熊本市議会 2018-09-18
平成３０年第 ３回環境水道委員会－09月18日-01号
（４）
所管事務調査
午前１１時０４分 開会
○藤永弘 委員長 ただいまから
環境水道委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件であります。
このほか、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として財団法人の経営状況に関する報告２件及び執行部より申し出のあっております報告３件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
議第228号「熊本市
地下水保全条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎永田努 水保全課長 議第228号「熊本市
地下水保全条例の一部改正について」御説明させていただきます。
委員会資料環境局分３ページ、４ページが議案書でございます。
５ページの資料を用いて御説明させていただきます。
熊本市
地下水保全条例の一部改正につきましては、
東部堆肥センター稼働後の
家畜排せつ物の適正な処理に係る義務等を定めるために行うものでございます。
主な改正点を御説明させていただきます。
まず、第10条の２第１項でございます。現行の熊本市
地下水保全条例第10条第２項の農業者は肥料の適正な使用及び
家畜排せつ物の適正な管理に努めるとともに、市が行う
硝酸性窒素削減対策に協力しなければならないとの規定に加えまして、第10条の２第１項といたしまして、熊本市
東部堆肥センター条例第４条第１項に基づいて、市長が指定する区域、これは東部地域でございますが、この地域の乳牛及び肉用牛の畜産農家はその排せつ物を
東部堆肥センターによる堆肥化などにより、適正に処理しなければならないとしたものでございます。
次に、第10条の２第２項、第３項としまして、前項の義務に違反した者に対し、適正に処理するよう勧告し、勧告に従わない場合は命令することができるとしたものでございます。
次に、第27条第１項第１号で、第10条の２第３項の規定による命令を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく命令に従わない者の氏名等を公表するものでございます。
以上によりまして、これまで過剰に散布されていた東部地域の畜産農家から発生する家畜の排せつ物を
東部堆肥センターにおいて堆肥化するなど、適正な処理が行えるよう担保するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○藤永弘 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いします。
◆竹原孝昭 委員 これは対象者に対してはやはり説明して周知徹底して、そして皆さんたちのそういうふうな機運、
環境づくりが大事だと思いますので、その辺は新しい取り組みだけに丁寧に説明して周知徹底を図ってほしい、このように思います。もう答弁は要らないから。
○藤永弘 委員長 ほかにございませんか。
◆家入安弘 委員 勧告、命令はわかりますが、違反者に対する罰則はないんですか。
◎永田努 水保全課長 まず今回の条例改正につきまして、東部地域に今39の畜産農家がいらっしゃいまして、説明会を開催するとともに、個別に御説明に伺ったというところでございます。
東部地域、御存じのとおり宅地化が進んでおりまして、非常に悪臭の苦情等も増加していると。それから、自分たちが長年にわたって行ってきた排せつ物の過剰投入ということで、地下水の
硝酸性窒素の濃度が上昇しているということを十分に御理解いただいています。
その上で、やはりセンターが一日も早くでき上がって、持ち込みをして完熟堆肥を適正に使って周辺環境、それから地下水に影響のないような畜産を行いたいということで、皆さんおっしゃっておりまして、現状では持ち込みをされない方はいないというふうに考えておりまして、規定上は氏名の公表ということにしたものでございます。
◆竹原孝昭 委員 桃尾墓園に行ったときに物すごい時期があるわけ。もうそれは頭が痛くなるぐらい臭いよね。年中ではない、時期的なものです。それで、結果的に豚のふん尿は処理しないんでしょう。それも問題だと思っている。乳牛とか肉牛のふんよりも、あの豚の独特のにおいといったら、本当、それは何とかしないと、これは余り解決できないよ。それだとやりやすいところをしようとしている感じだもの。行ってごらん、本当にすごいにおいだから。
◎永田努 水保全課長 委員から今御指摘ありました豚舎につきましては、基本的には
排水処理棟を設けて自己処理をするということで今処理をされておりまして、すぐに
堆肥センターに持ち込む必要性は低いのかなというふうに考えているところなんですけれども、条例上も、
東部堆肥センター条例の中で、将来的に
硝酸性窒素削減対策として牛以外の排せつ物を持ち込むことが必要ということで判断したときには、その他の排せつ物も受け入れをするということができるようになっているところです。
とりあえずは、長年の懸案でありました乳牛の
家畜排せつ物、ふん尿を処理せずにまいてきたということを解決するために、牛の排せつ物を処理するということで稼働を始めたいというふうに考えているところでございます。
◆竹原孝昭 委員 説明はよくわかるけれども、環境保全という立場から考えたときに、そういう問題を解決するための取り組みをこれからやっていかなければいけない。当然今の段階では肉牛と乳牛ということが対象だけれども、今言ったように、豚のにおいがひどいんですよ。においは。
地下水保全という中にも結構成分としては豚のふん尿といったら相当強いわけ。将来的には、やはりそれは積極的にそういうのも取り入れ、試験的にでもいいから、今後取り入れてまた条例を改正してするような熱意がないとだめですよ。悪いけれども、牛と、乳牛と肉牛なら関係のあるところは三十何軒分でしょう。養豚農家は何軒あるわけですか、大体。
◎永田努 水保全課長 大規模なところを入れて、今３軒あるというふうに認識しております。
◆竹原孝昭 委員 たった３軒でしょう。３軒の行政として指導はしながら、牛は持ち込むようになって、持ち込んで残ったやつは洗って地下の水で処理するとかというけれども、それは今豚の方は水を流して、そして地下水に入れているわけでしょう。それは牛の何十頭分、何倍とあるか。そのくらいの状況を知らないということは、それはやはり環境局として非常に私は問題だろうと思うけれども。行って現状を見てごらん。行ったら現状が一番わかる。
◎永田努 水保全課長 排せつ物の量で申し上げますと、牛１頭でふん尿合わせて１日60キロぐらいの排せつ物が出るというふうに言われております。それに比べると、豚は量的には少ないんですけれども、委員おっしゃるとおり餌が違うものですから、確かににおいはするのかなというふうに思っております。周辺からの苦情等も確かにございますので、将来的には豚等も含めて受け入れることは検討しなければいけないと考えているところでございます。
◆竹原孝昭 委員 将来的というのは、もうこれから稼働し出したら、試験的にでも豚も入れてやるというぐらいの熱意がないんだったら、それはだめですよ。将来的、将来的というのはいつのことになるんだか。それで、環境問題を解決していくのは、そこなの、問題は。それは本当にひどいよ、あのにおいは。行ってごらん。もう桃尾墓園の墓参りに行ってごらん。とにかく時期的には頭がくらくらするほどだから。とにかくもうそういう問題には積極的に取り組んでいくという姿勢を示さないといけないよ。これでもう
堆肥センターができた、そしてこれだけの条例もつくった、もう第一段階は終わりなんて思ったらいけない。やはり逐次新しい取り組みに行政として取り組んでいかないといけない。まあまあ、いいですよ。
◎勝谷仁雄 環境局長 確かに豚も大変におい等も考えれば、今後考えていかなければいけないというふうに思っているところではありますけれども、豚の施設はもともと自己処理をされるような施設整備がある程度でき上がっておりまして、生で畑にまくという行為自体はもともとそういった施設整備が一番おくれている乳牛、肉用牛というところが
硝酸性窒素への影響という部分については非常に大きかったというふうに理解をしているところでございます。
一応今般は肉牛あるいは乳牛を対象にした施設の方を整備させていただいて、生で過剰にまくという行為をまず防止するというふうな中で、竹原委員がおっしゃいますような豚についても適正にそれぞれの施設が処理をしていらっしゃるのかというところも今後十分経緯を見ながら、必要があれば
