間を平成30年度から31年度、限度額9,000万円の債務負担行為の補正を計上しているものでございます。
詳細につきましては、別紙で御説明させていただきます。同じ
予算決算委員会分科会資料補正分にございます、資料右肩に別紙@と記しております熊本市
プレミアム付商品券事業についてお願いいたします。
１、制度概要で目的と対象者などをお示ししております。この事業は、本年10月の消費税率の引き上げに伴います低所得者、子育て世帯の消費に与える影響の緩和、また地域における消費の喚起とその下支えを目的に、低所得者、子育て世帯を対象とした
プレミアム付商品券を販売するもので、必要経費につきましては、国が全額補助することとなっております。購入の対象者やその見込み数並びに購入限度額などにつきましては、表にてお示ししているとおりでございます。
次に、２におきまして、事業の想定をお示ししております。（３）の商品券の販売等でございますが、これは平成27年度に実施しました際の枠組みを参考に、本市、商工会議所や商工会等で組織します
実行委員会形式で実施する予定でございます。
また、（４）商品券を利用できる加盟店舗につきましては、市内の店舗を幅広く公募する予定でございます。
次に、事業実施に関する予算を３にてお示ししております。対象者を抽出するためのシステム構築の委託経費9,000万円を、本年度の
債務負担行為補正において、また31年度当初予算分としまして、
プレミアム額分や商品券の販売などの業務委託費用などとして10億8,700万円を計上させていただいております。これらを合計しました事業全体の予算は11億7,700万円となっております。
最後に、全体的なスケジュールのイメージを４でお示ししております。年度が変わりました平成31年５月から、参加店舗の一次公募をスタートします。７月からは、
商品券購入対象者への周知、商品券購入の申し込みを受け付けまして、消費増税となります10月以降、商品券の購入、利用をスタートします。並行して、この時期から加盟店舗で利用されました商品券の換金及び精算を行うこととしております。
◎三島健一 観光交流部長 資料のほうにお戻りいただきまして、210ページをお願いいたします。
観光交流部関係、主なものについて御説明させていただきます。
210ページのまず観光費、
観光政策課分の１番でございますが、桜の
馬場観光交流施設管理運営経費1,214万1,000円の増額でございます。これは城彩苑わくわく座の運営費でございますが、
ＰＦＩ事業者との契約におきまして、物価変動等の要因により、経費の見直しを行っているところでございまして、この見直しにより、運営費に不足が生じておりますので、増額補正をするものでございます。
次に、新
ホールマネジメント課分、１番の誘致戦略事業500万円の増額でございます。これは
熊本国際観光コンベンション協会が実施いたします
コンベンション開催の助成金につきまして、実績が当初予算額を上回ることが見込まれますため、同協会への補助金を増額補正するものでございます。
次に、目の動植物園費でございます。動植物園につきましては、総じて決算調整による減額でございますけれども、特に５番の
動植物園遊戯施設管理運営経費1,744万2,000円の減額、また次の211ページの７番、
動植物園門業務関連経費464万5,000円の減額、これらにつきましては、特に
災害復旧工事の入札不調等で全面開園がおくれまして、平日の休園期間が延びましたため、その期間の運営経費を減額するものでございます。
次に、203ページをお願いいたします。
下から２行目の
繰越明許費補正でございます。
熊本城ホール整備事業でございますけれども、
保留床購入経費等71億8,509万6,000円を工事の進捗にあわせまして翌年度へ繰り越すものでございます。
◎村上誠也 文化・
スポーツ交流部長 文化・
スポーツ交流部関係の主なものにつきまして御説明させていただきます。
まず、207ページをごらんいただきたいと思います。
４番の
エンターテインメント支援基金経費1,164万3,000円の増額となっております。これは平成30年度分の寄附金を
エンターテインメント支援基金の方へ積み立てるものでございます。
続きまして、212ページをごらんください。
目文化財費、
文化振興課分でございます。
４番の
文化財一般管理経費1,946万2,000円の増額でございます。これは平成30年度分の寄附金を
文化財保存修復基金へ積み立てるものでございます。
次に、目社会体育費の
スポーツ振興課分でございます。
１番の
学校体育施設夜間開放経費464万6,000円の増額でございます。これは施設利用の増加及び賃金改正に伴います
学校夜間開放管理員報酬等の増額補正でございます。
次に、213ページ中段の
目体育施設費でございます。
１番の
公設運動施設整備経費1,307万円の増額でございます。これは水前寺競技場の第２種公認検定の結果が条件つき合格というふうになっておりまして、水前寺競技場のフィールドの改修に伴う増額補正でございます。
次に、214ページをごらんください。
目教育費災害復旧費、
文化振興課分でございます。
１番の
文化財等災害復旧経費９億8,648万1,000円の減額でございます。これは、
災害復旧工事の
文部科学省協議におきまして、同省との協議の中、年度内に事業の実施ができなかったこと及び入札等の残によります減額補正でございます。
次に、
スポーツ振興課分でございます。
１番の
公設運動施設災害復旧経費3,000万円の増額でございます。これは、城山公園や
城南総合スポーツセンターなどにおきます災害復旧のための増額補正でございます。
次に、203ページへお戻りいただきたいと思います。
繰越明許費補正につきまして、２段目の
文化財等保存活用事業でございますけれども、これは
埋蔵文化財出土品の保存処理に係ります経費の一部375万円を翌年度に繰り越すものでございます。
次に、204ページをお願いいたします。
１段目の
社会体育施設整備事業でございますけれども、９億8,034万3,000円を翌年度へ繰越明許させていただくものでございます。なお、
新市基本計画に基づきます、当初今年度中に完成を目指しておりました植木中央公園の工期延長に伴う分といたしまして８億4,776万5,000円を含み、翌年度に繰り越すものでございます。
また、次に２段目の
教育施設災害復旧事業につきましては、
文化財等災害復旧経費、
公設運動施設災害復旧経費につきまして、記載の金額のうち２億3,617万1,000円を翌年度へ繰り越すものでございます。
◎田代和久
熊本城総合事務所長 熊本城総合事務所関連につきまして、主なものについて御説明させていただきます。
資料213ページをお願いいたします。
下段の
目整備振興費の１番、「復興城主」募集経費11億9,752万7,000円の増額でございます。これは平成30年の寄附金及び県基金からの受け入れ金などを、
熊本城復元整備基金へ積み立てるものでございます。
214ページをお願いいたします。
目教育費災害復旧費の下段、
熊本城総合事務所分でございます。
１番の
熊本城災害復旧経費4,406万5,000円の減額でございます。これは
熊本城大小天守躯体外装復旧工事などの決算調整によります減額補正をお願いするものでございます。
次に、申しわけありませんが、戻っていただきまして、204ページをお願いいたします。
繰越明許費補正の下段、事業名が
教育施設災害復旧事業につきまして、今年度事業が終了することができなかった経費につきまして、記載金額のうち熊本城分といたしまして10億5,130万円を翌年度へ繰り越すものでございます。
◎岩瀬勝二 農政部長 私のほうからは、農水局所管分の補正予算について御説明させていただきます。失礼して、着座にて説明させていただきます。
説明資料の223ページをお願いいたします。
補正予算の総括表でございますが、表の下の方、所管予算合計でございますけれども、補正前の額55億4,416万3,000円でございます。今回の補正が２億3,598万5,000円の減額補正となりまして、補正後の額、一番右端でございますけれども53億817万8,000円となっております。以下、これらのものについて、主なものについて順次御説明申し上げます。
資料の227ページをお願いいたします。
下から２つ目、
農業生産振興事業でございますが２億9,485万1,000円の減額補正でございます。これは国の補助事業であります強い
農業づくり交付金事業におきまして、予定していた事業が不採択となったことによる減額補正でございます。
次に、228ページをお願いいたします。
上から２つ目の
農業次世代人材投資事業でございますが3,719万6,000円の減額補正でございます。これは新規の申請者が当初の見込みより減少したことによるものでございます。
その下、
農地中間管理機構集積協力金交付事業でございますが791万8,000円の減額補正でございます。この事業は、農地集積に係る農地の出し手や農地集積に取り組む地域団体に対して、協力金を交付するものでございますが、本年度は当初見込んでいた集積目標に達しなかったことによる減額でございます。
それから一番下をお願いいたします。担い手確保・
経営強化支援事業でございますが、これは国の第二次補正予算に関連いたしまして、今回新規に計上した事業でございます。農業者が実施します農業用機械等の導入に対する、補助率２分の１の全額国庫補助による事業でございます。7,500万円を計上させていただいております。
次の229ページをお願いいたします。
一番上、
畜産クラスター事業でございますが、これも今回の国の第二次補正予算に関連いたしまして、新たに要望のありました畜舎の整備等に係る予算として、今回計上させていただいたものでございます。２億8,074万9,000円の増額補正でございます。
その下、水産業費でございますが、中ほどの
水産物供給基盤機能保全経費でございますが3,100万円の減額補正でございます。これは国補助事業でありますが、国の割り当てが減額されたことに伴いまして、今回減額補正をさせていただくものでございます。
続きまして、次の230ページをお願いいたします。
一番上、
県営事業負担金でございますが、これも国の第二次補正予算に伴いまして、新たに
県営ため池等整備事業等に取り組む予算として8,161万6,000円を計上させていただくものでございます。
次のページをお願いいたします。
231ページ、一番上でございます。
団体営農業農村整備事業経費でございますが4,517万9,000円の増額補正でございます。これは
一般土地改良経費等の市の単独事業として行うこととしておりました一部の事業につきまして、国の補助事業が活用できることとなったことから、同予算を国の補助事業であります
団体営農業農村整備事業費に振りかえて執行するものでございます。
ページを戻っていただきまして、223ページをお願いいたします。
下の方、
繰越明許費補正でございますが、一番上の
農業生産振興事業につきましては、作業員不足等によりまして、今年度内に工事が完了しない分につきまして、やむを得ず繰り越しを計上させていただいているものでございます。
その下、担い手確保・
経営強化支援事業につきましては、先ほど説明いたしました国の補正予算に対応して計上させていただいた事業でございますが、その繰り越し分でございます。
また、その下の
畜産クラスター事業につきましては、同様に国の補正予算に対応して計上させていただいた事業の繰り越し分とあわせて、今年度工事が完了しなかった分につきましても、それぞれ計上させていただいているものでございます。
また、その下の
水産生産基盤整備事業から、一番下の
農林施設災害復旧事業までにつきましては、不調不落等によりまして、今年度内で工事が完了しない事業分について繰り越しを計上させていただいているものでございます。
○浜田大介 副分科会長 次に、議第25号「平成30年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」、議第26号「平成30年度熊本市
食品工業団地用地会計補正予算」、議第27号「平成30年度熊本市
競輪事業会計補正予算」以上３件について、順次説明を求めます。
◎宮本明大 農業政策課長 議第25号「平成30年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の236ページをお願いいたします。
初めに、歳出予算でございますけれども、一番下の会計総額の補正額は1,751万7,000円の減額補正とさせていただいております。
主な内容といたしまして、総務管理費の一般管理費のうち、
料金徴収システム改修の入札残に伴います委託料461万2,000円の減額、それから
農業集落排水施設管理費のうち、入札不調によります工事請負費1,340万円の減額などによるものでございます。
次に、歳入予算でございますけれども、資料を１ページお戻りいただいて、235ページをお願いいたします。
主な内容といたしまして、分担金における39万1,000円の減額、使用料における64万6,000円の増額、前年度からの繰越金として554万5,000円の増額を計上させていただいております。
また、これら補正によります歳入調整として、一般会計からの繰入金2,331万7,000円を減額補正とさせていただいております。
また、236ページにお戻りください。
補正後の会計総額でございますけれども、下段の表に記載のとおり、総額は２億9,406万1,000円となります。
◎野崎元彦 産業振興課長 説明資料の217ページにお戻りいただきたいと思います。
議第26号「平成30年度熊本市
食品工業団地用地会計補正予算」でございます。
これは食品工業団地の用地取得に係ります
環境再生保全機構への償還が、本年度をもちまして完済となりましたので、特別会計の閉鎖に伴う481万9,000円の増額補正でございます。これは今年度土地売り払い収入といたしまして3,000万円ございますので、
一般会計繰入金と相殺してもなお481万9,000円が残るため、特別会計から一般会計への繰り出しを行うものでございます。
なお、特別会計閉鎖後は、一般会計、
食品工業団地活性化支援経費にて事業を実施してまいります。
◎山浦英樹 競輪事務所長 議第27号「平成30年度熊本市
競輪事業会計補正予算」について御説明いたします。同じく218ページをお願いいたします。
歳入、決算調整後の減額補正を計上いたしております。
主なものは、右上説明欄の
勝者投票券発売金３億8,319万1,000円、車券売り上げの減額でございます。
ページ下段、歳入計４億73万2,000円の減額補正でございます。
次に、219ページ、歳出をお願いいたします。
上段の歳出、款10競輪事業費、これは
売り上げ連動経費等の減額に伴います減額補正で４億73万2,000円の減額補正を計上いたしております。
○浜田大介 副分科会長 次に、議第１号「平成31年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎平井英虎 経済観光局長 私の方からは、経済観光局の当初予算の編成方針について、簡潔に説明させていただきます。着座にて説明いたします。
お手元にお配りしております31年２月の第１回
定例会予算決算委員会分科会の当初分、真ん中に青で当初分と書いてあります。
まず１ページをお願いいたします。経済観光局の所管方針及び基本方針について記載いたしております。
１の所管方針でございますけれども、震災復興計画及び第７次総合計画に基づきまして、世界に向けて新たな熊本の魅力と復興の姿を発信し、交流人口の増加を図るとともに、地域経済のさらなる活性化に向けた取り組みを着実に推進していくというふうにいたしております。
次に、２番の基本方針でございますが、第７次総合計画に基づく７つの柱を掲げさせていただいております。主なものについて説明させていただきます。
まず１番、観光資源の魅力向上と受入環境の整備では、2019年、ことしの秋以降に特別公開となります熊本城の
公開エリア拡大に向けた
プロモーション活動に関する経費や、
外国人観光客受入環境整備に対する助成経費等を新たに計上いたしております。
次に、２番でございますけれども、交流人口増加とにぎわいの創出では、
熊本城ホール開業に関連した事業や
国際スポーツ大会開催経費に加え、2019年、ことし開催されます各種イベントを官民連携し、一体となって展開しますくまもと2019フェスタに関する経費等を計上いたしております。
次に、３番、産業人材の確保と育成では、人材不足解消に向けまして、東京圏等からの移住希望者を対象といたしました
ツアー型就職面談会の開催経費や、
地方創生推進交付金を活用しました東京圏から移住して就業、起業する者に対する助成経費等を計上いたしております。
次、２ページ目をお願いいたします。
４番の中小企業の支援では、熊本地震を起因といたしました二重債務の軽減に対する支援や、創業時に必要となる経費について、一定期間助成をいたします経費、またＴＧＣ（
東京ガールズコレクション）熊本開催に関する経費等を計上いたしております。
５番の商店街のにぎわい創出と消費喚起では、消費税増税及び
インバウンド対策といたしまして、熊本市
プレミアム付商品券事業や