先ほど担当課長が申し上げましたような形の中で、豚についても搬入というところは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆竹原孝昭 委員 あなた方は現状をやはりもう少し行って、どういう状況であるかということを、満永委員は毎回言っていたと思うけれども、それは豚のふん尿まで最終的にはやるんですよというぐらいのあれがなかったらと言っているでしょう。それはあの
新興住宅地の人は大変な迷惑をしていると思うよ。本当に言って。風向きの悪いときなんか、それはもう話にならないよ。そこまでわかってから言っているんならいいよ。もういいです。
◆田辺正信 委員 たしか前に井芹川の上流の豚舎が問題になって、竹原委員は知っているけれども、あれは県がやったんですかね。だから、たしか浄化槽、そういうシステムは大体一緒だと思うんだけれども、かなり強い菌だからそれなりの施設が必要だと。最終的にはあの処理はやはり河川に流すんですか。その辺だけちょっと。
◎永田努 水保全課長 植木の上流にある豚舎は自分のところで排水処理した後に、河川に放流しているということであります。
◆田辺正信 委員 この戸島のやつはどうですか。
◎永田努 水保全課長 戸島の
堆肥センターにつきましては、今排水処理を整備されております。排水処理で処理されております。
◆田辺正信 委員 最終的な処理は。
◎永田努 水保全課長 水路に放流されております。
◆田辺正信 委員 やはり水路に流されている。
◎永田努 水保全課長 はい。
◆田辺正信 委員 そうしたら、どっちにしてもにおい消しのための装置を新たにつくらないことには、それはなくならないということですか。においは。脱臭装置かなんか。
◎永田努 水保全課長 排水処理をした後の水は、特にすごいにおいがするとかというものではございませんけれども、委員がおっしゃるとおり排水処理前の排せつ物は確かに雑食ということもありますし、においはかなりしているということでございます。
（「今後の課題でしっかり」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 委員長 今後の課題として、においも環境の問題と思いますので、何か改善方法がないか考えていってもらいたいと思います。
◆満永寿博 委員 カラスがいっぱいいて、あの道を通って僕は私の施設に行くんですよ。カラスがたくさんいるんです。何か残飯かなんか出るのかな。出ないでしょう。
◎永田努 水保全課長 委員がおっしゃったのは多分餌として例えばホテルなんかからの残飯を集めてきまして、中に野菜とかが入っていますと、豚は野菜を食べませんので、それを畑にまいていたというのが一時期ございました。ただ、それは環境局内の関係課とも連携して指導しまして、今は改善されているかというふうに思っております。
◆満永寿博 委員 改善されていないよ、そこは。豚は、今言ったように、野菜を食べないから、そういうのを捨てていたんですよ。はっきり言うと。もう豚の本当の餌は食べさせるけれども、要らないのは持ってきてからほとんど捨てていたんですよ、そこに。だから、わからないところに捨てているんですよ、今度は。その辺は見てごらん。本当に見てごらん。
これは本当に今カラスは問題で、子供には向かっていくんですよ。我々には余り向かってこないけれども。子供には向かうから危ない、あれは。だから何かこの辺もどうなのか、そういうのも検討しなきゃいけないというのは何かないのかな。そういうことで。
それと、もう一点、この
指定管理業務の13条の件ですけれども、これについては
指定管理者が設定した金額での販売についてはできるだけこれは
指定管理者をもうけさせようということで、私はそれに賛成です。非常に賛成です。ただ、市としては
指定管理者がどのような方法で販売するかというようなことで、ちょっと……
○藤永弘 委員長 満永委員、話の途中ですけれども、今の質疑はこれには当たっていない。
◆満永寿博 委員 さっき終わったんでしょう。だから、ちょっとごめんなさい、それならば、さっき言えばよかった。関連にもつながっていなかったでしょう。
○藤永弘 委員長 東部のときですね。あっちの分科会。
（「分科会」と呼ぶ者あり）
◆満永寿博 委員 分科会で言えばよかったということですか。
○藤永弘 委員長 分科会で言えばよかった。
◆満永寿博 委員 言えばよかったけれども、ごめんなさい、分科会で言えばよかったけれども。
（「ひっかかっているから、いいよ」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 委員長 本来はもう分科会ですることで、ルール的には分科会で言うべきルールだけれども、ここと関連ということでお願いします。受け取ってもらって。
（「ひっかかるでしょう」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 委員長 ひっかかるというとまたそれは何でもひっかかってきちゃうから、ルールがあるから。ルール的には分科会だよ。
◎永田努 水保全課長 満永委員から今ございました堆肥の販売につきましては、仮に
指定管理業務の中で堆肥の販売を行った場合は、市の収益になるということでございまして、そうなると
指定管理者が良質な堆肥をつくって、そして販売を意欲的に行うということにつながらないものですから、今回は市と
指定管理者が別途契約をしまして、
指定管理者の独自の
販売ルートを生かしていただきながら、また独自の料金設定で販売していただくということで
硝酸性窒素削減対策をさらに進めたいというふうに考えたところでございます。
◆満永寿博 委員 これは畜産業者が大体主流ですよね。だけれども、そういったものを運ぶときの軽トラとか、そういったものでもすぐ近くに何軒かありますから、そういったのとか、あるいは袋詰めとか何かにしてから
ホームセンターなどへの販売とかなんかは、これはできるんですか。
◎永田努 水保全課長 今お尋ねがありました例えば畜産農家の方にはトラックで来ていただいたら、ばらでお渡しするというような方法ですけれども、販売につきましては袋詰めしたものを
指定管理者の方で例えば
ホームセンターとか、独自の
販売ルートを開拓していただきまして、独自の料金設定で販売していただくということを考えております。
◆満永寿博 委員 もう一つ、売れ残ったらこれはどうなるんですか。
◎永田努 水保全課長 堆肥は
指定管理者の方に卸売りとして
全量買い取りをしていただくということで、買い取っていただいた堆肥は全量、
指定管理者の責任で売っていただくということで考えております。
○藤永弘 委員長 よろしゅうございますか。もう大分我慢して答えている。分科会でやらなきゃいけなかったあれですので、すみませんけれども、この辺で。
ほかにこの条例での御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
まず、報第22号「
公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」、報第23号「
公益財団法人熊本市
上下水道サービス公社の経営状況について」、以上２件について順次説明を求めます。
◎永田努 水保全課長 報第22号「
公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」御報告いたします。
委員会資料環境局分でございます。
７ページをお願いいたします。
まず、第１、平成29年度決算でございます。１の
貸借対照表でございますが、資産の部としまして、流動資産は現金預金、未収金、前払費用で計2,952万4,705円、固定資産は基本財産、特定資産、その他固定資産で計４億327万1,491円で、合計は４億3,279万6,196円でございます。
負債及び正味財産の部としまして、流動負債は未払金、預り金、
賞与引当金で合計1,406万7,474円、固定負債は
退職給付引当金106万5,909円、正味財産は
指定正味財産、
一般正味財産で、計４億1,766万2,813円で、合計は４億3,279万6,196円でございます。
８ページ、２の
正味財産増減計算書の
公益目的事業会計の収入の部ですが、当財団の財源は、
民間事業者等の賛助会員からの受取会費、行政会員からの
受取事業費負担金及び
受取運営費負担金、
受取寄附金、
受取補助金等の収入から成っており、
経常収益計は6,023万6,654円、これに
一般正味財産期首残高、
指定正味財産期首残高、
受取寄附金、
一般正味財産への振替額を合わせた合計は、４億2,568万2,412円でございます。
次に、９ページの支出の部ですが、経常費用は人件費と事業費から成っており、合計は5,600万1,234円で、これに
一般正味財産期末残高と
指定正味財産期末残高を合わせた合計は４億2,568万2,412円でございます。
続きまして、10ページの法人会計の収入の部ですが、経常収益は
特定資産運用益、
受取負担金及び雑収益から成っており、
経常収益計は774万232円で、これに
一般正味財産期首残高を加えた合計は5,572万1,867円でございます。
次に、支出の部ですが、経常費用は人件費と管理費から成っており、計は774万232円で、これに
一般正味財産期末残高を加えた合計は5,572万1,867円でございます。
続きまして、11ページから14ページまでが事業実績でございます。
財団の事業につきましては、全て
公益目的事業で、４つの事業から構成されております。
平成29年度の主な事業としましては、（１）の
地下水環境調査研究事業は、地下水の水位、水質、涵養域の
土地利用状況等、地下水に関する調査研究を行い、健全な
地下水環境の維持向上に必要な対策等の企画立案を行うための事業でございます。平成29年度は、ア、
地下水環境の現況把握のための調査研究として、
地下水流動の見える化などを実施いたしました。
（２）の
地下水質保全対策事業は、
硝酸性窒素等による
地下水汚染対策を推進するための事業であり、熊本地域の
地下水質調査や
硝酸性窒素濃度の
垂直分布把握のための
ボーリング調査などを実施しました。
次に、12ページの（３）
地下水涵養推進事業は、熊本地域の地質的特徴を生かした涵養事業や
水源涵養林の整備などを行うもので、涵養域における水田の保全として、
耕作放棄地を活用した
水田オーナー制度や
白川中流域の水田で育てられた
地下水涵養米を仲介販売する
ウオーターオフセット事業などを行いました。
13ページの（４）
地下水採取・
使用適正化推進事業は、財団事業や地下水に関する各種情報の収集や地域における保全活動の紹介などを行うことで、熊本地域の
地下水保全意識の向上につなげるもので、平成29年度は
県内高校生を対象に、水の
国高校生フォーラムを県市などと共催しました。
以上、平成29年度決算についての御報告でございます。
続きまして、平成30年度事業計画及び予算でございます。
資料の15ページでございます。
まず、第２、平成30年度事業計画でございます。
まず、１の
地下水環境調査研究事業として、江津湖の
湧水量調査、財団が保有する
育水の森涵養に関する基礎調査などに取り組んでまいります。
２の
地下水質保全対策事業として、
硝酸性窒素等による
地下水汚染対策を推進してまいります。具体的な事業といたしましては、これまで得られた地質情報をもとに、
地下水保全対策地図を作成いたします。
次に、３の
地下水涵養推進事業でございますが、大津町や西原村で実施しております冬期湛水事業の拡大に引き続き取り組んでまいります。
４の
地下水採取・
使用適正化推進事業ですが、地下水に関する各種情報の収集及び発信を行いますとともに、
地下水保全に積極的に取り組む企業等を顕彰することで、
地下水保全の機運を醸成してまいります。
次に、16ページの第３、平成30年度予算でございます。
まず、
公益目的事業会計の収入でございます。
経常収益は
基本財産運用益、受取会費、
受取負担金、
受取補助金、
受取寄附金、雑収益から成っており、
経常収益計は5,517万円、
一般正味財産期首残高が３億1,013万4,000円、
指定正味財産期首残高が5,000万円の合計で４億1,530万4,000円でございます。
次に、17ページの支出の部でございます。
経常費用は人件費と事業費の計で5,707万8,000円、
一般正味財産期末残高が３億822万6,000円、
指定正味財産期末残高が5,000万円で、合計が４億1,530万4,000円でございます。
続きまして、18ページの
法人会計収入の部でございます。
経常収益は
特定資産運用益、
受取負担金、雑収益から成っており、
経常収益計は725万6,000円、
一般正味財産期首残高が4,585万6,000円で、合計5,311万2,000円でございます。
次に、支出の部でございます。
経常費用は人件費と管理費の計で725万6,000円、
一般正味財産期末残高が4,585万6,000円の合計で5,311万2,000円でございます。
以上で、
公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況の報告を終わらせていただきます。
◎船津浩一 総務課長 報第23号「
公益財団法人熊本市
上下水道サービス公社の経営状況について」御報告いたします。
環境水道委員会資料上下水道局のブルーの資料をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
まず、平成29年度の決算につきまして御説明いたします。
まず、
貸借対照表でございます。
資産の部は流動資産と固定資産を合わせまして合計３億2,427万752円、負債及び正味財産の部は流動負債、固定負債、正味財産を合わせまして合計３億2,427万752円でございます。
続きまして、資料の２ページをお願いいたします。
正味財産増減計算書でございます。
まず、
公益目的事業会計でございます。
支出の部は経常費用計２億851万5,418円、それに正味財産期末残高を加えまして、合計２億5,166万4,086円でございます。
次に、収入の部が事業収益、
受取補助金、雑収益等を合わせまして、
経常収益計１億7,172万2,265円、それに他会計振替額及び正味財産期首残高を加えまして、合計２億5,166万4,086円でございます。
続きまして、資料の３ページをお願いいたします。
収益事業等会計についてでございます。
支出の部は経常費用計１億299万2,835円、それに他会計振替額、法人税等正味財産残高を加えまして、合計２億7,349万2,645円でございます。
次に、収入の部は事業収益、
受取補助金、雑収益を合わせまして、
経常収益計１億6,966万4,253円、それに正味財産残高を加えまして、合計２億7,349万2,645円でございます。
資料の４ページをお願いいたします。
法人会計についてでございます。
支出の部は経常費用計714万1,347円、それに正味財産残高などを加えまして、合計5,919万531円でございます。
次に、収入の部は
経常収益計16万1,447円、それに他会計振替額、正味財産残高を加えまして、合計5,919万531円でございます。
続きまして、事業実績でございます。
資料の５ページをお願いいたします。
まず、
公益目的事業でございますが、ア、上下水道及び
地下水保全に関する知識の普及啓発事業におきまして、上下水道施設の見学案内、出前教室、施設見学バスツアー、下水道いろいろコンクールなど、水等に関する各種イベント等を実施いたしました。具体的な実施件数につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。
熊本市水の科学館についてでございますが、現在、
指定管理者としまして運営を行っており、29年度の来館者は10万8,481人でございました。そのほか下水道の接続に関する啓発事業といたしまして、8,650件を実施しております。
次に、イ、給排水設備の維持管理の支援啓発に関する事業についてでございます。給水装置診断及び維持管理支援事業といたしまして、水道メーターから蛇口等までの給水装置の点検診断などにつきまして、9,173件実施いたしました。
７ページをお願いします。
小規模貯水槽水道診断及び維持管理に関する啓発相談といたしまして、小規模貯水槽水道施設の診断及び適正管理に関する指導、助言など、排水設備の診断サポートといたしまして排水設備の現地調査、機能不全の原因診断等を実施したところでございます。具体的な実施件数につきましては記載のとおりでございます。
また、ウ、下水道に関する技術等の維持向上を行う事業につきましては、下水道技術者を養成するため、適正な施工技術、安全管理等に関する各種講習会の実施などを実施したところでございます。
以上が公益事業でございます。
次に、収益事業でございます。
７ページから８ページをお願いいたします。
ア、量水器の取替え等に関する事業といたしまして、量水器の検定満期取りかえを３万9,296件実施したほか、開閉栓取りつけ作業や閉栓撤去作業等を実施いたしました。
また、イ、排水設備の整備に関する事業といたしまして、排水設備接続調査等業務として4,953件の調査を実施し、また排水設備工事の事前審査業務4,901件、完了検査業務3,932件などの事業を実施いたしております。
次に、平成30年度の事業計画でございますが、資料の９ページから12ページでございます。