キャッシュレス推進事業を計上いたしております。
６番のスポーツの振興と活用では、
ドイツ水泳ナショナルチームの合宿受け入れに係る負担金などを計上しております。
最後に７番でございますけれども、文化の振興と文化財の適正な保存・整備・活用では、
くまもと復興映画祭開催経費や被災しました文化財等の復旧に取り組むための経費を計上いたしたところでございます。
このほか、熊本市しごと・ひと・
まち創生総合戦略などにも意を用いまして、予算編成を行ったところでございます。
以上で説明を終わりますけれども、予算の詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明申し上げます。
◎西嶋英樹 農水局長 まず、くまもと春の植木市でございますけれども、２月１日から開催することができました。開会式に御列席賜り、厚くお礼申し上げます。直近の来場者でございますけれども、24日付の数字でありますけれども、約18万人と前年より１割ほど客足が伸びているような状況でございます。
私から、個別説明に入ります前に、農水局の予算編成方針について御説明申し上げます。
資料の別刷りでございます、
予算決算委員会経済分科会資料の下に農水局と農業委員会、３枚紙でございますけれども、こちらで御説明をさせていただきます。座って御説明させていただきます。
１枚おめくりいただきまして１ページ目でございます。私の方から、農水局の予算の基本方針を御説明させていただければと思っております。
２の基本方針でございます。@園芸農業などの地域の特性をいかした農業の推進ということでございます。夢と活力ある農業推進事業、市の単独事業でございますけれども、儲かる農業を実現するために、ＩＣＴやＡＩなどの技術を活用した技術の支援ということをやらせていただいております。
それに組み合わせまして、その下にございます
農業生産振興事業、国や県の事業も活用いたしまして、戦略的に助成を計上させていただいております。
続きまして、１つ飛びまして３、経営体の強化でございます。担い手育成総合支援事業や
農地中間管理機構集積協力金交付事業など、担い手の育成でございますとか農地の集積に対する助成というような形で計上させていただいてございます。
続きまして、次の２ページ目をごらんいただけますでしょうか。生産基盤の整備・保全でございます。一般土地改良経費でございますとか、
水産生産基盤整備事業など、農地や漁場の整備保全、関連施設の長寿命化を推進する事業でございまして、持続可能な経営基盤を確立するために予算を計上させていただいております。
その下、D生産者と消費者の交流の拡大でございます。農水産業や食をテーマにいたしまして、情報発信、交流促進、地元の農水産物の流通消費の拡大を図るために、くまもと食の復興ＰＲ・ブランド化推進事業など、熊本の食や観光のプロモーション推進に係る経費を計上させていただいております。
一番下、G森林環境譲与税（仮称）の導入に向けた森づくりの体制整備と取組ということでございまして、平成31年度に新たに導入されます森林環境譲与税（仮称）を活用いたしまして、森づくりの方向性を定めまして、後ほど所管事務報告でも報告いたしますけれども、新たに森づくり推進室を課内に設置いたしまして、本市の新たな森づくりに取り組むための経費を予算計上させていただいております。
当初予算の詳細につきましては、後ほど事務局長及び課長から御説明申し上げます。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 各課の説明に入ります前に、平成31年度当初予算、地場企業等への支援についてを御説明させていただきます。
予算決算委員会経済分科会資料当初分の別紙１をお願いいたします。
失礼します。着座にて説明いたします。
まず、１、熊本地震からの復興に向けた支援状況についてでございますけれども、国県の支援といたしまして、まずグループ補助金でございます。平成31年１月末時点で、申請予定件数4,883件、うち99.5％の4,860件が交付決定を受けておりまして、交付決定金額は1,344億円となっております。
続いて、平成31年度当初予算における熊本市の支援につきまして、主なものを説明いたします。
（３）商店街にぎわい復興支援事業につきましては、地震により被災しました商店街などが実施します国際スポーツ大会に関連したインバウンド対応経費等に対して、県の復興基金を活用して行う事業でございます。
次のページをお願いいたします。
（５）熊本地震特別融資利子補給金です。これは地震の被災事業者のうち、熊本地震特別融資の利用者に対しまして、借り入れに伴う利子の全部を３年間補給するもので、平成29年、30年の実績は記載のとおりでございます。
続きまして、U、小規模企業支援に対応した予算について、主なものを御説明いたします。
（３）新製品・新技術研究開発助成事業は、小規模企業が実施する新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成するもので、採択した企業には２年間、中小企業診断士などの専門家を派遣し、支援するものでございます。
（４）地場企業販路拡大支援事業は、中小製造業者が行います見本市などに出展する際に必要な経費を一部助成するものでございます。
以上が、平成31年度当初予算、地場企業等への支援についての説明となります。
それでは、各課の当初予算につきまして、簡潔に説明してまいります。
予算決算委員会説明資料、右肩上に当と書いてございます資料の方をお願いいたします。
まず、予算決算委員会資料の298ページをお願いいたします。
資料の見方でございますが、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星マークを付しております。財源内訳は記載のとおりでございます。
301ページをお願いいたします。
中ほどの目商工振興費、
経済政策課分でございます。
１番、ＵＩＪターンによる人材確保支援事業1,234万1,000円でございますが、これは本市へのＵＩＪターン就職のための東京での就職面談会開催経費や、サポートデスクの運営経費でございます。
５番、人材確保育成助成金5,000万円でございます。これは各種団体等が実施します人材確保及び人材育成に係る事業に対して、助成を行うものでございます。
302ページをお願いいたします。
17番、
キャッシュレス推進事業120万円でございますが、これは消費増税及びインバウンド等の対策といたしまして、キャッシュレス導入に関して、中小事業者向けのセミナーや体験会等を開催する経費でございます。
18番、移住促進雇用対策事業4,800万円でございますが、これは主に東京圏等からの移住希望者を対象とした
ツアー型就職面談会開催経費、及び移住ウエブサイト作成等の広報経費や移住相談員設置経費でございます。
19番、地方創生移住支援事業5,000万円でございます。これは先ほどの
予算決算委員会経済分科会資料当初分の別紙２をお願いします。こちらで御説明させていただきます。
この事業は、人口等の東京圏一極集中の是正と地方創生を目指しまして、若者を中心としたＵＩＪターンの抜本的対策を背景としまして、国が
地方創生推進交付金において、移住支援金という制度を創設したものでございます。東京圏から熊本へ移住し、就業または創業した者に対して、助成金を交付するものでございます。
１番の熊本市の予算措置としましては、総計50名分の助成金として5,000万円を計上しているところでございます。
また、この事業と連動しまして、さらなる移住促進を図るために、先ほど御説明申し上げました移住ツアー型合同就職面談会を行うこととしております。
２の実施スキームにつきましては、現在熊本県と詰めている段階でございまして、おおむね秋以降の移住就業者等から対象になってくるという見込みでございます。
◎潮永誠 商業金融課長 当課分の主なものについてのみ説明いたします。
同じく説明資料の303ページをお願いいたします。
９番、ビジネス支援拠点整備事業720万円でございますが、これは中小企業者からの経営相談等にワンストップで対応するため、現在本市や中小企業支援機関が市内各所で行っております相談業務や就労支援等の機能を、くまもと森都心プラザのビジネス支援センターに集約する際に必要なフロア改修等の設計経費でございます。
続きまして、資料の304ページをお願いいたします。
13番、被災小規模事業者支援経費１億円でございますが、これは本年度創設いたしました被災した小規模事業者が実施いたします事業への助成金につきまして、引き続きお願いするものでございますが、ＩＴやＩｏＴ等を活用した生産性向上の取り組みに加え、新年度は新たに熊本県で開催されます見本市等への出展に対しても助成を行うものでございます。
続きまして、資料の305ページをお願いいたします。
26番、創業ステップアップ支援助成980万円でございますが、これは創業者の経営安定化に向け、経営が不安定な創業後３年間を対象期間とし、創業時に必要な設備等の経費を助成いたしますとともに、創業１年、２年後にはそれぞれ中小企業診断士などの専門家により指摘されました課題に対処する経費に対しまして、助成を行うものでございます。
27番、二重債務軽減対策事業450万円でございますが、これは被災事業者の経営安定を図るため、複数の債務を抱える熊本地震特別融資利用者が、市の制度融資により借りかえを行い、借り入れを一本化した場合に、利子補給を行うものでございます。
28番、熊本市
プレミアム付商品券事業11億7,700万円でございますが、これは先ほど補正予算にて山田部長より御説明いたしました低所得者及び子育て世帯向け
プレミアム付商品券の発行に係るシステム構築費用や、運営経費に係る経費等でございます。
◎野崎元彦 産業振興課長 資料305ページの中ほどから下が
産業振興課分でございます。主なものについて御説明させていただきます。
306ページをお願いいたします。
14番から18番でございますが、これは企業立地に関する事業でございます。企業立地促進条例に基づく補助事業８億3,960万円を初め、首都圏での企業誘致の活動経費や立地企業に対する支援経費及び産業用地整備検討に関する経費などでございます。
次に、資料の307ページをお願いいたします。
21番、ＴＧＣ熊本関連経費3,260万円でございます。４月に開催を予定しておりますＴＧＣ熊本2019に関して、ＴＧＣ熊本推進委員会及び関連イベント実行委員会への負担金等でございます。これにつきましては、別紙で御説明させていただきます。
予算決算委員会経済分科会資料当初分の別紙３をお願いいたします。右肩に別紙３と記載がございます。
ＴＧＣ熊本2019の開催についてでございます。
まず概要についてですが、日時は４月20日土曜日14時開演となっております。場所はグランメッセ熊本でございます。チケットは既に完売してございます。
次に、本市の企画といたしまして、（１）ステージでは、オーディションにより選出いたしました５名の市民モデルに御出演いただき、ハンドボール世界選手権大会のＰＲなどを予定しているところでございます。会場内のブースにおきましても、ハンドボールのＰＲを予定しております。
その他といたしまして、若者の人材育成を図るため、バックヤード等における学生ボランティアを実施する予定でございます。
最後に、３番、関連イベントといたしまして、１番、ＴＧＣガーデンくまもとを花畑広場で４月20日、21日に開催する予定でございます。
２番、ＴＧＣ開催の機運醸成を図るために、中心商店街にタペストリーの掲出を予定しております。
３番でございます。グランメッセ熊本の芝生広場におきまして、熊本の特産品の実演販売や観光ＰＲを行うＴＧＣマルシェくまもとを開催する予定でございます。
◎福島慎一 観光政策課長 続きまして、目観光費の
観光政策課分でございます。
９番、観光施設改修等経費2,210万円でございますが、西区河内町岳にあります峠の茶屋公園資料館のカヤぶき屋根が老朽化により改修工事を行うための経費でございます。
次ページ、308ページをお願いいたします。
16番、坪井川舟運検討経費330万円でございますが、新たな体験型観光資源としての坪井川舟運の実現に向けまして、坪井川の現況調査を行うための経費としまして、296ページに記載のとおり、平成32年度の期間で債務負担行為770万円とあわせて計上するものでございます。
続きまして、17番、
外国人観光客受入環境整備費助成500万円でございますが、外国人観光客の受け入れ環境の充実のため、民間観光施設や飲食店などが行うトイレの洋式化や外国語表記、決済システムの導入などの整備に対する助成経費でございます。
18番、「2019天守閣再建」熊本誘客プロジェクト経費5,000万円でございますが、
予算決算委員会説明資料の別紙資料にて説明させていただきます。別紙４をお開きいただきたいと思います。
これは、ことしの10月５日の特別公開（第一弾）を皮切りに、順次公開エリアが拡大します熊本城に関しまして、プロモーションと受け入れ体制の強化を図ることによりまして、熊本城の復旧を機に、熊本を御来訪されたお客様に、また来たいと思っていただける取り組みを進めていくものでございます。
具体的には、@ですが、まず動画等のプロモーションツールを制作しまして、Aこれをデジタルコンテンツも含めたさまざまなメディアで広報発信いたします。また、Bですが、具体的には未定でございますが、実際に来られたお客様に御満足いただき、長く熊本に滞在していただけるような仕掛けを講じてまいります。
さらに、裏面のCでございますが、回遊性向上の一環としまして、桜の馬場城彩苑の機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、また説明資料の方の308ページにお戻りいただきたいと思います。
19番、地域づくり夢チャレンジ推進経費764万8,000円でございますが、これは菊陽町、大津町と連携しまして、加藤清正に関連した番組制作につきまして支援を行うものでございます。
◎上野勝治 新ホールマネジメント課長 引き続き当課所管分を説明いたします。
説明資料の308ページをお願いいたします。
一番下で、１番、
熊本城ホール整備事業90億3,980万円でございますが、これは熊本城ホールの保留床取得経費として、総額290億円のうち、債務負担行為の限度額内であります77億9,660万円に加えまして、情報システムの構築に向けた整備及び備品購入経費等を計上するものでございます。
309ページをお願いいたします。
３番、誘致戦略事業9,611万1,000円でございますが、これは各種催事の誘致活動経費やコンベンション協会への補助金に加えまして、ＭＩＣＥ開催キーパーソンの招請や受け入れ体制整備に係るユニークベニューの開発経費を計上するものでございます。
４番、
熊本城ホール開業記念事業１億542万円でございますが、これは熊本城ホールの開業に係るこけら落とし等の各種イベントの企画立案、誘致及び開催するための経費でございます。
◎藤田裕一郎 イベント推進課長 続きまして、同じく資料309ページをお願いいたします。
目観光費のイベント推進課分でございます。
１番、にぎわいづくり推進経費6,697万5,000円でございます。これはことし42回目を迎えます火の国まつりと熊本城二の丸広場で開催されますお城まつりを主催いたします各運営委員会への負担金などでございます。
２番、江津湖花火大会開催経費5,630万円でございます。これは江津湖花火大会実行委員会への負担金などでございます。
続きまして、４番、2019イベント連携推進経費6,000万円でございます。こちらに関しましては、分科会資料当初分の別紙５をごらんいただけますでしょうか。
こちらは、2019年開催されます官民イベントと連携しまして、熊本で開催される２つの国際スポーツ大会の開催に向けた機運醸成や、熊本城外観復旧に伴います特別公開、熊本城ホールのグランドオープンなど、熊本の新たな魅力情報を発信して、にぎわいの相乗効果を創出するといったものを目的とした事業でございます。名称を、くまもと2019フェスタといたしまして、花畑広場やシンボルプロムナードの会場で、４月から12月までの期間開催されます官民イベントと連携して、一体となって展開していきたいと思っております。スケジュールとしましては、春の連休初日にオープニング式典を皮切りにしまして、期間を通して官民イベントの主催者と連携し、盛り上げていきたいと思っております。
この財源におきましては、市の復興基金を活用させていただきまして、官民イベント情報を発信する広報経費や、オープニング式典のイベント連携経費などを活用してまいりたいと思います。
続きまして、もとの資料312ページをごらんいただけますでしょうか。
上段にあります目社会体育費でございます。このイベント推進課分、１番、熊本城マラソン開催経費１億78万2,000円でございます。これは来年度９回目を迎えます熊本城マラソン2020開催に伴います実行委員会への負担金などでございます。
◎岡崎伸一 動植物園長 同じく資料の310ページをお願いいたします。
目動植物園費でございます。
２番、動植物園施設整備経費7,568万9,000円でございます。これは園内施設の改修に伴います設計工事に係る経費、さらには植物園施設の花畑などに植える花の苗の植えつけに係る経費等でございます。
続きまして、一番下の13番でございます。動植物園全面開園復興記念事業2,000万円でございます。これは震災前の年間来場者数約74万人を目指し、震災復興後の動植物園の全面開園をアピールするプロモーション経費、及び現在地移転50周年の記念事業開催に関する経費でございます。
◎濱田安拡 文化振興課長 299ページをお願いいたします。
目文化振興費の
文化振興課分でございます。
６番の市民会館施設整備事業8,198万6,000円でございますが、施設の安全確保と設備機能の充実及び長寿化を図るため、舞台機構設備の改修及び天井反射板照明装置のＬＥＤ化に要する経費でございます。
次、300ページでございます。
15番の
くまもと復興映画祭開催経費500万円でございますけれども、これはさらなる本市の復興を進めるためのアピールを行うとともに、中心市街地のにぎわいや交流人口の増加を図ることを目的としたくまもと復興映画祭の開催経費でございます。
次に、311ページをお願いいたします。
目文化財費、
文化振興課分でございます。
11番、熊本遺産魅力発信事業200万円でございますが、これは西南戦争などの熊本の文化財群をパッケージ化して、本市の文化や伝統を語る熊本遺産として、総合的に整備し、市内外に戦略的に発信することで、観光、地域文化の振興を図るための経費でございます。
次に、316ページをお願いいたします。
目教育費災害復旧費の
文化振興課分でございます。
１番の
文化財等災害復旧経費８億3,570万円でございますけれども、これは熊本地震で被災した市所有の文化財の復旧工事経費や、民間所有の国、県、市指定文化財の復旧工事に対する助成経費であります。
この中で、ジェーンズ邸につきましては、移築先の造成工事後の建物復旧工事等として２億7,100万円余りを計上いたしております。なお、復旧工事は３カ年を予定しておりまして、2020年度に工事を完了して公開する予定でございます。
296ページにお戻りをお願いいたします。
債務負担行為でございますけれども、債務負担行為の表の上から２番目、
文化財等災害復旧経費につきましては、期間が平成32年度から33年度まで、限度額として８億4,190万円をお願いするものでございます。
◎松川善範 首席審議員兼スポーツ振興課長 スポーツ振興課所管の主な事業について御説明をさせていただきます。
引き続き312ページをお願いいたします。
目社会体育費でございます。２段目からの
スポーツ振興課分でございますが、一番下になります。
12番、スポーツコンベンション事業722万6,000円でございますが、これは
ドイツ水泳ナショナルチームの合宿受け入れに係る負担金などでございます。
313ページをお願いいたします。
13番と14番、2019女子ハンドボール世界選手権大会開催経費17億5,140万1,000円、及びラグビーワールドカップ2019開催経費６億6,593万2,000円でございますが、これは2019年国際スポーツ大会開催に係る経費でございます。
15番、国際スポーツ大会市民応援活動支援経費1,000万円でございますが、これは国際スポーツ大会の機運醸成や地域活性化を促すため、区役所を核に地域や学校などが連携して取り組む市民応援活動支援経費でございます。分科会資料当初分別紙の方で説明させていただきます。別紙６をお願いいたします。
国際スポーツ大会市民応援活動支援経費の事業目的でございますが、市民とともにさらなる機運醸成やおもてなし交流事業等の応援活動を展開していくことで、大会への関心を高め、観客としての応援を盛り上げていただくこと、またこれらの活動を通して地域内でさまざまな世代間の交流を進めることで、地域内の一体感や活性化を促進するために行うものでございます。
予算措置にありますように、予算1,000万円でございますが、各区に200万円としております。区ごとに特色ある応援活動を促し、学校観戦とも連携し、地域や地域の商店街が一緒に応援できるような活動をして、支援していければと考えております。
また、その他各局でも、食や水のＰＲ、衛生管理やテロ対策など、全庁挙げた支援を行っていくこととしております。
資料を戻っていただきまして313ページをお願いいたします。
目体育施設費でございます。
８番、指定避難所機能強化事業900万円でございますが、これは南部総合スポーツセンターなど指定避難所となっているスポーツ施設のトイレ洋式化に係る経費でございます。
次に、316ページをお願いいたします。
目教育費災害復旧費、中段の
スポーツ振興課分でございます。
１番、
公設運動施設災害復旧経費1,080万円でございますが、これは熊本地震で被災しました城南Ｂ＆Ｇ海洋センターの災害復旧に向けた設計経費でございます。
◎野本達雄 熊本城総合事務所副所長 主なものについて御説明させていただきます。
資料は314ページをお願いいたします。
中段の目施設管理費の
熊本城総合事務所分でございます。
１番、熊本城施設管理経費１億8,324万2,000円でございますが、これはことしの10月からの特別公開に際し、必要となります入園料収納や管理などを含みます熊本城の維持管理等に係る経費でございます。
次に、315ページをお願いいたします。
目整備振興費でございます。
４番、「復興城主」関連経費５億5,500万円でございますが、これは復興城主の募集に係る事務経費や、
熊本城復元整備基金への積立金等でございます。
５番、千葉城地区保存活用関係経費400万円でございますが、これは千葉城地区、今回はＪＴ跡地の土地購入に向けた土地測量、不動産鑑定等に係る経費でございます。
次に、316ページをお願いいたします。下段でございます。
目教育費災害復旧費、熊本城総合事務所でございます。
１番、
熊本城災害復旧経費48億6,640万円でございますが、これは熊本地震により被災した熊本城の天守閣等の早期復旧関連経費としまして18億2,738万8,000円、飯田丸五階櫓の復旧工事など石垣、建造物等の復旧に係る経費としまして８億9,352万1,000円などでございます。復旧過程の段階的な公開と活用を行うための整備に係る経費としまして20億8,075万8,000円などでございます。
次に、296ページへお戻りお願いいたします。
債務負担行為につきまして、上から３段目、北十八間櫓ほか８棟耐震診断及び補強設計業務委託でございます。こちらにつきましては、期間が平成32年度、限度額は1,960万円をお願いするものでございます。
◎平井功 首席審議員兼農業委員会事務局副事務局長 当初予算につきまして御説明いたします。
資料の329ページをお願いいたします。
目農業委員会費でございますが、職員人件費まで含めました予算額は３億3,506万1,000円となっております。
事業といたしましては、新たな事業はございませんが、６の管理運営費4,768万5,000円のうち、農業委員24人と農地利用最適化推進委員48人の委員報酬4,515万6,000円を計上しております。
◎宮本明大 農業政策課長 当課所管分の主なものを御説明いたします。
説明資料の331ページをお願いいたします。
下から２つ目の８、
農地中間管理機構集積協力金交付事業でございますが、こちらは1,734万2,000円を計上させていただいております。この事業は、担い手への農地の集積、集約を推進するため、農地中間管理機構を利用した農地の出し手や地域の組織等に対して助成を行うものでございます。
次の332ページをお願いいたします。
下から５つ目の17、世界かんがい遺産利活用推進事業でございますが260万円を計上させていただいております。新規事業として、昨年８月13日に世界農業遺産に登録されました白川流域かんがい用水群の周知啓発に向けましたチラシ作成や看板等の作成のほか、利活用を推進するための基礎調査を委託事業で実施するものでございます。
その下の18番、森林経営管理推進事業でございますが、新規事業として2,510万円を計上させていただいております。この事業は、４月１日から施行されます森林経営管理法に基づき、民有林の管理の適正化を図るための事業でございます。
その下の19番、森づくり推進事業として1,080万円、その下の20番、公有林管理事業として1,070万円を計上させていただいております。
ただいま御説明いたしました森林管理に係ります３つの事業につきましては、この後の所管事務報告の方で、新たな推進体制と取り組み事業の概要を説明させていただきます。
飛びまして、338ページをお願いいたします。
一番上の１のくまもと食の復興ＰＲ・ブランド化推進事業でございます。4,380万円を計上させていただいております。この事業におきましては、農水産物の魅力発信などを行います復興支援プロモーション事業として、首都圏等において期間限定のアンテナショップを開設しますほか、国内の販路拡大といたしまして、地産地消のための農水産物フェアの開催、それから民間事業者と連携した海外におけます販路拡大の事業に取り組みます。
◎岡本岬 農業支援課長 説明資料の331ページにお戻り願います。
農業支援課所管の主な事業経費について御説明いたします。
上からの３つ目の３、夢と活力ある農業推進事業としまして5,000万円を計上しております。これは国や県の補助事業の対象とならない農業者のさまざまな取り組みなどに対しまして支援する市の単独補助事業でございまして、農業者からはニーズの高い事業となっておるところです。31年度は500万円を増額し、特にＩＣＴやＡＩ等の技術を活用しました農業機械や施設、農作業の負担を軽減する機械の導入等に対しまして、新たな補助対象とするなど、事業の拡充を予定しております。
その下の４、
農業生産振興事業としまして３億7,407万3,000円を計上しております。これは国や県の補助事業を活用して、農業の生産性の向上や収益力の強化につながる施設整備等について支援するもので、@の強い農業づくり交付金では、トマト、ミニトマト生産の低コスト耐候性ハウスの整備を予定しております。Bの攻めの園芸生産対策事業では、ＪＡによりますイチゴ選果ラインや、かんきつのシートマルチの整備など、またCの果樹競争力強化推進事業では、かんきつの浮き皮防止対策等への取り組みについて補助をするものです。
下から３つ目の７、
農業次世代人材投資事業としまして１億4,943万4,000円を計上しております。この事業は、国の事業を活用して、新規就農者の就農直後の経営確立を支援する資金を交付するもので、平成31年度は114名を交付対象者として予定しております。
一番下の９、担い手育成総合支援対策事業としまして630万円を計上しております。新規就農者、農業後継者の育成確保、本市農業の中核をなします認定農業者の経営発展や女性農業者の経営参画などを目的としまして、組織活動に対する助成や栽培経営を指導します営農指導員の配置等に係る経費を計上するものでございます。
332ページをお願いします。
一番下の21、鳥獣被害対策事業としまして931万円を計上しております。鳥獣の捕獲活動を担います駆除隊の支援や、駆除の担い手を育成するためのわな免許の取得に対する補助のほか、平成31年度は住宅地や市街地への鳥獣の出没など、生活被害に関する対応を強化する目的で、イノシシやシカの捕獲わな、作業時の人的被害を防ぐための盾といったものを購入する経費を計上しております。
◎平見磨 農地整備課長 続きまして、336ページをお願いいたします。
私からは、耕地関連予算について御説明申し上げます。
まず、一番上の一般土地改良経費として５億2,003万4,000円を計上しております。これは、農地の基盤整備を目的に、主に排水路や農道の整備を行うものでございます。
続きまして、３の土地改良施設維持管理適正化経費として１億4,590万6,000円を計上しております。これは、熊本市、土地改良区等が、土地改良施設の計画的な整備補修を行い、土地改良施設の機能保持を行うものでございます。
ページ変わります。337ページをお願いします。
一番上の８、
団体営農業農村整備事業経費として１億5,890万円を計上しております。これは地域の実情に応じた農業水利施設等の整備を実施し、生産効率の向上を図るもので、31年度は排水路の実施設計及び整備工事を予定しております。
下から３番目の15、多面的機能支払交付金事業として６億1,625万9,000円を計上しております。これは、地域ぐるみで実施される効果の高い共同活動や集落が管理する施設の長寿命化の活動を支援するものでございます。
ページが１つ飛びまして339ページをお願いいたします。
１の県営農地等災害復旧事業（過年災）として200万円を計上しております。これは熊本地震で被害を受けた秋津地区の災害復旧事業で、県営農地等災害復旧事業に対する負担金でございます。
◎廣岡泰章 水産振興センター所長 同じく334ページをお願いいたします。
水産業費でございます。主なものを御説明いたします。
中段の５番、漁港単独改良経費といたしまして5,200万円を計上いたしております。これは、市が管理しております３漁協の施設改良及び漁港内のしゅんせつ等を行う経費でございます。
次に、９番、水産生産基盤整備経費といたしまして２億435万円を計上いたしております。これは、国の
水産生産基盤整備事業を活用いたしまして、天明漁港の施設整備を計画的に進めているところでございますけれども、来年度につきましては、物揚場等の整備を予定しているところでございます。
次のページをお願いいたします。335ページとなります。
下から２つ目、15番の水産振興センター改修経費でございます。6,900万円を計上いたしております。これは、水産振興センターの建物周囲に地盤沈下が発生しておりますことから、浄化槽等の設備改修、建物周囲の陥没対策等の施設改修を行うものでございます。
○浜田大介 副分科会長 次に、議第６号「平成31年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」、議第７号「平成31年度熊本市
産業振興資金会計予算」、議第８号「平成31年度熊本市
競輪事業会計予算」、以上３件について順次説明を求めます。
◎宮本明大 農業政策課長 議第６号「平成31年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」について御説明いたします。
説明資料の344ページをお願いいたします。
初めに、歳出予算についてでございますけれども、総額２億9,432万4,000円を計上させていただいております。
本年度の予算の欄をごらんください。
主なものといたしまして、目10の人件費等の一般管理費が2,382万8,000円、一般管理費の平成31年度の予算額の減少につきましては、平成30年度におきまして、料金徴収システムの改修経費を計上していたことによるものでございます。
そのほか、目20の
農業集落排水施設管理費として１億6,220万5,000円、項10の公債費として、元利償還金合わせて１億629万1,000円を計上させていただいております。
すみません、前のページにお戻りいただいて343ページでございます。
歳入予算でございますけれども、主な内訳といたしまして、使用料及び手数料が3,221万5,000円、一般会計からの繰入金が２億6,115万3,000円でございます。歳入計は２億9,432万4,000円となります。
◎潮永誠 商業金融課長 議第７号「平成31年度熊本市
産業振興資金会計予算」について御説明させていただきます。
説明資料の319ページをお願いいたします。
この産業振興資金会計は、市内の農林漁業者や商工業者などへの円滑な資金供給を図ることを目的とした会計でございます。
まず、下段の歳出から御説明いたします。
項10農林水産業振興資金融資事業費は、農林水産業者を対象といたしました貸付金として１億6,500万円を計上、項20商工振興資金融資事業費は、商工業者を対象といたしました貸付金として33億4,300万円を計上しており、歳出計は合計で35億800万円となっております。
なお、商工関係分の33億4,300万円につきましては、本市の制度融資に係る原資となっておりまして、この金額を取り扱い金融機関に預託いたしまして、金融機関からの協調融資を得ますことにより、融資総額の枠として約100億円を確保しております。
また、上段の歳入につきましては、それぞれの貸付金の元利収入を歳出と同額計上しております。
◎山浦英樹 競輪事務所長 議第８号「平成31年度熊本市
競輪事業会計予算」、320ページからになります。
歳入、最上段、款10競輪事業収入、これは
勝者投票券発売金になりますが107億1,890万円を計上いたしております。借上開催となりますが、Ｇ３記念競輪を１開催、Ｆ１を２開催、ミッドナイト競輪を４開催の計22日間の開催を予定いたしております。
次に、322ページ、歳出をお願いいたします。
中段下の目30施設費３億7,099万6,000円を計上いたしております。主なものは、右側説明欄のD工事請負費２億1,200万円、解体工事費でございます。
歳入計、歳出計、それぞれ総額116億3,132万6,000円を計上させていただいております。
次に、お戻りいただきまして296ページをお願いいたします。
最下段の債務負担行為の設定でございます。競輪場施設等解体工事、期間が平成32年度、限度額３億1,800万円でございます。