項目につきましては、先ほど御説明申し上げました事業実績と同様でございまして、
公益目的事業につきましては、９ページに記載の（１）上下水道及び
地下水保全に関する知識の普及啓発事業、10ページに記載の（２）給排水設備の維持管理の支援啓発に関する事業、（３）下水道に関する技術等の維持向上を行う事業を実施いたします。
また、収益事業につきましては、11ページに記載の（１）量水器の取替え等に関する事業、（２）排水設備の整備に関する事業を実施することといたしております。
なお、業務の予定量につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、平成30年度の予算につきまして説明させていただきます。
資料の13ページをお願いいたします。
まず、
公益目的事業会計の収入の部でございますが、熊本市水の科学館指定管理料などの経常収益の合計は１億7,129万5,000円となります。これに他会計振替額、正味財産などを合わせました収入予算の合計金額は２億3,221万2,000円となります。
資料の14ページをお願いいたします。
支出の部でございますが、人件費、事業費などの経常費用の合計が２億1,459万1,000円となります。これに正味財産残高を合わせました支出予算の合計金額は２億3,221万2,000円でございます。
資料の15ページをお願いいたします。
収益事業等会計の収入の部でございますが、量水器取替開閉栓等業務の経常収益の合計が１億5,879万円でございます。これに正味財産残高を合わせました収入予算の合計金額は２億8,384万8,000円でございます。
資料の16ページをお願いいたします。
支出の部でございますが、人件費、事業費などの経常費用の合計が１億405万1,000円となります。これに他会計振替額、正味財産などを合わせました支出予算の合計金額は２億8,384万8,000円となります。
資料の17ページをお願いいたします。
法人会計の収入の部でございますが、
基本財産運用益などの経常収益の合計は12万1,000円となります。これに他会計振替額などを合わせました収入予算の合計金額は5,995万4,000円となります。
資料の18ページをお願いいたします。
支出の部でございますが、人件費などの経常費用の合計が790万5,000円となります。これに正味財産残高を合わせました支出予算の合計金額は5,995万4,000円でございます。
なお、公益法人認定において50％以上が求められる
公益目的事業比率は65.4％となっております。
以上で、
公益財団法人熊本市
上下水道サービス公社の経営状況についての説明を終わります。
○藤永弘 委員長 説明の途中ではありますが、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いします。
午前１１時４６分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○藤永弘 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより、執行部より申し出のあっております報告３件について順次説明を聴取いたします。
◎小池保典 料金課長 報第35号「債権の放棄について」御説明いたします。
上下水道局委員会資料の19ページをお願いいたします。
本報告は、熊本市債権管理条例第14条第１項の規定に基づきまして、本年３月31日付で水道料金債権を放棄しましたので、同条第２項の規定により本委員会に御報告するものでございます。
表の上段に記載しております28件、34万8,082円の放棄につきましては、債権管理条例第14条第１項第１号に規定の破産法第253条第１項の破産免責決定によるもので、債務者の破産手続により、債務者が水道料金債権の弁済を免れたことから放棄したものでございます。
下段の1,006件、1,413万7,317円の放棄につきましては、水道使用者の死亡や所在不明等により徴収不能となった水道料金債権を債権管理条例第14条第１項第５号の規定の消滅時効の期間を満了したことにより、放棄したものでございます。
以上、御報告を終わります。
◎上田信一 計画調整課長 21ページをお願いします。
熊本市における生活排水対策の推進についてでございます。
３月の第１回定例会
環境水道委員会におきまして、計画案として説明しましたが、その後予定どおり説明会並びにパブリックコメントを行い、その結果を受け検討しました修正案を御説明したいと思います。
最初に左上１番、説明会とパブリックコメントの実施状況につきまして御報告いたします。
説明会を城南町６地区、富合町13地区、河内町11地区、植木町４地区を対象に開催し、732人の方に御参加いただいております。
期間は５月７日から６月25日にかけて実施しております。
主な意見としましては、下にあります丸ぽち１つ目、下水道整備の長期化については、事業費高騰による整備のおくれを説明しまして、おおむね理解を得られたところでございます。
２番目、負担軽減対策としまして、合併処理浄化槽の補助に上乗せする水道水源保全奨励金につきましては、おくれるなら必要という意見が多くございました。
３番目、下水道計画区域の縮小につきましては、城南地区は地域発展のために公共下水道整備が必要、新市基本計画に基づき全区域を整備すべきとの意見が多くございました。富合地区につきましても城南地区と同様な意見が多くございましたが、特徴的な意見としましては、地域間格差が広がり不公平感を感じるというものでございました。河内地区と植木地区は、下水道計画区域から合併処理浄化槽の設置促進区域に切りかえることについて反対意見はなく、おおむね理解を得られたところでございます。
その下のパブリックコメントの実施状況についてでございますが、７月17日から１カ月間実施いたしまして、意見の提出は９件ございました。その内訳としましては、城南地区６件、富合地区３件で、その内容のほとんどが下水道整備を望むというものでございました。なお、河内地区と植木地区、そして北部地区につきましては今回の対象地区以外の方を含め、意見の提出はございませんでした。
次に、２番の下水道全体計画区域の見直しについてでございます。
今回の対象地区を291ヘクタールとして進めてまいりましたが、地元説明会及びパブリックコメントの結果を踏まえまして、縮小する面積を128ヘクタールとしたいと考えております。河内地区と植木地区、北部地区は理解を得られたことから、今回下水道計画区域の縮小を行いたいというふうに考えております。城南地区と富合地区は継続した下水道の整備を望むとの声が多く、下水道計画区域の縮小につきましては住民の理解が得られるには相当な時間が必要であるということから、今回提案しました計画案におきましては、縮小を行わないとしたいと考えております。
その下の数字でございますが、現在の計画区域１万3,724ヘクタールと見直し後の計画区域１万3,596ヘクタールをあらわしております。その横に図１でございますけれども、見直し後の整備区域のイメージ図をあわせてあらわしております。
すみません、ここで申しわけございませんが、一旦22ページ、次のページをごらんいただけますでしょうか。
下水道全体区域図を載せております。黄色く塗ったところがあるかと思いますが、黄色い区域が今回縮小、外す区域というふうになっております。確認をお願いしたいと思います。
すみません、それではまた21ページに戻っていただけますでしょうか。
右側の３番、生活排水処理向上のための取り組みについてでございます。
３月の第１回定例会で説明しました新たな補助制度の創設につきまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
対策Ａはこれまで下水道事業計画区域外だけを対象としていました合併処理浄化槽設置の補助制度を、下水道事業計画区域内におきましても下水道整備のおくれから当分整備が見込まれない地域に対しまして補助対象とする補助制度の創設、拡充をするものでございます。
対象区域としましては、先ほど説明しました左下にありました図１、イメージ図でございますが、図１における③黄緑色の区域になります。現在、環境局と協力しまして創設に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。
対策Ｂは既存の合併処理浄化槽補助制度に加えまして、５万円を上乗せして水道水源保全奨励金として助成するものでございます。
対象区域は、先ほどの図１における①②③、グレーと水色、黄緑色というふうになりますが、その区域になります。期間としましては５年間となっております。