○浜田大介 副分科会長 次に、議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎野本達雄 熊本城総合事務所副所長 平成31年２月第１回定例会議案の５ページをお願いいたします。
議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」でございます。
熊本城総合事務所関係としまして、２つの委員会を廃止し、１つの委員会を設置するものでございます。委員会名の記載はございませんが、第２条の１行目、別表１の表中35の項とありますのは、熊本城本丸御殿障壁画調査委員会についてでございます。また、３行目、61の項とありますのは、熊本城復旧基本計画委員会についてでございます。
35の項、熊本城本丸御殿障壁画の資料等について、調査のため設置しておりました熊本城本丸御殿障壁画調査委員会につきましては、昨年３月に策定いたしました熊本城復旧基本計画により、本丸御殿の復旧完了時期を2023年度以降としており、開催が未定のため、廃止させていただきたいと思っております。
61の項、熊本城の復旧に必要な施策等の実施に関する基本計画を策定するため必要な事項を審議しておりました熊本城復旧基本計画策定委員会につきましては、設置目的を達成したため、廃止させていただきます。
次ページ、６ページをお願いいたします。
69の項に記載しております熊本城文化財修復検討委員会を新たに設置するものでございます。平成28年熊本地震以来、特別史跡熊本城跡保存活用委員会の中に、文化財修復検討部会を設け、石垣や建造物といった文化財の修復に関する技術的事項について審議を進めてまいりましたが、より円滑な復旧事業の推進を図るために、保存活用委員会とは別に、新たに委員会として設置するものでございます。
◎平見磨 農地整備課長 同じく５ページ、議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」でございますが、平成31年度より県営元三・木部地区農地整備事業を新規に取り組む予定であることから、別表１の表中に新たに県営元三・木部地区農地整備事業換地委員会を追加するものでございます。
○浜田大介 副分科会長 次に、議第48号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎宮本明大 農業政策課長 同じく第１回定例会議案の21ページをお願いいたします。
議第48号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」でございます。農水局に関連する改正内容を御説明いたします。
次の22ページをお願いいたします。
今年度より、国の10分の10の補助事業で設置しております農地の集積等を推進するための農地流動化推進員と先ほど農地整備課長が御説明いたしました農地整備事業の実施に伴い、県営元三・木部地区農地整備事業換地委員会委員の規定を追加するため、所要の改正を行うものでございます。
○浜田大介 副分科会長 次に、議第50号「熊本市特別会計条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎野崎元彦 産業振興課長 同じく第１回定例会議案の25ページをお願いいたします。
議第50号「熊本市特別会計条例の一部改正について」でございます。これは、食品工業団地用地会計の補正予算のところでも御説明いたしましたが、食品工業団地の用地取得に係る
環境再生保全機構への償還が、本年度をもちまして完済となりましたので、食品工業団地用地会計を廃止することに伴う改正でございます。
○浜田大介 副分科会長 次に、議第65号「熊本市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎平見磨 農地整備課長 59ページをお願いいたします。
議第65号「熊本市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について」でございますが、10月１日から消費税が８％から10％へ引き上げられる予定であることから、農業集落排水施設の使用料を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
○浜田大介 副分科会長 次に、議第96号「財産の取得の変更について」の説明を求めます。
◎上野勝治 新ホールマネジメント課長 議案の87ページをごらんください。
議第96号「財産の取得の変更について」でございます。これは、熊本城ホールの機能を強化することによりまして、取得価格283億3,040万円を290億4,440万円に変更するものでございます。
この案件は、地方自治法第96条第１項第８号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。
○浜田大介 副分科会長 次に、議第102号「熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町
新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎平見磨 農地整備課長 資料が変わります。第１回定例会議案その２の７ページをお願いいたします。
議第102号「熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町
新市基本計画（植木地域）の一部変更について」でございますが、これまで合併３町における
新市基本計画については、本計画に基づき各種事業を進めてきたところでございますが、このたび、計画期間の延長を行った上で、引き続きこれらの事業を着実に推進していくため、計画変更の議案を本定例会に提出しております。
なお、計画変更に関しましては、教育市民委員会で市民局からの説明を予定しておりますが、当分科会関連についても本計画に基づく平成31年度予算を計上しておりますので、関連事業分について説明いたします。
すみません、また資料が変わります。
予算決算委員会経済分科会資料、農水局・農業委員会の資料になります。これの３ページ、富合地域、城南地域、植木地域
新市基本計画の変更に関する計画事業をお願いいたします。
当分科会関連事業の平成31年度予算として、富合地域においては、土地改良施設維持管理適正化事業として2,742万6,000円ほかを、城南地域においては、一般土地改良事業としまして3,238万4,000円ほかを、植木地域においては、菊池台地総合土地改良事業としまして1,042万8,000円ほかを計上しております。
○浜田大介 副分科会長 以上で、説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 まず、補正の方から幾つか確認と質問をしたいと思うんですけれども、
プレミアム付商品券事業ということで、大きな予算が当初予算に上げられていますけれども、補正の方で
システム構築等業務委託経費ということで債務負担行為が204ページの資料で提案されていますけれども、先ほど説明の中では、全額国費でというふうな説明だったと思うんですけれども、結構過去には国の事業だけれども、システムの構築とかの関係経費は市が負担しなくてはいけないような事例もかなりあったんですけれども、この
システム構築等の部分の財源も国からということでよろしかったでしょうか。これは確認の意味も込めてお尋ねいたします。
◎潮永誠 商業金融課長 今回の
プレミアム付商品券につきましては、システム構築費につきましては全額国費からの負担というふうに説明会等で伺っております。
◆那須円 委員 あと補正予算209ページの減額補正があった
企業立地促進事業で１億319万円ですが、さっき従業員の退職によってというふうな説明があったんですけれども、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
◎野崎元彦 産業振興課長
企業立地促進事業、減額の１億319万2,000円でございます。これに関しましては、先ほど従業員の退職等という御説明をいたしました。それに加えまして、実は企業立地促進条例に基づく補助金というものが、熊本市に立地の意思決定をされて、私どもの方から指定というものをさせていただきます。その指定行為から３年以内の任意の日に操業開始報告を頂戴するというスキームになってございまして、実は平成30年度の予算編成の際に、既に操業開始報告をしていただいていた企業については、30年度の積算の中に入れておりますが、29年度中に操業開始の御報告をいただけるかどうかというところの意思確認を、対象となる企業にさせていただいて、その中で操業開始報告を29年度中にやるという企業については、積算の中に入れさせていただいておりました。
しかしながら、先ほど申し上げたように、３年間の猶予期間がございますので、企業の方で操業開始の御報告を見送られたというのが３社ほどございまして、それに伴って減額になったというのも要因としてございます。
◆那須円 委員 企業誘致ということは、大西市長を初め力を入れて取り組んできておられる部分だというふうに思うんですが、従業員の退職と、今３社が操業開始を見送ったというふうなことでの減額ということですが、３年というめどの中でスタートできなかったというのは、それぞれ企業ごとにいろいろ事情があるんでしょうけれども、説明できる範囲で構わないんですが、せっかく一旦誘致を熊本にというふうに思っていたのに、なぜそれができなかったのか、原因が何なのか、市の取り組みとして解決できる部分があったりするのか、どうなのかというところも気になりますので、そこら辺を言える範囲で教えていただければと思います。
◎野崎元彦 産業振興課長 すみません、先ほど見送りというふうにさせていただきましたが、実際３年間の中の任意の期間でございますので、先に送られたという形が正確な表現かと思います。失礼いたしました。申しわけございません。
先に送られた理由というのが、３年間の中で企業の御判断の日、任意の日で操業開始報告をしていただくことができるということでございまして、企業の方で、やはり例えば雇用であるとか、設備投資でございますとか、補助金額が一番大きくなるタイミングを見計らわれるというのが、一番多いかというふうに思っておりまして、那須委員がおっしゃったように、原因といたしましては、例えば雇用が予定どおりに進まずにということが、一つの要因としては挙げられるかというふうに思っております。
それに対して、私どもはどういうことをやっているかと申しますと、人材の確保という観点で、30年度につきましては、市役所14階におきまして、立地企業に特化した合同就職面談会を１回やらせていただいて、年明けには、立地企業の方も御対象になるような合同就職面談会というものをやらせていただいて、あとは私どもの産業振興課ではございませんけれども、東京の方でＵＩＪターン合同就職面談会というものもやらせていただいておりまして、企業の人材確保の支援をさせていただいているところでございます。
◆那須円 委員 説明で大体わかりました。人材確保については、また当初予算の方で後でお尋ねします。
もう一つ補正のところでお尋ねしたいのが、
中小企業活性会議運営経費ということで、12月に成立した中小企業、小規模企業の振興基本条例をもとに、さっき言われた実態調査というのは、多分アンケートだというふうに思うんですけれども、一般質問では1,000社にというふうにたしかおっしゃっていたような気がしますけれども、アンケート調査の中身といつごろ結果がまとまるのかというのを教えていただければと思います。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 委員お尋ねのアンケート調査につきましては、現在発送して回収しているところでございまして、４月以降基本計画の見直しに取りかかりますので、それまでには分析の方を取りまとめたいというふうに考えております。
それと調査の内容につきましては、基本的な事項及び現在困っていることですとか、今後どういう事業をやりたいとか、政策への要望ですとか、基本的な事項に加えてそのようなアンケートもしているところでございます。
◆那須円 委員 何度も述べてきましたけれども、商工関係で手を打てる対策もあれば、さまざまな部局が対応しなくてはいけないようなこともあるので、今困られていることなんかもアンケートでとっているということですので、ぜひまとまり次第、議会の方にもお示しいただければと思いますがいかがでしょうか。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 まとまり次第御報告させていただきたいと思います。
◆那須円 委員 よろしくお願いいたします。
◆村上博 委員 補正予算の動植物園の門業務関連経費が464万円の減額ということになっているんですけれども、つい最近の日曜日に入園するまで車が大変渋滞したというふうに聞いたんですけれども、門業務というのは車で来られた人たちの駐車場への引き入れとかと関係ある業務なんですか。
◎岡崎伸一 動植物園長 門業務といいますのは、正門と南門の改札業務ということで委託しております。駐車場に関しましては、シルバー人材センターの方に交通誘導、整理をお願いしているということでございます。別でございます。
◆藤山英美 委員
プレミアム付商品券についてお尋ねします。
債務負担で業務委託ということで9,000万円上がっております。内容は対象者とかやり方とかということだと思いますけれども、一応補正の別紙資料には、
プレミアム付商品券１冊額面5,000円分と書いてあるんですけれども、当初予算には新規事業として
キャッシュレス推進事業というのがあるんですけれども、国の政策ですけれども、市の
キャッシュレス推進事業にマッチングしていないのではないかという思いがします。どっちの方が経費がかかるか、私はわかりませんけれども、キャッシュレスを推進するならば、商品券もＩＣカードとかの方法はできないのかという思いがしたんです。経費的にはどういうふうになるかちょっとわからないし、国の指示というのがどうなっているのかわからないんですけれども、そういうのが検討できるのかどうか。時代に逆行するようなことをやるのではないかという思いがしましたので。
◎潮永誠 商業金融課長
プレミアム付商品券につきましては、今回の目的が消費税率引き上げの影響緩和と消費の喚起、下支えということで、対象者が2019年度の住民税非課税者及び３歳未満児の子育て世帯を対象ということで、対象者が特定されておりまして、額面につきましても上限額が２万5,000円ということで、プレミアム率が25％、販売に当たりましては4,000円で購入した商品券を5,000円で買い物できるようにということにしておりまして、国の方からある程度実施要領に基づく指定がされておりまして、それに基づいて今いろいろと事務作業を進めているところでございます。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 来年度の当初予算で
キャッシュレス推進事業について120万円計上させていただいております。これは主に中小事業者がキャッシュレスを導入する際に、どういうところを選んだらいいのかとか、手数料について高過ぎるということのお悩みとかを抱えておられますので、国の方から講師を呼びましてセミナーをやったりとか、事業者による体験会、マッチングなどのイベントを企画しているところでございます。
◆藤山英美 委員 国から講師が来られるとかいう話もあったんですけれども、これだけの額、時代の趨勢としてはもうキャッシュレスの方に進んでいるわけです。国がそういう方針を出しているから、それ以外のことはできないと思いますけれども、時代に応じた対策、対応というのが重要ではないかという思いはします。これは皆さんも一緒だと思うんですけれども、旧態依然の商品券を印刷してから売るというよりも、そちらの方が私は安く上がるし、便利だと思います。
◆田尻善裕 委員 補正の方で、212ページなんですけれども、埋蔵文化財調査経費について減額幅が大きいと思うので、内容をよかったら詳しく説明いただいていいですか。
◎永野昭敏 埋蔵文化財調査室長 これはことし熊本駅前の災害に伴います発掘調査について、調査の計画が変更になりまして、ＪＲの方が設計を工夫していただきまして、本調査の経費が減となっています。
◆那須円 委員 私も聞こうと思っていたことを、今の質問で思い出しました。
214ページで、
文化財等災害復旧経費も減額の幅がかなり大きいということで、さっき文科省との協議の関係もありましたという説明があって、年内はできなかったんだろうというふうに思うんですが、さっき説明の中では文化財関係は２億円程度繰り越しというお話があったんですが、例えばここの10億円ぐらいの減額のうち、２億円は翌年繰り越しにせよ、あとの８億円分というのは、協議が難航しているというようなことなんでしょうか。例えばどこの施設が減額せざるをえなかったのか。この減額の部分の詳しい内容を教えていただければと思います。
◎中元正人 文化振興課副課長 文科省補助につきまして、現在協議中ということでございますけれども、例えば徳富記念園の徳富旧邸、それから夏目漱石の内坪井旧居、それから四時軒につきましては、国の災害査定がまだ行われておりません関係上、３月から４月になるかと思われますけれども、その分が全額減額という形になっております。
それから、幾つかの復旧、設計業務におきまして、予定していた以上に時間を要したところがございまして、例えば小島行在所、三賢堂の源泉荘、備於斉等につきましてですけれども、耐震性を確保しながら文化財的価値を保った工法等の検討を、専門家の先生の意見も伺いながら進めているということでございますので、なかなか進まなかったというのが現状でございます。
◆那須円 委員 減額になった施設、先ほど四時軒とか３つぐらい言われた分は、当初予算でまた新たに上げているということでよろしいですか。
◎中元正人 文化振興課副課長 31年度の当初予算で計上させていただいております。
○浜田大介 副分科会長 質疑の途中ではありますが、この際議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５６分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○小佐井賀瑞宜 分科会長 休憩前に経済分科会を再開いたします。
それでは、質疑及び意見をお願いいたします。
◆田尻善裕 委員 先ほどの午前中の続きで、企業立地促進の件でお尋ねしたいと思います。
済んだことなので、補正に絡むと思うんですけれども、先日、久留米に資生堂の大型工場が立地するというニュースがあって大変驚愕したのですけれども、資生堂の工場の企業誘致とか、そういう件で市の方にはやりとりとか、情報とかはあったのか、お尋ねしたいと思います。
◎野崎元彦 産業振興課長 資生堂の新工場の建設につきましては、２月の新聞報道ということで、大変申しわけございませんが、事前の情報の察知ができておりませんでした。申しわけございません。
◆田尻善裕 委員 九州工場ということで、本当に誘致できれば熊本市の経済にかなり寄与できたのかと思うんですけれども、それでは、情報がなかったということで、これ以上、質問はなかなかできないんですけれども、今後の企業誘致のために、なぜ熊本市ではなくて久留米市が選ばれたのかとか、そういう分析をしていただきたいと思います。また、分析した結果をこの委員会のメンバーにも報告していただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
◎野崎元彦 産業振興課長 委員おっしゃいますとおり、資生堂の方にもコンタクトを可能な限りしていきたいと思っております。福岡の方に御立地いただいた理由というものをお聞かせいただける範囲で聞かせていただければと思っております。よろしくお願いします。
◆那須円 委員 予算の中に出てきていないかもしれないんですが、当初予算（案）のポイントで廃止・見直しされた事業というところの中に、農水局農業政策課の農商工連携促進事業がありますが、第６次産業とかも含めて大事な事業だったのではないかと思うんですが、廃止理由の中には、より効果の高い事業への転換により廃止、休止というふうなところで理由づけがされているわけですけれども、これについては、当初予算はどの部分でどのように拡充されているのかというのを御説明いただければと思います。
◎本山和彦 農水ブランド戦略室長 御質問の新商品開発の部分だと思うんですけれども、今まで新商品開発に対する助成金を審査の上、支援していたんですけれども、新年度は、そういうやり方だと、どうしても事業者の数が限られますし、ある程度、準備されている事業者にしか対象が狭まってしまいますので、新年度はもっと広く情報を提供して裾野を広げようと思っております。少しでも興味があるところを集めまして、説明会、相談会、セミナーみたいなものを開催して、新商品開発のヒントを得てもらうとか、あとは、先進の取り組みをしていらっしゃる方を講師でお招きしたセミナーを開催したりということを考えております。
◆那須円 委員 予算で言うと、何ページのどこの事業に当たるのか、教えていただけますか。そして、予算規模ですよね。今まで750万円程度ということで予算があったわけですが、それが新しくなって、どのように変化したのかというのを教えてください。
◎本山和彦 農水ブランド戦略室長 熊本ふれんずプロモーションという中に溶け込ませております。
◎西嶋英樹 農水局長 31年度当初予算の338ページのくまもと食の復興ＰＲ・ブランド化推進事業の中に入れていまして、従来、いわゆる加工品や製造の方にお金を投じていたんですけれども、そうではなくて、農業者の方と製造業者の方をマッチングするとか、つくりっ放しではなくて、つくったものをどう宣伝していくのかというようなところとか、単に加工品をつくるのではなくて、前の段階で加工品をより多くつくるようなところに対する助成と、でき上がった加工品を普及啓発するための事業という形で、今申し上げたくまもと食の復興ＰＲ・ブランド化推進事業の中で事業を実施するということにさせていただいております。
◆那須円 委員 内容はよくわかりました。ありがとうございました。
引き続きいいですか。資料は302ページになるんですが、まず、移住促進雇用対策事業ということで、東京圏内から移住希望者ということで、東京、関西、福岡から、一部旅費を補助しながら熊本市に来ていただいてというふうなことを事前に御説明で聞きましたけれども、一般質問の中かどこかでも数が出たかもしれませんけれども、これによって就職される方の目標を何名というふうに設定されていらっしゃるのか、確認の意味でお尋ねいたします。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 こちらの事業につきましては300名、東京圏から200名、関西圏から60名、福岡圏から40名ということでございまして、そのうちの10％、30名が熊本市で移住、就業していただくということで目標を立てております。
◆那須円 委員 市内に移住、就業ということで考えていらっしゃるということですね。となると、横の連携は非常に大事でありまして、職場は熊本市の企業とマッチングしたけれども、市外に住居を構えて通うと。私も一般質問で、そういったいろいろな環境のもとで居住地を熊本市から周辺に移された事例も示しましたけれども、そうならないように熊本市に定住していただいて、市民税もそうですけれども、こうした事業が市経済に本当に生かされる形をしっかりとっていかなくてはいけないと思うのですが、横との連携をちゃんと定住していただくということで工夫されていることなどは何かございますか。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 横といいますか、連携都市圏でこちらの事業に一緒に参加していただくということも考えておりまして、もちろん、その範囲の中で就業していただいたり、移住していただくということでメリットはあるというふうに考えております。また、他の部署との連携ということでございますが、例えば、空き家等を移住する方に提供するとか、都市建設局との連携についても今後考えていくということでございます。
◆那須円 委員 今、連携都市ともいろいろ協力しながらということで考えていらっしゃるということで、そこで、次の地方創生移住支援事業ということで、東京圏から地方へ移住し、就職、起業した者に最大100万円を助成しますということで、これは居住地については、今みたいな連携都市圏も含めたところでということですか。それとも市内に限ってということでしょうか。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 この事業は、国が地方創生交付金を２分の１出すということでやるんですけれども、残りの２分の１につきましては、実施する都道府県と市町村が４分の１ずつを出すということになっておりまして、熊本市の目標と、それぞれの市町村での目標ということがございます。
熊本市につきましては、こちらの助成金につきましては、予算措置を50名分しておりますので、熊本市に50名移住していただく、就業していただくという目標でございます。
◆那須円 委員 熊本市に限って移住と就職ということでありました。どこまで制度設計が進んでいるかわかりませんけれども、居住期間とか条件設定というのはあるんでしょうか。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 基本的には、移住されて５年間以上移住していただくということが条件といいますか、基本的にはそういう問いかけをするということになってございます。
◆那須円 委員 ５年以内に何らかの理由で引っ越しをせざるを得なかったりとか、転勤の場合は、支給された100万円というのはどのような扱いになるのでしょうか。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 基本的には返還ということになるんだろうと考えております。
◆那須円 委員 わかりました。定住していただく方をふやしていくということは非常に大事なことだと思いますし、市内で働いた方が所得を得て、市内の業者に消費して、それがうまく回っていく仕組みというのが非常に大事だなと思います。一般質問で紹介したように、今回目標が50名になっていますけれども、それ以上に人口流出で定住者が熊本市以外を選んで出ていってしまうというような問題も数千人規模であっているわけですから、そちらの対策もしっかり進めながら、定住促進のための事業もやっていただきたい。そうではないと、効果的にはならないと思いますので御指摘をさせていただきたいと思います。
◆田尻善裕 委員 さっき、那須委員のお話の答弁の中で、５年以内に転居する人は返還になるだろうというような、少し曖昧な答弁だったんですけれども、これはまだ返さなくてはいけないというのは決まっていないというふうなことですか。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 きっちりとした制度設計というのがまだ完全に完成したわけではございませんで、熊本県と一緒に詰めている段階です。制度のスタート自体も、まだいつからの移住者が対象になるかということも決まっていないような状況でございます。
◆田尻善裕 委員 役所がやる以上は、そこら辺をちゃんとされてからのスタートだと思いますので、またその結果を聞きたいと思います。
別件で、304ページ、23番に商店街にぎわい復興支援事業というのがあるんですけれども、国際スポーツ大会に関連したインバウンド対応経費に対する助成というのは、具体的にどのようなものを考えているか、教えてもらっていいですか。
◎潮永誠 商業金融課長 2019年の国際スポーツ大会を盛り上げるためのインバウンド事業を盛り上げるために商店街が実施されますイベント等を考えておりまして、具体的には商店街アーケード内のフラッグの掲揚でありますとか、国際スポーツ大会の宣伝イベント、小売店、飲食店での多言語版のガイドブックの配布、国際スポーツ大会期間中のセールでありますとか、ナイトタイムエコノミーといったものを考えているところでございます。
◆田尻善裕 委員 ナイトタイムエコノミーというのは、具体的にどういうものなのですか。
◎潮永誠 商業金融課長 例えば、今、繁華街の商店が実施されていますためし酒大会でありますとか、はしご酒大会とかを考えているところでございます。
◆田尻善裕 委員 例えば、各お店の外国語版メニューをつくるとか、そういうのも入るんですか。
◎潮永誠 商業金融課長 そのようなものも対象になるというふうに思っております。
◆田尻善裕 委員 関連なんですけれども、国際スポーツ大会ということで、ことし、ラグビーワールドカップで、負担金が６億6,000万円以上の予算が出ていますけれども、特にラグビーワールドカップの場合はスポンサーが強くて、スポンサーに関するものでの制限があるとお聞きしたんですけれども、例えば、会場の何メートル範囲内では、メーンスポンサー以外のものを売ってはいけないとか、そうすると、市民で商売している人たちの影響にもなるんですけれども、そこら辺の正確な情報を教えてもらっていいですか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 ラグビーに関してなんですけれども、今おっしゃいました件につきましては、会場の500メートル以内におきましては、おっしゃいましたように、スポンサー以外の商売にかかわることはできないというふうにルール上なっておりまして、残念ながら、そこでの御商売は難しいということになります。
例えば、ビールにつきましてはハイネケンでありますとか、そういうスポンサーがしっかり決まっておりますので、それ以外のところは難しいところでございます。
あとは、ファンゾーンということで今計画を進めておりますのは、街中の方で花畑広場を中心に進めていきたい、つくっていきたいと思っておりますが、そちらに関しましても、ファンゾーンの中に関しましては、スポンサーのかかった飲食物でないとだめという基本ルールがございますが、ファンゾーンに関しましては何メートルというのはございません。ゾーンより外につきましては、今のようなルールはかからない形になっております。
◆田尻善裕 委員 会場500メートルというのは、例えば競技場から500メートルということで理解していいんですか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 さようでございます。
◆田尻善裕 委員 ということは、自動販売機とか、そういうものが影響する可能性があるということですか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 自動販売機も外側にかぶせてしまうというようながっちりしたルールがございまして、できないようになっております。
◆田尻善裕 委員 例えば、自動販売機を営業していらっしゃる方は不本意ですよね。例えば、営業補償をしてとか、そういうお話は出てこないですか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 現在のところ、直接的にそのようなお声をいただいているところではございませんが、今申し上げましたのは大会の試合期間中、カバーをしてしまうということでございまして、大変申しわけないですが、その件につきましては、こちらの方で準備ができないところでございます。
◆田尻善裕 委員 準備ができないというのは、何が準備できないのですか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 失礼しました。少し言い方がまずかったです。
例えばマスキングをしなければいけないということにつきましては、そのルールに従うほかはないという状況でございます。
◆田尻善裕 委員 市の方がそれはやっていくということですか。距離をはかって、例えば自動販売機なら自動販売機にマスキングを市の方がやっていくということなんですか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 市の方といいますか、熊本では、県と市が一緒になりました事務局をつくっておりまして、東京にあります組織委員会の方とのやりとりを通しまして、どこまでが500メートルだというような円を描いた状態で、その中につきましてはこういう行動ができない、活動ができないということを含めて、既に話し合いは進んでいるところでございます。
◆田尻善裕 委員 話し合いが進んでいるというのは、持ち主が自分たちで買えないようにしなければいけないということですか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 持ち主というよりも、私ども事務局の方で予算化して準備しているものでマスキング等をしてまいります。
◆田尻善裕 委員 わかりました。何万人という人が来ていただきたいイベントなので、影響は大きいと思います。
それと、ファンゾーンというのは花畑公園とかですか。街中でと、さっきおっしゃったのは。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 花畑広場を予定しております。
◆田尻善裕 委員 それでは、ゾーンの中はメーンスポンサーの商品しか売れないということで認識していいんですか。それ以外だったらば、いろいろな人たちがいろいろできるということでよろしいですか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 今、組織委員会の方とも具体的にやりとりをしておりまして、飲み物等々につきましては、かなり厳しいルールに基づいて一緒にやります。
ただ、同じように、ファンゾーンといいますのは、12の全国の会場でそれぞれつくりますので、その土地の特色に応じた食べ物等を出すことはできますので、それにつきましては地元色が出せるように、今計画を立てているところです。
◆田尻善裕 委員 熊本県に乾杯条例もありますので、熊本のお酒とか、そういう条例もありますので、かなり負担金を出していますので、メーンスポンサーの人たちだけというと、少しびっくりするところもあるんですけれども、それがルールということは最初からわかっていた部分でもありますが、なるべく多くのにぎわいで、市民の方もそこでやる人たちが自由にできるような環境をつくっていただきたいと要望しておきます。