その下の図についてでございますが、右側の黄色のセルで囲んでおります対策Ａというものがございますけれども、それは③の事業計画区域、これは左側に表がなっていますけれども、③の黄緑色の事業計画区域に新たに助成することをあらわしております。これは、左下の図１と連動しております。色が同じもの、場所を指しているものでございます。
また、対策Ｂにおきましては、くみ取り便所や単独処理浄化槽を合併処理浄化槽につくり直す転換、これのみを対象としておりまして、①②③の区域、グレー、水色、黄緑になりますが、この区域に補助することをあらわしております。その下になりますけれども、補助制度の例としまして、５人槽の設置費用に対して55万5,000円に５万円を加えて60万5,000円の補助というふうになるものでございます。
最後に、４番の今後についてでございます。
今回の本委員会におきまして計画案の説明を行い、御意見をいただいた後、都市計画区域の変更につきましては、翌年３月の都市計画審議会に付議し、承認を得たいというふうに考えております。今後の下水道の面的整備につきましては整備手法の工夫など、さらなるコスト縮減に努めるとともに、速やかに下水道への接続が見込まれる地区を重点化するなど、効率的で効果的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
◎上村博之 計画整備部長 私からは上下水道施設の熊本地震被害からの復旧状況について御報告申し上げます。
お手元の
環境水道委員会資料上下水道局分の23ページをお願いいたします。Ａ３の図面でございます。
この図面は、上水道と工業用水道の復旧状況を示したものでございます。表記が小さくてまことに申しわけございませんが、まず右上の表に記載しておりますとおり、本年７月末時点の状況を報告させていただきます。
まず、上水道につきましては厚生労働省によります災害査定件数34件中青色のセルで示しております24件が完了しております。緑色のセルで示しております10件が施工中であり、30年度内の完了を目指しているところでございます。
各工事の場所につきましては、図面上に完了した箇所を青い丸で、施工中の箇所を緑色の丸でそれぞれ番号を付して表記しております。すみません、右上の表をもう一度見ていただきたいと思いますが、上水道の管路につきましては、さきの６月議会で報告申し上げました本年４月末時点より、赤丸をつけております７件が完了に至りました。その管路の復旧率は前回の84％から約91％となっております。
次に、同じ図面の右下でございます。右下に小さい表がございますが、工業用水道でございます。経済産業省によります災害査定２件につきましては、不調不落が相次ぎまして、契約がおくれておりましたが、７月末に完了いたしました。
工事の場所は図面の最下部になりますけれども、青色の丸の35及び36番でございます。
次のページ、24ページをお願い申し上げます。
続きまして、公共下水道管渠の災害復旧状況でございます。右上の表に記載しておりますとおり、上水道と同じく平成30年７月末時点の状況でございます。
下水道管渠につきましては、国土交通省によります災害査定件数28件中24件が契約に至りまして、うち青いセルで表示しております13件が完了、緑色のセルの11件が施工中でございまして、30年度内の完了を予定しております。残ります赤いセルで記載しております４件につきましては、入札不調が続き、昨年度までの契約に至りませんで、本年度及び来年度への予算のつけかえをお願いして、現在順次入札手続に入っているところでございます。
図面の表示でございますけれども、工事が完了した箇所を青色で、施工中の箇所を緑色で、契約に至っていないものを赤色で示させていただいております。なお、今回はさきの６月議会で報告しました本年４月末の時点より、これも右上の表の番号に赤丸をつけさせていただいております。２件が完了に至りまして、管渠の復旧率は前回の66％から76％となってございます。
上水道、工業用水道、下水道、いずれの施設、管渠につきましても市民生活への直接的な影響はございませんが、今後とも完全復旧に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、熊本地震により被害を受けました上下水道施設等の災害復旧工事進捗状況の報告を終わります。
○藤永弘 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いします。
◆三森至加 委員 19ページの債権放棄の報告についてお尋ねしたいと思います。
28件の方は破産によるということでお聞きしていますけれども、この下の1,006件の死亡とか所在不明というところで、消滅時効ということでしたけれども、これはどのくらいの期間で消滅になるんでしょうか、教えていただけますか。
◎小池保典 料金課長 水道料金は非強制徴収債権でございまして、時効は２年でございます。ただ、私債権でございますので、２年の消滅時効が到来しましても、債務者側の時効の援用がなければ完全な法的な消滅とはなりません。したがいまして、水道局では一旦２年で消滅時効を迎えましても５年間は保有し、請求を行うということになります。これにつきましては、書いてございましたとおり、行方不明とか死亡とか、そういったことで徴収不能になったものにつきまして、当然２年を超えたもので、そういったものにつきまして債権放棄をするものでございます。
◆三森至加 委員 では、２年以上たっていて、５年というところで、この１年間でこれだけあるという件数ではないということですね。わかりました。
◆田辺正信 委員 先ほどありましたが、
公益財団法人熊本市
上下水道サービス公社の経営状況という点で、これはあそこの八景水谷公園関係が4,000万円弱だと、これは結構収入の部分に占める割合が大きいんですよね。これがとれたりとれなかったりしたときに、経営的には若干の見直しを迫られるということになるので、これは今度現代美術館、それに国際交流会館が非公募になったんです。だから、実質的な流れからしても非公募の対象になってもいいんではないかなという見方をしたんですが、その辺は話としては出してあるんですか。
◎江藤徳幸 経営企画課長 今の指定管理の件でございますけれども、今のところは公募の方で進めていきたいと考えております。
◆田辺正信 委員 正直言って、もう指定管理に出してその結果はもうほとんど大体出ているんですよね。出されたところは。それと、これは現代美術館も国際交流会館も人材的な問題もあって非公募的なものになったと思いますし、特に現代美術館は議会でも問題になって、やはりこれは指定管理、公募の対象から外すべきではないかということで１年おくれでなったんです。県の方が、県立劇場、ここが非公募になった。ですから、ただ単に行政面での部分だけではなくて、ある程度もう今度は人材育成とか、市民へのサービスの問題を含めて、これは財産的な問題もあるものですから。それとそれに伴ういろいろな効果も出ているわけですから。その都度その都度変わっていくというのは、やはりそれでもいい事業とそれではちょっとやっていけない事業と出てき始めているんです。
ですから、今のところ考えていないということですけれども、今後の下水道そのものの事業の流れを考えたとしても、ここの部分自体はそういう非公募的なものが私はふさわしいのではないかと。特にこの中でも各企業の、というか事業の技能的なものも出てきていますから、やはり全体的な収入というのはある程度保障されていないと、人もなかなか雇用できないということにもなってくると思うんです。体力の問題もあると思うんです。だから、そこら辺は今後検討していってもいい部分ではないかなという気がするんですが。
◎永戸成佳 総務部長 今回この水の科学館の方がただいまの指定管理の期間が平成30年度から34年度ということで、もうしばらくございます。また全国の状況を見ながらというのと、ことしちょうど公社につきまして包括外部監査が入るということで、そちらの方の御意見も伺いながら、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
◆田辺正信 委員 地下水財団の経営状況も出ました。これは事務局はどこにあるんですか。
◎永田努 水保全課長 安政町の村瀬海運ビルというところに事務所を構えております。
◆田辺正信 委員 これも勉強不足で申しわけない。熊本市としての出資は事業に対する、要するに拠出金みたいな形で事業負担ということで、これはこの財団の部分にかかわっているんですか。それとも出資金。どちらなんでしょうか。
◎永田努 水保全課長 熊本市としてのお金の出し方は、まず地下水の採取に見合った量で一定額、約200万円ぐらいをお支払いしております。それから、600万円弱ぐらいを市からの負担金ということで、県市が同額を大体負担金としましては600万円ぐらいを現時点でお支払いしております。