◆那須円 委員 今のやりとりを聞いて、ファンゾーンまで規制があるというのは、私の勉強不足で今知りましたけれども、からしレンコンを食べながら地酒というのができないのかと思います。食べ物は地元のものは出せるということで、例えばなんですけれども、花畑広場の半分をファンゾーンというふうに指定して、もう半分はファンゾーン以外のエリアと指定して、地元の産品とかを自由に出したりとかはできるのでしょうか。ファンゾーンはどれくらいの広さではないといけないとか、決まりとか縛りというのはあるんですか。
◎金山武史 文化・スポーツ交流部首席審議員 ただいまラグビーのワールドカップに関連しまして、経済効果の発揮について御質問いただいております。
ファンゾーンそのものにつきましては、組織委員会の方と協議をしながら計画をつくっていきますので、どうしてもいろいろな制約が出てきてしまいます。その中で、先ほど、田島審議員が答弁いたしましたように、できる限り地元の物産をその中に入れ込んでいくところで、今協議を進めております。
私どもは、むしろ、それよりも力を入れなければいけないと思っていますのは、ファンゾーンそのものということよりも、ファンゾーンから、いかに外側にお客様に出ていただいて、それで熊本の地元のお店で消費をしてもらおうかというところでございまして、そういったことが可能になるように、今、単にファンゾーンだけがにぎわうのではなくて、周りのお店がにぎわっていくような仕掛けづくりを一生懸命考えているところです。
先ほど、潮永課長から答弁がありました件につきましても、まさにそういったところで効果を発揮していくための事業を商店街側が中心になってやっていただいているというふうに御理解いただければと思います。
◆那須円 委員 今おっしゃったことは本当に大事で、ファンゾーンに来た方が地元のお店にわかりやすく足を運べたりとか案内したり、そのほか観光地も含めて、やはり、熊本のことを知っていただいて、また来ていただくというようなことも、今回、これだけ多くの負担金をかけながら取り組んでいるスポーツイベントの目的の１つというか、本物のスポーツに触れるというものも本質的にはあるんですけれども、そういったリピーターをちゃんとつくっていくというのも大事だと思いますので、取り組みをお願いします。
もう一点、私は負担金についてなんですけれども、ハンドボールもワールドカップも大分負担金の金額も大きく、これまでも負担してきているところですが、来年度はハンドボールは17億円で、ラグビーは６億円ということで、例えば、チケットの売り上げであったりとか、熊本市に来てくれて、そこで消費してくれるというような恩恵もあるかもしれませんけれども、チケット代とかの地元への分配とかはあるんですか。かなりの額がありましたけれども、熊本にスポーツ大会が及ぼした波及効果を計算していくときに、どういう仕組みになっているのかと率直に疑問に思ったので、教えていただければと思います。
◎金山武史 文化・スポーツ交流部首席審議員 ラグビーワールドカップのチケットが既に本格的に販売されております。その中で、地元向けの仕組みといたしましては、かなり早い段階で開催都市住民への先行抽せん販売というものが行われましたので、そちらの方でできるだけ地元の方にはお買い上げいただくというような形をとってきたかと思います。
現在は、地元というよりも、むしろよそからチケットをお買い上げいただいている方がふえてきているような印象を受けておりまして、特に海外からのお客様が予想以上にチケットをお買い上げいただいているというふうに私たちは聞いておりますので、しっかり準備をしてまいりたいと思っております。
◆那須円 委員 聞いていることは、つまりは、さまざまな負担金を出します。いろいろチケットも含めて売り上げが上がります。もうそれで運営は大体チャラになるような感じで、売り上げたチケット代が地元に幾らか戻ってくるとか、そういう仕組みはないということでよかったですか。
◎金山武史 文化・スポーツ交流部首席審議員 大変失礼いたしました。御指摘のとおりでありまして、チケット代そのものは、地元に戻ってくる仕組みはございません。
◆那須円 委員 わかりました。それなら、先ほど、海外からのチケット購入とかということもありましたが、これもいろいろ経済効果、いつか委員会でもやりましたけれども、半分が交通費であったりとか、地元にどれだけの波及効果があるのかということは非常にわかりにくいです。頑張るというのはあるんですけれども、出資金に見合った効果がしっかり生まれるように取り組みを進めていただきたいし、その検証もちゃんとしていく必要があるのかなというふうに思います。
◆村上博 委員 今回の国際スポーツ大会をきっかけに、今後の将来的な取り組みみたいなことは何か考えていらっしゃるのでしょうか。
◎金山武史 文化・スポーツ交流部首席審議員 私どもは、現在、今年度行われます２つの国際スポーツ大会の準備を進めておりますけれども、今御指摘ありましたように、これがことし限りの効果に終わってはいけないというふうに考えております。
それで、この大会のさまざまな準備を通じまして、将来に向けたいろいろな財産を残していかなければいけないと考えておりまして、それをラグビーなどではレガシーというふうに呼んでおります。
私たちは、この大会のレガシーとしていろいろなものを想定しておりますけれども、わかりやすい例で挙げますと、例えば、大会では非常に多くのボランティアの皆様の活動が必要になります。こういったスポーツのボランティアの育成を今一生懸命やっておりますが、こういったものを通じて、これから先、さまざまな場面におきまして、市民の皆様が熊本市と一緒に取り組んでいくボランティア的活動、市民協働といったものがもっと根づいていくような形の取り組みをしなければいけないと思っていますし、そういうようなものが１つ１つ積み重なってレガシーとなっていくものでないかというふうに考えております。
もちろん、直接的には、いかに経済効果を発揮できるかということが大事になりますので、そのための指標といたしましては、よそからどれだけ観光客のお客様が来て、滞在を気持ちよくしていただけるかというところに、やはり、力を注いでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆村上博 委員 ボランティア育成であるとか、市民協働というのは、そういった部分も当然、こういう国際スポーツ大会がないと経験できないことだろうと思うんですけれども、経済観光局でありますから、経済的な波及効果としては、そこら辺はこの大会をきっかけに、どんな方向に進むかみたいなことはあるんでしょうか。もちろんリピーターという形で観光客として翌年もずっと日本に、そして熊本を選んで来ていただくというような、何かそういった部分で戦略的なものというのは考えているのでしょうか。
◎平井英虎 経済観光局長 私どもも本会議でも答弁しておりますけれども、2019年、この年は熊本市の未来への礎づくりということで答弁もいたしております。
なぜかと言いますと、2019年をきっかけに、今、金山審議員が答えましたけれども、国際会議だけではなくて、熊本城の特別公開であったり、熊本城ホールの開業もあります。こういうことの相乗効果で、今後とも交流人口を増加させていきたいということで、今回の国際スポーツを機に、海外の多くのお客様を受け入れるという経験もいたします。そういうことを次年度以降も生かして、海外のお客さんを呼び込んでいきたいということもありますし、2020年はオリンピックもございます。そのときにも海外の観光客を呼び込むチャンスでございます。その後は、国際スポーツ大会を生かした上での国際会議であったり、国際スポーツ大会、こういうものを誘致していくというようなことも将来的には考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
◆村上博 委員 いろいろな分野に絡ませながらというのはよくわかるんですけれども、そのために、そういう１つのセクションを設けて、今後もずっと引き続きそういう戦略を実際化していくということでの何か取り組みは考えているのでしょうか。
◎福島慎一 観光政策課長 今、村上委員がおっしゃった新たなセクションというところまでは私どもは考えていませんが、今、局長が申し上げたとおり、国際スポーツを機に、外国からたくさんのお客様が来られますし、私ども、今も既に着手しているんですが、海外向けにプロモーションを図るための動画の作成もやっております。それを広く発信しまして、たくさんの皆様に熊本に来ていただきまして、今、いろいろな体験型のコンテンツなども民間事業者と一緒になって取り組んでおりますので、熊本に来ていただいて、気に入っていただいて、また、熊本に来たいと思ってもらえるようなことを観光政策課の方で今後も進めていきたいと思っております。
◆村上博 委員 新たなセクションは設けないけれども、観光政策課が今後もそういったことをきっかけに取り組んでいくということでよろしいですか。
◎福島慎一 観光政策課長 観光政策課と勢い余って言いましたけれども、観光交流部なり経済観光局全体で、そういった外国、国内外のお客様のおもてなしをやっていきたい。そのために、イベントであったり、私どもの観光政策課で連携しながら集客に努めていきたいと思っています。
◆村上博 委員 全体でということになると、少し薄まってくるような気がして、ぜひこれはなかなかない経験だろうと思いますので、今後に確実につなげていく取り組みとして、局全体で意識していっていただきたいというふうに思います。
もう一つよろしいですか。以前、熊本で男子のハンドボール世界選手権大会があったと思うんですけれども、それについての分析といいますか、女子ハンドボール、ラグビーなど以前行われた世界選手権というのがどういうふうに分析され、総括されてきているのか。それをまた今回の大会に生かすという意味では、何か教訓みたいなものはありますか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 まず、経済効果という点では、男子ハンドボール世界選手権大会のときは64億円の効果があったと伺っております。
私どももいろいろな事業を展開していく中で、事例が出ました、ボランティアの育成でありますとか、実際に山鹿市や八代市と連携を図っていくことでありますとか、当時、20年前になりますけれども、実際に事業をされた方々からお話を伺ったり、今年度予算にも計上されております学校観戦等につきましても、20年前の事例等を聞きながら、よりよいものになるようにということで今話を進めておりますので、そういった形で活用させていただいているということが今の答えられる範囲ではございますが、なかなか検証の結果というところまでは至っていないところでございます。
◆村上博 委員 ちょうど20年前ということですか。20年前も生で見る迫力はすごいと観戦された方のお話を聞いたことがあったんですけれども、せっかく熊本で行われたということで、世界選手権大会ということ自体がなかなか少ないものですから、確実に引き継がれていくというような形にしないと、今回も10年、20年たっていくと薄まってくるということではちょっともったいないという気がしますので、ぜひ、そこら辺のところをもう一度振り返って、さらに今回の２つのスポーツ大会に生かしていただきたい。そして、それがさらに将来に向かってプラスになっていくというふうに取り組んでほしいと思います。
◆田尻善裕 委員 当初分の別紙４のところでお尋ねしたいと思います。
別紙４の裏の方なんですけれども、城彩苑の機能強化というところでお尋ねが数件あるんですけれども、１件は、合同庁舎跡の大型バスの駐車場です。この維持管理も城彩苑がなさるということで理解していいんですか。
◎野本達雄 熊本城総合事務所副所長 城彩苑の大型バスの駐車場につきましては、熊本城総合事務所で管理いたします。
◆田尻善裕 委員 その場合は、お城の方が管理ということですけれども、指定管理か何かに出すという理解でいいんですか。
◎野本達雄 熊本城総合事務所副所長 管理は業務委託で出そうと思っております。
◆田尻善裕 委員 例えば、私が思うんですけれども、こういう大型バスの駐車場に関しては、市として戦略を持って、例えば、観光客の方に泊まってもらうことによって経済効果が大きくなるので、団体が熊本市内に宿泊する場合は駐車料金を無料にするとか、そういうやり方とかは考えられないんですか。
◎野本達雄 熊本城総合事務所副所長 現在の二の丸駐車場で市内に泊まっていただくときには大型バスを無料でとめていただいておりますけれども、今後もそういうことができるのではないかということで検討してまいりたいと思います。
◆田尻善裕 委員 ぜひ検討をお願いします。
それと、その下に書いてあります受け入れ体制の整備というので、コインロッカーの増設というのがあるんです。少し小さいことなんですけれども、これは市が設置するということは、その収入も市に入るということなんですか。
◎福島慎一 観光政策課長 今、手ぶら観光の導入とか、コインロッカーの増設、外貨両替機も含めまして、市の直営といいますよりも、ＰＦＩ業者と市のコンベンション協会の共同で運営をしていこうと思っています。
◆田尻善裕 委員 共同で運営していく。それは、コインロッカーの場合は無料なんですか。有料の場合は、売上金はどちらに行くんですか。小さくて、すみませんが。
◎福島慎一 観光政策課長 そのあたりも検討中でございます。
◆田尻善裕 委員 検討中なんですね。コインロッカーのニーズはかなりあると思いますし、そこら辺は、さっきのことと一緒ですけれども、始まる前にちゃんとクリアにして進めていただきたいと思います。
それともう一件、別紙３の
東京ガールズコレクションについてお尋ねしたいと思います。
チケット完売と書いてありますけれども、これは１枚8,000円でしたか。幾らでしたか。
◎野崎元彦 産業振興課長 チケットは２種類ございまして、スタンディング自由席が前売り価格で7,000円でございます。指定席が１万2,000円でございます。
◆田尻善裕 委員 となると、チケットの売り上げだけで10億円近くです。それと、会場内でモデルが着ている服を買ったりとかで数十億円単位のビジネスモデルだと思うんですけれども、そんな中で、市が今回3,260万円を出すということで、たしか、最初の説明の中には熊本復興支援というふうなことを言われていたんですけれども、熊本復興についての具体的な支援というのをお聞かせいただけますか。
◎野崎元彦 産業振興課長 チケットの売り上げについては、10億円まではいかないかなと。数千万円だというふうに思います。
それと、熊本復興支援につきましては、やはり、これは熊本が元気だということを熊本で開催していただくことによって国内外に発信するという意味での復興支援という形で位置づけをしているところでございます。
◆田尻善裕 委員 例えば、売り上げの一部をお城の方に寄附していただくとか、そういう具体的な話もないわけですね。開催することだけで復興支援ということですか。
◎野崎元彦 産業振興課長 現在のところ、売り上げにつきまして御寄附をいただく予定はございません。申しわけございません。
◆田尻善裕 委員 これはあちこちでやっているんです。熊本でやったからといって、熊本が元気になるんですか。具体的に詰めていただきたいと思います。復興に何をしてくれるのかと。
◎野崎元彦 産業振興課長 地方で数カ所、地方創生プロジェクトという意味では、熊本は５カ所目でございますが、北九州、静岡、富山、広島の次ということでございます。
具体的に復興支援を詰めていくということでございますが、そこのところは検討させていただきたいというふうに思います。
◆田尻善裕 委員 復興と名を打って、例えばほかのアニメキャラクターとコラボしたり、お話を聞いていらっしゃるかもしれませんけれども、版権元から注意がいっているんです。復興、復興と、一体何をするんですかと。具体的に復興のメニューを出さなければ協力しませんよと。それぐらい復興を盾にとって、自分たちの利益だけを考えられているようであれば、私としてはいかがなものかと思います。なぜ私が言うかというと、こういうことを厳しく言っている議員がいたというふうに先方に言ってほしくて、あえて言ったんですけれども、例えば、芸能人が来るイベントだから、それを開催したら熊本が元気だというのは、だんだん時代的に違うのかなと。本当にウィン・ウィンでやっていけるようなことで、市の方もこれからのイベントのあり方を考えていただきたいと言っておきます。
◆藤山英美 委員 農業政策についてお尋ねします。
補正で
畜産クラスター事業というのが２億8,000万円上がっていて、そして、その合計額がそのまま繰越明許で６億300万円余上がっているんですけれども、内容を説明していただけませんか。
◎岡本岬 農業支援課長 補正額で計上しております
畜産クラスター事業につきましては、国の第２次補正予算で計上されました
畜産クラスター事業でございまして、植木地区の養豚農家が畜舎を整備するというようなことで事業費を計上しております。
この事業につきましては、今年度、補助金の交付決定事務が行われ、来年度に事業がまたがるというようなことでして、そのまま繰り越しをお願いしているというようなことでございます。
◆藤山英美 委員 30年度の繰越明許ということで上がっていますけれども、新年度予算では、その項目というのがなかったものですから、どういうものかということで思ったんです。それはわかりますけれども、31年度の農水局の所管で、夢と活力ある農業推進事業等、魅力ある活字が並んでいるんです。そして、その内容について、どういうものかというのを詳しく教えていただければありがたいし、また、畜産振興ということで、きょうの新聞報道にもありましたけれども、ＴＰＰの関係で輸入牛肉が1.5倍ふえたというふうなことで載っていますし、今後、ますます厳しい内容になってくるのではないかという思いです。ＴＰＰイレブン、ＥＰＡ対策ということで590万円上がっておりますけれども、魅力ある農業とか、ＴＰＰ対策でこのくらいの予算で十分ちゃんとした活動ができるのかということもありますから、所見を。
◎岡本岬 農業支援課長 まず、331ページの３番の夢と活力ある農業推進事業でございます。
この事業につきましては、先ほども最初の御説明でお話ししましたように、国・県の事業を活用しながら事業を整備し、その事業の対象にならないものとかにつきまして、市独自で予算を計上させていただきながら、国・県の事業とあわせて総合的に市の農業振興を取り組んでいくというようなことでございまして、品目的にも、米、麦、果樹、野菜、または分野的にも環境、または新品種を生産するであるとか、鳥獣対策であるとか、多岐にわたった補助メニューを用意しておりまして、農業者の計画に基づいて支援するという内容になっております。
それと、資料の333ページでございますけれども、畜産振興総合対策経費、ＴＰＰイレブン、ＥＰＡ対策というような形で590万円を計上させていただいております。これにつきましては、ここに@からEまで記載しておりますけれども、例えば一番上の家畜防疫確立対策ということにつきましては、畜産農家が使用しています家畜に対する予防接種などの支援でございまして、安全安心で健全な畜産運営をやっていただくというようなことで、こういった形で出ております。
それと、Aの家畜導入事業につきましては、優良家畜、遺伝的にすぐれた家畜を導入するための支援でございまして、そういった家畜を支援することで優良な家畜を生産する、または乳量の高い乳牛を飼養していくというようなことで、ブランド化や生産性の向上につなげる、生産基盤の向上につなげるというようなことで取り組んでおります。
次のBでございますけれども、粗飼料高騰緊急支援事業としまして72万円を計上しているところですけれども、これにつきましては、飼料価格が左右されると、経営に大きく左右されるというようなことで、みずからが家畜のえさを飼養するというようなことで強い経営体を支援する、育てるというようなことで、こういった予算を計上しているところでございます。
◎西嶋英樹 農水局長 委員の御指摘で、ＴＰＰイレブンとか日ＥＵ・ＥＰＡの中で畜産対策をどうしていくのかということが一番の御質問の御趣旨ではないかと思っております。全般で見ますと、先ほど、
畜産クラスター事業を申し上げましたけれども、国のＴＰＰ対策の畜産の一番の目玉事業になっています。平成27年の補正予算から、毎年、補正予算で27、28、29、30年と、ことしは４年目でございます。そういった形で、いろいろな施設の整備に対する助成がまずございます。
それから、これは市を通らなくて、畜産団体を通じて行っておりますけれども、例えば、牛が妊娠したときに、人間ではなくて、いろいろな機器で判定するようなものであるとか、和牛を産ませるような形の受精卵の移植をするとか、ソフト的な事業が全般ございます。
先ほど岡本課長から説明させていただいたのは、そういう国の事業の対象にならないものについて畜産農家や農業者の方々が御要望されるような機器であるとか取り組みに対して市が助成するという形になっていまして、国なり、県も一部ございますけれども、それが相まってＴＰＰなり、日ＥＵ・ＥＰＡの対策という形で対応させていただくという形になると思います。
◆藤山英美 委員 この対策は大変重要だと思います。つい先日、豚コレラでいろいろな話題がありましたけれども、今度のクラスターの中にも豚舎というのが入っているというような答弁がありましたが、この中では、D家畜防疫対策に係る消耗品の購入費と書いてありますが、そういう予算金額で大丈夫かという思いもありますので、そちらの方の対策も抜け目がないように対応していただきたいと思います。
◆村上博 委員 指定避難所機能強化事業ということで、指定避難所となっているスポーツ施設のトイレ洋式化に係る経費が900万円あるんですけれども、これを少し教えてもらってよろしいですか。どういったところが施設として挙げられているのか。それと、トイレの洋式化というのは、便座を洋式に変えるだけなのか、何かほかにもあるのか、そこら辺のところを教えてください。
◎上島雄二 スポーツ振興課副課長 指定避難所のトイレ洋式化について御説明いたします。
こちらは復興基金を活用した事業でございまして、当課が所管しています指定避難所になるところで、屋内があるところで１階部分にトイレの洋式が１つもない部分、それを全て洋式化にすると。最低１つは必ずつけるということで、６施設で９基を予定しております。１基当たり100万円の９基ということで900万円を計上しております。
◆村上博 委員 ６施設は、具体的にどういったところですか。
◎上島雄二 スポーツ振興課副課長 ６施設を御説明申し上げますと、南部総合スポーツセンター、それから天明体育館、雁回館、清水スポーツセンター、龍田体育館、武蔵塚武道場でございます。
◆村上博 委員 ６つの施設で９基ということですか。
◎上島雄二 スポーツ振興課副課長 すみません、御説明が不足しておりましたが、男性で最低１つ、女性で最低１つということで、男女ともない施設もございますので、そういったところで６施設、９基ということになります。
◆村上博 委員 それは一般的なトイレということで、障がいを持った人たちも使えるような内容にするという意味ではないわけですね。
◎上島雄二 スポーツ振興課副課長 バリアフリー対応というところまでの積算といいますか、そこまでは行っておりませんが、原則洋式化というところでの改修を考えております。
◆村上博 委員 バリアフリー化ということではないということですけれども、それには手すりとか、そういうふうに高齢者の人が避難してきたときのために、こういった部分をプラスしてということではなくて、あくまでも便器を洋式に変えるということなんですね。
◎上島雄二 スポーツ振興課副課長 今のところ、積算上では、まずは洋式化と。それは高齢者の方々にも洋式化が好ましいということで、まずは洋式化ということで考えておりまして、あとはスペースの問題とか、費用的な部分もあるかと思いますので、その辺のバリアフリーという部分につきましては、また今後検討させていただきたいと思っております。
◆那須円 委員 先ほどの藤山委員ところで関連でお尋ねしたかったところがあります。
畜産クラスターの国の補助事業ということで、これは以前の委員会でもふれたことなんですけれども、例えば、豚舎を建てるときの補助要件といいますか、その中には周辺住民の合意というのが補助要件に入っていたかと思うんですが、そこは間違いなかったでしょうか。確認で答弁をお願いします。
◎岡本岬 農業支援課長
畜産クラスター事業で施設を整備する場合につきましては、周辺住民の合意を得られているというようなことは採択の順位づけの中で大きなウエートを占めているというようなことでございます。
◆那須円 委員 この補助事業についての仕組みとして、そういったことがあると。一般的に、農業の振興は非常に大事ですし、強い農業をつくっていくために畜産が進んでいくのはいいんですけれども、熊本市の最近の問題、農振地域の周りに都市化が進んで、真ん中に農振が残ってしまい、そこに豚舎の建設の予定があって、周辺住民の方が非常に困惑されているというような事例が東区であったんです。
一般的に自分の自費で建てる場合には、周辺住民の了解というような条件はないですよね。今度の国の補助事業には、周辺住民の了解、理解というのはかなり決定的な条件になると。そういった意味では、一般的には、都市化が進んで、住宅の周りに囲まれている農振地域とかの豚舎の建設については、これは国の考え方、法律の部分に行きついてしまうかもしれませんけれども、やはり、国の補助事業の条件になっているように、やはり、周辺住民の了解というのは、農業を進めていく、畜産を進めていく上でも非常に大事な要素として位置づけられるべきではないかというふうに考えているところです。
今回、相談に乗ったケースは、農振だから周辺住民の意見を聞くような枠組みはありませんというような感じでどんどん進んでいってしまったんですけれども、そういったことが今後ないような仕組みづくりも必要ではないか。これは指摘というか、私の要望の１つとして受けとめていただければと思いますし、せっかく一方は農業振興で頑張ろうとしているのに今後、またそのような住民同士の争いが。周りの理解が得られないようなことがないように改善していただきたいと思います。
◎岩瀬勝二 農政部長 先ほどの那須委員からの御要望というような形で御意見を承ったところでございます。
農業を営む上で、特に畜産を営む上で周辺環境との調和ということが非常に大事だと思います。その地域で事業を営む以上、周辺の皆様方との御理解、御協力を得ながら事業を進めていくということは大変重要なことだと思っておりますので、そういった観点から私どもも対応してまいりたいと思っているところでございます。
ただ１つだけ御説明申し上げますと、農振農用地の中で豚舎を建てる、あるいは農業倉庫を建てる、その場合、農振除外ということではなくて、用途区の変更ということで法的な手続で許認可事務ということにはなりません。法的には農業用倉庫や畜舎を建てるに当たっては、用途区の変更という形で行政計画を見直すということで許認可事務ではないものですから、その辺の手続については御理解いただければというふうに思っております。
◆那須円 委員 309ページの熊本城ホールに関連して幾つかあるんですが、まず、開業記念事業です。こけら落としなどというふうに言われましたけれども、約１億円ということで、そのうち開業イベント開催経費が8,000万円。個人的に率直な感想は、１億円も何でかかるんだろうと思ったんです。例えば、動物園の全面開園の復興記念事業ということで、ここは2,000万円の予算措置ということで、8,000万円というのは一体何を企画して、イベントの内容をどういうふうに見積もって8,000万円という数字が出てきたのか。詳しいところを教えていただければと思います。
◎杉本幸生 審議員兼誘致戦略室長 開業記念事業につきましては、ことしの12月に今、開業を予定しておりまして、そこにあわせて、こけら落としや開業記念のイベント等は当然やっていくんですけれども、それにかかる、それまでの、いわゆる広報活動等にも費用をかけていきたいというふうに考えております。
内容としては、今申し上げましたイベントの広報経費を予定しておりまして、そのほかに、今回、開業記念事業につきましては、
熊本城ホール開業記念実行委員会という形で民間の方々も御参加いただいて組織しておりますけれども、その中でいろいろな企画、運営をしていくということで、２カ月に１回ほど会議をしているところでございます。その中で、開業実行委員会の主催のイベントということで、このホールの開業について、国の内外も含めてＰＲができるようなイベントを今企画しているというところでございます。
あと、こけら落としにつきましても、12月の開業式典以降も効果的なＰＲができるようなイベントということで、中身については申し上げられませんけれども、検討しているというところでございます。
◆那須円 委員 ということは、今の8,000万円は、内訳としては広報活動、ＰＲ活動の部分が大部分となるんですか。8,000万円全てが広報活動ということになるんですか。
◎杉本幸生 審議員兼誘致戦略室長 全て広報活動ではございませんが、こけら落としについても、当然、ある程度の金額がかかると見越しておりますし、実行委員会のイベントについて、これは主催のイベントということで、にぎやかしのイベントを何本か、あとは熊本城ホールの外側のシンボルプロムナードであるとかも含めて企画しておりますので、７割程度はイベントの経費に充てるということで考えております。
◆那須円 委員 多くの方に知っていただくというのは非常に大事ではあるんですけれども、どう使っていただくかというか、実際にはどれだけ使っていただくかという誘致活動の部分は非常に大事だと思うんです。開業記念ももちろん大事だとは思うんですけれども、例えば動物園との比較をしても非常に金額的にも多いですし、財政が厳しいというか、別格扱いになっているのではないか。もう少し経費が削減できないんだろうかという思いをしたものですから質問させていただきました。
あともう一点、その前のページ、308ページの
熊本城ホール整備事業保留床購入経費について、議案にも財産取得で具体的に出ています。7.1億円を予定していた保留床から増額したわけですけれども、私は12月議会の補正予算の討論を本会議の最終日にさせていただいたんですが、そのときに、内訳については単価も含めて増額分の根拠が示されなかった。大枠で出された資料はもちろんいただいたんですけれども、本当に7.1億円かかるのかというのが、資料の中では全然判断できなかったんです。できれば、そういった詳細を知らせて妥当性を議会としてもわかるようにするべきという意見は一応言わせていただいたんですが、その後、例えば7.1億円増のもう少し詳細な、12月議会からより詳しい情報というのは何か把握できたでしょうか。
◎上野勝治 新ホールマネジメント課長 先般の委員会の中で内訳の御説明をさせていただいて、我々も費用的に計上する際にいろいろと御説明をさせていただいたかと思います。
これに加えまして、今回、財産取得議案を提出するに当たり、予算計上においては、我々技術職員が積算とかそういうものを見ながらしたところなんですけれども、財産取得議案の提出前には、やはり、第三者機関というところも必要だろうと考えておりまして、そういう意味では、以前、財産取得議案を28年度に出させていただいたときも、工事費等の妥当性というところで財団法人の積算協会に適正かどうかというところの判断をさせていただいたと思いますが、今回についても、この工事の妥当性というところで、積算協会による妥当性評価というのを実施させていただきました。
その結果、工事費等につきましては妥当な金額と判断するという評価報告も受けたところで、今回の財産取得の議案を提出させていただいております。
そういう意味では、内訳等々が私どものところに把握できる部分としても、この間、お渡ししたもの以上というところでは今のところありませんから、それで第三者機関との評価が適正であるということで上げさせていただいたというところでございます。
◆那須円 委員 第三者機関からは妥当だというふうな報告を受けたと。まずは相手、民間の再開発株式会社があります。取得をするのは、もちろん市ですけれども、その市の予算の執行をどう判断するかというのは議会の議決に委ねられているわけです。
当然、市の職員の皆さんでもそういった検証もされるべきだというふうに思いますけれども、議会の側に数字が出てこない、単価が出てこないというのは、やはり、事業の進め方の中で民間会社がからんでいるからいたし方ないと言えば言えますが、ただ、それでは予算の是非、判断というのをどうやってつけていくのかという根本のところが説明責任を果たしていない。このまま取得となると、私は賛同しかねるというふうな思いを持っています。これは今後もなんですけれども、大規模な事業ですので、そこら辺の増減にかかわるところについては厳しく民間会社にも言っていただきたいし、数字をしっかり出してほしいということは強く要望しておきたいと思います。
◆田尻善裕 委員 今の那須委員が取り上げたことなんですけれども、本市は前、これ以上はお金を払いませんという段階から、今回、増額しているので、ただ増額ということに関しては、かなり市の方もチェックしての今回の話だというふうに私は信じたいんですけれども、さっき那須委員が言われたように、税金の使い道ですから、やはり、根拠というのはより具体的に、今後ともやっていただきたいというふうに思います。
それと、私はホールの件で309ページの２のBに書いてある振動・騒音測定業務経費がどこの測定をするのか、お尋ねしたいのです。
◎上野勝治 新ホールマネジメント課長 振動、騒音の測定業務につきましては、各ホール関係というところが今後引き渡し等を受けていく中で、遮音性能でございますとか残響時間、そういうメーンホールについてとか、シビックホールについては当然工事の中でやっていただきます。