◆田辺正信 委員 額が597万円だったので、そんなに大きいものではないかなと思ったんですが、ただ、事業的には結構幅広い事業をされているのと、非常に
地下水保全関係からすると、ここは結構民間を含めた連携事業ということになっているわけです。それと各市町村との関係、これは連携都市の関係もあるんでしょうけれども、これを見ると今度の地震でとまったりなんかしているものもあります。
ただ、ここの果たす役割というのは結構大きいのではないかなという気がするのと、今の熊本市からの繰出金といいますか、負担金というのはもう少しあってもいいんではないかなというふうに見たんですが、そういうのはこの経営状況からするとまだそこまでの話は出ていないんですね。もっと事業を広げるという意味ではもう少し事業に対する熊本市当たりの負担をふやしてもらえないかとか、そういう話は出ていないですね。
◎永田努 水保全課長 委員から御指摘がございました件につきましては、当面この額でやれるところから頑張っていくということで、例えばもう少し県市の負担をふやしてほしいというような話は今のところあっておりません。ただ、委員からもございましたように熊本地域の中枢となるような組織でございますので、熊本市のみならずやはりほかの10市町村で全体で取り組んでいく事業をもう少し今後重要事業といいますか、きちんと考えながら展開していく必要があるというふうに思っているところでございます。
◆田辺正信 委員 今言われた各10市町村の関係で、例えば小型合併浄化槽なんかもこれで一部負担をしたりとかされていますが、結果的に言うと、熊本市だけで考えて地下水が保全できるということではないものですから、当然熊本市の負担というのはこれは大きく出てもいいと思うんです。ところが、地下水税は、県の方が早くつくられて、地下水のそれで上がってきた税金は、熊本市関連ではなくて、周辺、例えば、人吉市の方とか。熊本市が１億円ぐらい税を取ったとしても、ほとんど熊本市の周辺にそれが使われるとは限らないんですよね。
ですから、そういう意味で、私が思ったからどうのこうのとなるわけではないと思いますけれども、もっとここは各10市町村とも話をしながら、熊本市の負担、これも考えてもいいんではないかな。というのは、もともと竃さんが管理者のときだったですか、水道局からは１億円は出していいよという話が地下水の要するにそういう税金を地下水の保全をするという意味で、そのくらいはいいよという話をされておった時期もあったぐらいですから、もう少しその辺は検討をしながら、熊本市としての負担というんですか、やるべき事業を考えていく必要があるんではないかなと思います。これは今の状況は今お話としてありましたから、早目早目にぜひ考えてほしいということです。
というのが、またさかのぼりますけれども、昭和に入ってからの白川の大水害のときに、昭和28年6.26もありますけれども、その後の熊本市の市長の気持ちとしてこの間言いましたよね。やはり熊本市が考えることは
地下水保全のもとになるところをもっとちゃんとやらないと、またこういう災害を繰り返してしまうと。だからもっとその辺をこれから考えていかなきゃならないというのは当時の市長の言葉の中にもあったんですが、なかなかそれ以降そのときだけの話になって、それが生かされていないというわけではないですけれども、力を入れていきつつもなかなかその辺がまだまだ逆に開発とか進んでいますから、厳しいところにあるのではないかなと思いますので、ぜひ検討をお願いします。
○藤永弘 委員長 ほかにありませんか。
◆大石浩文 委員 すみません、私から所管事務に関してですが、６月の議会に提案されて制度としてもうできていると思うんですが、省エネ機器の導入に関する補助金ですけれども、もう聞くところによると募集をされていて、補助対象が、電気自動車とか、あと太陽光発電とかいろいろありましたけれども、一部には予算に達してということもあるようですが、ちょっと現状どういう状況で、いつからどういう形でされているのか、ちょっと私も存じていなかったものですから、その辺の今の状況を教えていただけますか。
◎桝田一郎 環境政策課長 ６月にお認めいただきました省エネの補助事業でございますけれども、８月10日から受け付けを開始したところでございます。
８月10日から受け付けを開始しまして、項目としましては、電気自動車、ＰＨＶが１項目と、ゼロエネルギーハウスが２項目め、それと太陽光発電が３項目め、４項目として蓄電池、５項目としてエネファーム、６項目めとして中小企業の省エネ機器等の導入という６項目を挙げて募集いたしました。
そこで、８月10日からお申し込みが早速ございまして、太陽光と蓄電池とエネファームの３つにつきましては、即日この枠を超えるお申し込みがございました。そこで、内部の規定としまして、当日の受け付けとしましてはその抽せんを行うということをいたしまして、その中で抽せんを行ったところでございます。太陽光が75件に対して103件、蓄電池が50件の枠に対して65件、エネファームが10件の枠に対して22件ございました。
残りの３つでございますけれども、今のところ電気自動車のＥＶとＰＨＶですけれども、そちらは８月31日現在では今のところお申し込みは１件でございます。続きまして、ゼロエネルギーハウスでございますけれども、こちらは２件でございます。中小企業につきましては、今のところ３件の申し込みがございます。
こちらは遅くなっている理由としましては、太陽光など早くお申し込みがあったもの以外ですけれども、それは書類をそろえるのが非常に時間がかかると。例えばＥＶですと、車検証とかそこまでを求めている関係で、非常に時間がかかるということで今まだ１件しか来ておりませんけれども、ぼちぼち来るというふうに考えております。
◆大石浩文 委員 ８月10日から受け付けを始められたということで、１つお聞きしたいのが太陽光等はもう応募が即日ですか、いっぱいになったということで、もうそこで抽せんをしたということで決まったわけですね。前回の委員会のときに全部抽せんでということだったんですけれども、結局ほかの電気自動車、ＥＶは１件ですか、あと２件というような話だったんですが、こっちは前のときは抽せんでということでしたけれども、その辺はどうなったのですか。私、そのときはたしか先着順の方がいいんではないかというお話もしたと思うのですが、その辺はどうなっているんですか。
◎桝田一郎 環境政策課長 その件につきましては、前回の議会では私の方で抽せんを念頭にということでお話をしました。内部でも委員方々の意見を踏まえていろいろ検討しました結果、最終的には先着順ということにいたしたところでございます。申しわけございません。
先着順ということで、先ほどのＥＶですとかその点についてはまだ枠に達しておりませんので、もう今のところ交付が決定されているということでございます。
◆大石浩文 委員 結局、全部補助対象は先着順ということになったということですね。結局即日でいっぱいになった対象についてはもう抽せんを行ったということで、わかりました。
すみません、これは電気自動車とかプラグインハイブリッドの車については今１件ということでして、申請の際に車検証が要るということなんですが、ということはもう申し込みができる方というのは車の登録等が全部終わった段階でということになるわけですか。
それとあと、登録が終わって申し込みがあった段階で先着順でどんどん受け付け、補助を決定していくということで、もう納車しているわけですから決定してすぐ交付という形になるんですか。その辺ちょっと教えてください。
◎桝田一郎 環境政策課長 ただいまの件ですけれども、今委員のおっしゃるとおりでございまして、この要件としますのが国と同様に車検登録等が済んだものということにしております。８月10日からお申し込みをディーラー等になさって、そしてその車が納車されて、そして登録、車検が済んでということになりますものですから、どうしても早いもので約１月以上かかるということで、ディーラーからも聞いております。ですから、そういったことでまだ今のところ件数が、もともとＥＶ等の件数は予定としては100件見込んでおりますけれども、まだ１件というところでございます。ただ、今後はふえていくというふうに考えております。
◆大石浩文 委員 100台分は予算としてはあるということで、これは申し込みはいつまで、年度内ずっとなんですか。その辺はどうなっているんですか。
◎桝田一郎 環境政策課長 そちらにつきましては、２月いっぱいで一旦締め切りをしたいというふうに考えております。
◆大石浩文 委員 では、一応まだ１件ということですが、今後ほぼその100台分はどうなんでしょう、申し込みが来るような状況なんでしょうか。今エコカーがどんどんふえている状況だと思いますので、今後ほかのところはもう既に受け付けも終わっているのが多いということですので、そういう意味では事業としての効果、まだほかの対象によってはそこまで行っていないものもありますが、今後の状況を見たいと思いますが、一応今の状況は理解いたしました。
それと、あわせてお聞きしたかったのが、これは決算の方でお聞きしてもよかったんですけれども、ＥＶバスの方が今熊大とか、あと民間の企業と一緒になって国の補助を受けて実証実験をやっているということで聞いているんですが、これは決算の方にも書いてあって、このＥＶバスの普及促進というのはうたってあるんですけれども、これは市としては今どういった、29年度決算のところで見たのではセレモニーを行ったり、愛称募集等をやったというようなことも書いてありましたが、今年度こういったＥＶバスの普及促進、これはバスだけではなくて、今後多分トラックとか、どんどん大型車両にも普及、拡大していくと思うんですけれども、特に公共交通バスなんかはごらんのとおり結構古い高齢の車が多いので、ある意味こういうＥＶ化が進むと非常にＣＯ２の削減等には効果が、トラックも含めてですけれども、あるんではないかと思うのですが、これについて今どういった市としての支援とか、実証実験が今どういう形で進んでいるのかも含めて、もし御存じでしたらちょっと教えていただけますか。
◎桝田一郎 環境政策課長 ただいまの件でございますけれども、このＥＶバスにつきましては28年６月に熊大を中心としまして県のイズミ車体という車両の会社も入って、あとは九州産交ですとか、熊本県とかそういったところが入って実証実験が始まったわけでございます。そのときには熊本市は入っておりませんで、いよいよこの実証実験が始まって、実証実験の車を走らせるという計画が立てられました。それが29年12月ぐらいなんですけれども、そのころにいよいよ30年２月から実証試験を始めたいと、運行を始めたいというような話が出てまいりました。その際に、熊本市もこういったＥＶバスを進める仲間に入りませんかというお誘いがあったところでございます。
私どもとしましても、先ほど委員から御説明がありましたとおり、ＥＶバスについてはエネルギーの観点から、あとは大気汚染の観点から、非常にメリットがあるというふうに考えております。そういったことから、私どもとしてもこれにかかわっていこうというふうに考えました。
そこで、私どもとしましては、実証試験が２月５日から始まるのに向けて、１台だけ走るわけですけれども、その愛称募集を熊本市がまず引き受けるということで、愛称募集を熊本市がやりました。それで愛称募集の決定にかかわったというところでございます。その後、この２月５日にセレモニーがあったわけですけれども、そのときも熊本市としてセレモニーには参加しております。
その後、この実証実験が地方版のＥＶバスという形で始められたわけですけれども、その後、本年の４月には大都市版として横浜市でのＥＶバスの実験がまた熊大を中心として行われることになりました。熊本版としては地方版ですけれども、大都市版として本年４月から行われるということになったわけでございます。
私どもはそういった動きが活発化する中で、県と市と、私ども環境局だけでございませんで、産業振興課ですとか、交通政策課ですとか、そういったところと一緒になって、県も一緒になって、その情報を密にして、今後の普及促進を図るという、考えていくという上で、普及促進の連絡会議というのを今県と市で開いているところでございます。その中で、こういったＥＶバスの実証実験の状況ですとか、そういったところを連絡をとりながら今後の動きについて情報共有をしているところでございます。
ちょっと話が戻りますけれども、熊本のＥＶバスの状況としましては今実証実験が行われている中でいろいろなふぐあい点が見つかっている部分がございます。ふぐあい点といいますか、多少のギアの比がおかしかったりとかそういったところもあるんですけれども、寒いときに非常にヒーターで電力を使うと、それで電力を使ったおかげで今度はバッテリーがなくなってしまったとか、そういった想定外といいますか、非常に気温が低いときには電気がなくなるとか、そういったことがいろいろ実験の中ではわかってきまして、ほかに大きなトラブルは今のところないというふうに聞いております。
◆大石浩文 委員 ありがとうございました。細かく説明をしていただいて。ぜひ先ほどの電気自動車とかプラグインハイブリッドについては補助制度等も整えていただいて取り組みを進めていただいていることについては評価をしておりますけれども、これはバスとか、今バスはもう実証実験をやって、まだまだ多分今そういうエアコンとか、そういう電気がかかる分については課題として出てきているということで、大型車両で多くのお客さんを乗せて走るとなれば、当然充電設備ですか、バッテリー等のいわゆる小型化だったり、性能を上げるとか、いろいろな課題は多分ある中で今できるだけ普及させようということで取り組んでいらっしゃるようですので、ぜひこれはバスとか、今後は多分大型車でトラック等ということも出てくるでしょうし、ぜひこれを地球温暖化対策としては、当然これは熊本市内をどんどん走る車であり、そういった意味で恩恵を受けていくのは熊本市だと思いますので、ぜひ積極的に今後こういったバスとかのＥＶ化については関与していっていただいて、いろいろななかなか支援といってもいわゆるコストの、当然安く、バスがなかなか普及しないのも実用化するにはかなり高いという話も聞いておりますけれども、市としてできる支援というのを今後もぜひ検討していっていただきながら、積極的に関与していっていただくようにお願いしておきたいと思います。
◆三森至加 委員 戸別収集に関して、今回、大石委員も一般質問で取り上げられて、しっかり検討していくという答弁が出ていたと思うんですけれども、公明党としてもごみの有料化になる前から戸別収集に関していろいろな質問をしてきております。
私も今勉強しているところなんですけれども、戸別収集に関してのメリット、デメリットを教えていただきたいんですけれども、お願いします。
◎村上慎一 廃棄物計画課長 戸別収集に関しますメリット、デメリットということで、現在私どもが調査を始めているところなんですけれども、今現在私どもで把握しておりますのが、メリットとしてはやはり高齢化社会が進む中で排出困難な方を救えるというメリット、それと先日大石委員の質問の中でもございましたとおり、持ち去り対応策にも対応できるということ、そういったものが一応メリットとして挙げられます。また、デメリットという点では、やはり戸別に回ります関係でどうしても費用の増加、それとまた家の前にごみを出していただくということで、プライバシーの確保などが挙げられるかと思っております。
◆三森至加 委員 メリット、デメリットということで、やはり高齢者の方とか障がい者の方が持っていけないというところで、そういうところはすごく助かっているということと、また持ち去りの対応もできるということですごくいいと思いますし、デメリットとしては費用がかかるというところで、費用に関しても、前に公明党で平成17年に質問させていただいたときは、何か他都市と比べたときに費用面的にはそんなに変わらないというのが出ていたみたいなんですけれども、そういうところもありますし、何かもう少し費用面で少なく抑えられるとか、そういう実証、そのときの質問では実証実験をしていただきたいというのがあったみたいなんですけれども、そういうのも今されているということですので、そういうところをもう少し実証実験しながら、京町か何かで戸別収集をされていらっしゃるんですか。どこでされているんですか。
◎村上慎一 廃棄物計画課長 今現在、戸別収集というのは基本的には行っておりません。今委員が御説明いただきました実証実験といいますのは、平成18年、19年、21年に行いました。そのときの実証実験を行う過程に至りましたのが、ごみ減量という観点から行いました。そのときは、検証結果といたしましては約６％のごみは削減できたんですけれども、約６億円の費用がかかるということで、そのときはそういう結論に至った次第でございます。
◆三森至加 委員 やはり費用が６億円とかなりかかるということですけれども、いろいろ戸別収集に関して意見もプライバシーのことも関係するということもありますけれども、戸別収集することによって自分のところの前でごみを出すということで、ごみの減量につながったりとか、またしっかりルールを守っていただくとかというメリットとかも出てくると思うので、そういう意味でまたいろいろなやり方を工夫しながら、そういうところでごみ減量につながっていければというのも思いますので、私もまたしっかり勉強しながらまた次の質問に生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆満永寿博 委員 水道事業の民間の動きについて、ちょっとお尋ねします。