我々が行おうとしています振動測定業務といいますのは、例えば、今回、複合施設でございますのでマンションがございます。ホテルがございます。そういうところにどの程度まで音を出して漏れがないかとか、そういう振動が伝わらないかというようなところを、例えば１階のイベント展示ホールで大きな音を出したときに、どの程度伝わっていくのかとか、そういうところを把握した上で、今後、運営においては、ここまでは可能だとか、そういうところをテストしたくて、今回、この予算の方を計上させていただいております。
◆田尻善裕 委員 そこら辺は、例えば性能発注ではないけれども、イベントができるようにということで発注してあるので、こちらがやらなければいけないものなのですか。
◎上野勝治 新ホールマネジメント課長 当然ながら、事業者としては、そういう遮音性能でございますとか、先ほど言いました残響時間、そういうものは当然、性能がクリアされるべきことでございますので、当然ながら工事の中でされます。
また一方で、振動においても、二重床とか、二重壁とか、そういう振動あたりも抑えるような施工はされておりますので、そういう性能は当然満たされているという段階で引き渡しをされます。
ただ、私どもとしては、今後、何十年も運営していくわけですから、その中でどこまでの範囲であれば貸していけるかというところを見きわめたいと思っておりますので、そのあたりのチェックというところで、今回の予算を上げさせていただいております。
◆田尻善裕 委員 今回は、ホールが３階、４階で、下は貸し会議室ということは、コンサートをしているときに、もしも音漏れがしていたら会議室は貸せないですよね。だから、そういうことを含めて、そういうことはあり得ないとは思っていますけれども、そういうもので利用見込みも変わってくるのでいたし方ないのかなと思っています。
しかし、ちゃんとやっていってほしいです。
◆村上博 委員 301ページの地震関連と書いてありますけれども、人材確保育成助成金について内容を教えてください。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 301ページ、５番の人材確保育成助成金でございますけれども、こちらに書いてございますように、復興基金を活用して30年度及び31年度もやらせていただくということで計上させていただいているものですが、各種団体等が実施する人材確保と人材育成に係る事業に対する助成金という形でやらせていただいております。
30年度の実績をお知らせいたします。30年度分でございますけれども、26団体で活用していただきまして、4,791万3,000円の見込みとなってございます。
◆村上博 委員 これは、人材確保のための講座とか研修とか、そういうものを開催するための助成ということなんですか。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 内訳を申し上げますと、求人関連、いわゆる合同面談会・説明会というのが12件、ＰＲ動画・パンフレット作成を８団体がやっております。あと、定着関係で申し上げますと、転居費用が３団体20名、研修会、講習会が６団体、参加者230名、育成関連としまして、研修会、講習会が１団体、参加者10名、資格取得関係が８団体、157名というような内訳でございます。
◆村上博 委員 これは職種は問わず、熊本での人材確保ということだろうと思うんですけれども、これは30、31年度ということでしたけれども、こういった人材確保というのは、熊本に人材を呼ぶために大規模なツアーも行ったりとかということもありますけれども、今後もこういう形での人材確保策としては続けていくという方向が出ているのでしょうか。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 こちらは、財源としまして復興基金を活用させていただいております。こちらにつきましては、31年度までは措置していただいたところなんですけれども、状況を見ながら32年度以降については検討させていただければと思います。
◆村上博 委員 結構幾つもの団体の方々が予算いっぱいに活用されていると思うんですけれども、そういった団体からの要望の声とかというのはどうなんでしょうか。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 活用されている団体からは、30年度も31年度もということで活用されている団体も複数あるわけなんですけれども、そういう人材確保にすごく困っていらっしゃる業界、団体については、今後も継続していただきたいというような声はあるというふうに認識しております。
◆那須円 委員 端的にお伺いいたします。
303ページです。中小企業団体等助成経費ということで、熊本商工会議所、その他団体への助成金が計上されていますけれども、議員提案の条例をつくる際に、私は中小企業の実態や条例案の作成にあたり意見を聞きに熊本商工会議所に行きました。この委員会でも、経営指導員が足りないと指摘しました。１人当たり何百ケースも持っているということで、補助を拡充していただけないだろうかという声が商工会議所から上がっていましたが、これは例年ベースからすると、金額というのはふえているのか、ふえていないのか、その点、まず教えていただけますでしょうか。
◎潮永誠 商業金融課長 中小企業団体等助成金につきましては、平成26年度以降、過去５年間につきましては、予算額は同額でございます。５年間、同額でございます。
◆那須円 委員 要するに、商工会議所とかも含めて実態を市としてもよく意見を聞いていただければというふうに思います。中小企業を支えようと必死に経営指導員の方が頑張っているようですけれども、やはり、人が足りないとおっしゃっていましたので、増額も含めて検討いただきたいというふうに思います。
もう二点ありまして、今度は304ページ、被災小規模事業者支援経費ということで、前年度、ＩｏＴ、ＩＴとかということで、それに限った形での支援ということで、私はもっと使いやすいものにするべきではないかというふうに指摘しましたが、実際に、市内の中小業者の方にとっては非常にありがたい経費だというふうにおっしゃっておられました。今年度も引き続きということで大変感謝しているところなんですけれども、これも予算ベースで行くとどうですか。実施後の数字になるかもしれませんけれども、３年ぐらいの数字で行くと、予算はふえているんですか、減っているんですか。
◎潮永誠 商業金融課長 被災小規模事業者支援経費につきましては、30年度、本年度からの事業でございまして、事業費につきましては本年度と同額、１億円でございます。
◆那須円 委員 名前が変わったということで、新しいというふうなことだったのですか。わかりました。
最後に、キャッシュレスの議論がありましたけれども、
キャッシュレス推進事業ということで、これは消費税導入に向けて、カード決済にしたり、しなかったりで消費税率が変わってきたりということで、商店にとっては、これに対応するか、対応しないかというのも、結構、経営にかかわってくることなんだろうと思いますけれども、市内のそういったキャッシュレスの進捗というか、どれくらいの商店、企業がキャッシュレスに対応して、どれくらいのところがまだキャッシュレスに対応できていないのか、そういう実態は今、どのようになっているのかというのは、市として把握されていますか。もし把握されていれば、教えていただければと思います。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 これは全国的な傾向でございますけれども、現状で日本におきましてはキャッシュレス化の決済比率は20％でございます。これを25年度までに40％にという国の目標がございます。
本市のキャッシュレスの現状につきましては、キャッシュレスの導入状況につきましては、アンケート調査を昨年末からやっておりまして、それは調査対象930事業者ということで、主に商工会議所の会員を対象にやっております。あと、中心及び子飼、健軍商店街の会員も対象としております。回答数が200件弱ということでございます。
その中で、キャッシュレスの決済導入状況といいますのが、「導入している」が67.2％でございます。ただ、導入しているカードの種類としましては、クレジットカードが96.2％、電子マネーが60％、あと今後、例えばインバウンド対応とかで考えられますＱＲコードとかにつきましては26.7％というような状況でございます。
◆那須円 委員 わかりました。全国に比べると進んでいるような、６割というようなことでしたけれども。今、67％と。
◎増田浩徳 首席審議員兼経済政策課長 決済導入をしている店舗は67.2％というアンケート結果は出ているんですけれども、最初に申し上げました２割というのは決済比率のお話でございまして、要するに、決済比率が日本で20％というのは100万円使ったうちの20万円ぐらいがキャッシュレス決済というようなお話ですので、店に入っているかどうかという数字ではございません。
◆那須円 委員 店舗の割合と使った金額の割合という点で違うということですね。わかりました。
これも中小業者の方の御意見とかも踏まえて、セミナーは開かれていますけれども、それなりの導入費用もかかってくるとは思うんです。これからキャッシュレス社会になっていく中で取り残される方がいらっしゃらないように、必要な支援がどういったものがあるかは、また今後検討していただければと思いますけれども、例えば経済的なところでもうやめようかと。キャッシュレスを入れるぐらいだったら商売をたたもうかとかにならないように、いろいろな補助のあり方を考えていただきたいと思います。
◆村上博 委員 300ページの熊本地震関連ということなんですけれども、くまもと復興映画祭について、内容を教えてもらえますか。いつごろ開催されて、どういう内容の映画祭なのかというのをわかる範囲で教えてください。
◎平野孝博 文化振興課副課長 復興映画祭に関しましては、今のところ、
実行委員会形式で開催を予定しております。
開催時期に関しましては、今のところ、４月19日から21日の３日間を予定しておりまして、関係団体等と協議をしているところでございます。
◆村上博 委員 開催時期が４月19日から３日間というと、余り日にちがないですけれども、内容的にはまだ詰まってないのでしょうか。
◎平野孝博 文化振興課副課長 内容につきましては、これまで熊本を舞台にした映画で「うつくしいひと」、その後に「うつくしいひとサバ？」といいまして、震災後の様子を映画で撮ったもの、また、その後は「いっちょんすかん」というような震災をベースに熊本の映画を撮られて、それを流されております。
次回の映画祭につきましては、これも、この映画を中心に流すとは思うんですけれども、内容については、まだ関係者と詰めているところでございます。
◆村上博 委員 ということは、これまでに映画としてつくられたものの上映会というニュアンスですか。
◎平野孝博 文化振興課副課長 熊本に関連する映画監督や俳優の映画も、もちろん上映会もございますし、ティーチングと言いまして、関係者と市民の方々を交えてトークショーをされたり、意見交換会をされたりというようなことも考えてございます。
◆村上博 委員 場所は、どこでされるんでしょうか。それと、熊本に関連のある監督とか俳優とか、具体的にどういった人たちかわかる範囲で教えてください。
◎平野孝博 文化振興課副課長 会場ですけれども、初日が市民会館を予定しております。それと、２日目は菊池映画祭と一緒にコラボしてやろうと考えておりますので、２日目は菊池で、３日目が森都心プラザを予定しております。
それと、監督につきましては、これまで行定監督にお願いしております。またそういう形になると思います。
それと、俳優陣につきましては、まだ調整中ということです。
◆村上博 委員 地震関連ということは、復興映画祭というのは、ことし限りの映画祭ということなんですね。
◎村上誠也 文化・
スポーツ交流部長 復興映画祭につきましては、一昨年から二の丸広場とタイアップということでやらせていただいておりますけれども、今後も映画祭を熊本をＰＲするための発信の拠点にもしたいというふうに考えておりまして、今後、いろいろな形での映画祭という形の礎づくりをしながら続けていければというふうに考えております。
◆村上博 委員 ということは、熊本をいろいろな形でＰＲするということで言うと、復興という名前がとれるかどうかは別にしても、今後も続けていく。そういうふうな可能性のある映画祭ということですね。
◎村上誠也 文化・
スポーツ交流部長 今おっしゃっていただいたとおり、復興映画祭というふうな名前で、地震後に開始したイベントでございまして、今後も続けていくということになれば、復興という名前が外れて熊本映画祭であるというふうな形の継続というのも考えていきたいと考えております。
◆村上博 委員 わかりました。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 ほかにありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小佐井賀瑞宜 分科会長 ほかになければ、これをもちまして経済分科会を閉会いたします。
午後 ２時３３分 閉会
出席説明員
〔経済観光局〕
局長 平 井 英 虎 総括審議員 井 上 隆
産業部長 山 田 信一郎 首席審議員兼経済政策課長
増 田 浩 徳
しごとづくり推進室長 計量検査所長 古 川 嘉 朗
東 博 昭
商業金融課長 潮 永 誠 産業振興課長 野 崎 元 彦
企業立地推進室長 辻 山 亨 競輪事務所長 山 浦 英 樹
競輪事務所副所長 栗 原 誠 観光交流部長 三 島 健 一
観光政策課長 福 島 慎 一 観光政策課副課長 中 川 奈穂子
新ホールマネジメント課長 審議員兼誘致戦略室長
上 野 勝 治 杉 本 幸 生
イベント推進課長 藤 田 裕一郎 動植物園長 岡 崎 伸 一
文化・
スポーツ交流部長 首席審議員 金 山 武 史
村 上 誠 也
文化振興課長 濱 田 安 拡 文化振興課副課長 中 元 正 人
文化振興課副課長 平 野 孝 博 埋蔵文化財調査室長永 野 昭 敏
首席審議員兼スポーツ振興課長 スポーツ振興課副課長
松 川 善 範 井 戸 義 行
スポーツ振興課副課長 スポーツ振興課審議員
上 島 雄 二 田 島 千花子
熊本城総合事務所長田 代 和 久 熊本城総合事務所副所長
野 本 達 雄
熊本城総合事務所副所長 熊本城調査研究センター副所長
濱 田 清 美 網 田 龍 生
〔農 水 局〕
局長 西 嶋 英 樹 農政部長 岩 瀬 勝 二
農業政策課長 宮 本 明 大 農水ブランド戦略室長
本 山 和 彦
農業支援課長 岡 本 岬 鳥獣対策室長 永 田 和 惠
農地整備課長 平 見 磨 東農業振興課長 中 澤 由 美
西農業振興課長 一 村 和 徳 南農業振興課長 水 牧 一 也
北農業振興課長 川 上 喜 久 水産振興センター所長
廣 岡 泰 章
水産振興センター副所長
東 郷 雅
〔農業委員会事務局〕
事務局長 福 田 栄 拓 首席審議員兼副事務局長
平 井 功
西区分室長 宮 本 眞 介 南区分室長 伊津野 敬 浩
北区分室長 原 田 邦 久
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成31年度熊本市
一般会計予算」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ６号 「平成31年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」………（審 査 済）
議第 ７号 「平成31年度熊本市
産業振興資金会計予算」……………（審 査 済）
議第 ８号 「平成31年度熊本市
競輪事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 20号 「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 25号 「平成30年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」…（審 査 済）
議第 26号 「平成30年度熊本市
食品工業団地用地会計補正予算」…（審 査 済）
議第 27号 「平成30年度熊本市
競輪事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 41号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 48号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 50号 「熊本市特別会計条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 65号 「熊本市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 96号 「財産の取得の変更について」……………………………（審 査 済）
議第 102号 「熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町
新市基本計画（植木地域）の一部変更について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...