一般質問でもありましたけれども、政府は水道施設に関する運営権を民間事業者に任せるような水道法の改正を目指しているというふうな、これはたしか市民連合の上田議員の質問に対して管理者は段階的な官民連携を図っていきたいという答弁だったのではなかろうかなと思っております。
そこで尋ねますけれども、市民の命のもとである水道の民間委託という流れを水道行政の当事者としてどのような評価をしているのか。そして、考えるところがあれば教えてほしいなと思っています。
◎船津浩一 総務課長 水道事業の官民連携についてということですけれども、水道事業におきましても根本に係る部分についてはもう直営でということでございますけれども、例えば検針業務ですとか、引っ越し時の清算ですとか、そういう部分については現在でも民間の方に委託しているということでございまして、そういうふうなところで民間に委託できるような部分については経営の効率化の点もございますので、官民連携を進めていきたいというふうに考えているというところでございます。
◆満永寿博 委員 法律の改正は、これは政治が決めることでもあるというのは当然ではありますけれども、皆さんが常日ごろ職場で議論している内容を、そういったことをどう思っておられるのか。だから、１つだけ、ヨーロッパなどではフランスあたりが民間にやったというようなことでありますけれども、結局は再び政府でやったということでありますけれども、結局ベルリンでやったとか、あるいはフランスではパリでやったとか、あるいはアルゼンチンではブエノスアイレスでやったとか、そういったことで非常に難しい点もあったように聞いております。
ですから、この辺が本当に、これ法改正に賛成反対などというのは大変だろうから、議論している内容だけでもいいから教えてほしいなと思っておりますが、何かありますか。この間の質問に対して、いろいろなまた議論、反省点とか何かないですか。
◎上村博之 計画整備部長 今水道法の改正が国会で審議中といいますか、継続審議になってございますが、その中で今後の人口減少、要するに経営環境が悪化するということで、そういう中で広域化、共同化、それに加えてコンセッション的な官民連携、それと運営権の設定方式という種々の内容で法の改正が進められてございます。
私どもの方としましては、先ほど総務課長からもありましたが、確かに経営の効率化というのは今後も当然必要でございますので、できる部分から民間委託、もしくは官民連携で進めていきたいとは考えてございますけれども、一般質問の答弁でもうちの管理者が申し上げましたとおり、水道といいますのが市民生活に欠くことができないライフラインということは当然のことでございますので、ここにつきましては、そこまでの議論は進んでおりません。今後またいろいろな手法、事例が出てくるかと思いますので、総合的に含めながら慎重に調査研究をしていきたいというふうに考えております。
◆満永寿博 委員 民間委託した場合に、私が心配するのは水道管の老朽化ですよ。こういった設備の更新が本当にうまく回ればいいんですけれども、この辺がどうなのかなというような心配がちょっとあります。
それと、更新に要する工事費用を料金に上乗せすれば何でもできるというようなわけでありますけれども、そうなったらこれは市民の生活にも大きな影響があります。
ですから、やはり地震などの被害が起こったときに、民間会社が市民のことを第一に考えて収支を度外視してでも迅速に復旧させていくような、そういったことが１つは大事ではないのかなと思っております。実際に本当に厳しい財政状況でもありますけれども、どうか市民の命のもとである水を計画的にひとつ守ってほしいというのが私の考えです。
◆田辺正信 委員 今の話からすると、現時点では考えていないということですね。そういう理解はしたんですが。
◎上村博之 計画整備部長 コンセッション、いわゆる運営権の権利の設定については考えてございません。
○光永邦保 副委員長 今回意見書案にも水道法のことが出ていたので、私も調べたんですけれども、政府の文章の１行目に、水の供給については行政が一義的に責任を持ってやるのが大原則だと、これに書いてあるんですよね。その部分をやはりばんと言わないと、何となく不安がありますよね。徐々に進めていってだんだん民間に移行していくというような説明ぶりに聞こえますので、一義的にライフラインである水というのは行政が責任を持ってやるんだと。その中で、人口減少社会で官での維持が非常に将来難しいので、その中で官民連携をやっていく。その仕組みをつくっておかないと、今のままだと官だけでやるのではとても維持できないという趣旨がちゃんと書いてありますから、まずその大きい趣旨を一遍説明されて、その中でやるというような説明ぶりだと少し安心して聞こえる。
なおかつ水道料金が上がっただとか、松山市の例がどうだとかいろいろな理由が上がっているんですけれども、よく見てみると、そんなことは決してないという資料が出ていました。
◆田辺正信 委員 要するに公設民営なんですよね、あれは。だから、ライフライン的なものは行政が責任を持って管理しなさいと。あと、運営の部分を民間に任せたらどうですかという話なんですけれども、ただそっちの方も料金がどんどん上がっていった場合にちょっとこれは破綻したのも余りにも世界的に多いものだから、ああいう意見が出たんですけれども、ただ、私が聞いたのは今の時点で考えていなければ、我々がいかに余り不安をかき立てても仕方ないので、今のところ考えていないということだったら。
◆竹原孝昭 委員 いや、それは今言われたことは大事なことだから、行政も議会も民間もやはり大事な部分については今後積極的にかかわり取り組んでいかないといけないですよ。それは今言った公設民営というのが基本になってきますから、これから先は。そういうのは後手に回ってはいけないんですよ。今の段階でそういうシミュレーションをしたり、いろいろなたたき台をつくっておいたら、備えあれば憂いなしだから。それをやはり議会から提案していくという時代になったと思うんです。大事なことだから。
○藤永弘 委員長 答えはよろしいですね。
◆竹原孝昭 委員 答えは要らないよ。
みんながそういう議会も市民もそういう関係をつくっていくんですよというのがこの委員会の趣旨だから。
○藤永弘 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより議第228号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
環境水道委員会を閉会いたします。
午後 １時５９分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 勝 谷 仁 雄 環境推進部長 富 永 健 之
環境政策課長 桝 田 一 郎 環境政策課副課長 中 村 清 香
温暖化対策室長 右 山 敬 基 環境共生課長 尾 崎 絵 美
環境共生課副課長 松 本 光 裕 水保全課長 永 田 努
水保全課副課長 鬼 塚 克 伸 環境総合センター所長
近 藤 芳 樹
資源循環部長 小 崎 昭 也 廃棄物計画課長 村 上 慎 一
廃棄物計画課副課長水 町 美 延 環境施設課長 後 藤 滋
首席審議員兼ごみ減量推進課長 扇田環境センター所長
吉 村 栄 治 後 藤 健 仁
事業ごみ対策室長 菅 本 康 博 浄化対策課長 上 妻 賢 治
北部クリーンセンター所長 東部クリーンセンター所長
西 村 啓 治 外 山 誠
西部クリーンセンター所長 東部環境工場長 森 崎 忠 教
小 原 勝 也
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者白 石 三千治 技監 吉 澤 正 宏
総務部長 永 戸 成 佳 総務課長 船 津 浩 一
総務課副課長 岩 本 清 昭 経営企画課長 江 藤 徳 幸
経営企画課副課長 石 田 智 寿 出納室長 中 川 正 彦
料金課長 小 池 保 典 給排水設備課長 猪 口 浩 二
給排水設備課副課長坂 口 潔 計画整備部長 上 村 博 之
計画調整課長 上 田 信 一 水道整備課長 山 本 耕 作
下水道整備課長 石 原 元 晃 下水道整備課副課長上 妻 秀 明
維持管理部長 白 岩 武 樹 水相談課長 眞 杉 忠 伸
管路維持課長 藤 本 仁 水運用課長 中 島 毅 典
水再生課長 正 代 徳 明 東部浄化センター所長
村 上 達 也
〔議案の審査結果〕
議第 228号 「熊本市
地下水保全条例の一部改正について」…………（可 決）...