本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎中村英文
総務局長 総務局長の中村でございます。
分科会での御審議に先立ち、
一言おわびを申し上げます。
都市建設局におきまして、勤務時間中に公用車を使用し、私的な物販用の物品を自宅で積載後、出先３件で物品の引き渡しを行い職務を怠った管理職に、１月間10分の１の減給処分を９月14日に行いました。昨年度、勤務時間中に私的な行為を行ったことによる処分事案があったにもかかわらず、その教訓が生かされておらず、加えて部下職員を指導監督する立場にある者がこのような不祥事を起こしたことにつきまして、大変重く受けとめております。
加えまして、本日午前７時44分、本市職員が
熊本電気鉄道車両内で、盗撮行為で逮捕されました。逮捕された職員につきましては現在警察において取り調べがなされており、今後事実を確認の上、厳正に対処してまいりたいと考えております。
今後も引き続き、法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者としての強い自覚を持つよう、職員の意識改革を図り、市政への信頼回復に全力で取り組んでまいります。まことに申しわけございませんでした。
続きまして、御報告でございますが、
総務課長がけがの療養中のため欠席をさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
寺本義勝 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、
補正予算１件、決算１件、
専決処分の報告１件の計３件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず
補正予算及び
関連議案について説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
寺本義勝 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第220号「
専決処分の報告について」の説明を求めます。
◎赤松隆嗣
選挙管理委員会事務局副事務局長 議第220号「
専決処分の報告について」御説明いたします。
資料は、第３回
定例会議案の１ページをお願いいたします。
一般会計補正予算に係ります
専決処分でございまして、７月22日に執行されました
県議会議員補欠選挙に係る
専決処分でございます。６月28日に
専決処分をいたしております。
続きまして、７ページをお願いいたします。
専決によります補正額は6,769万9,000円でございます。主なものといたしましては、
職員手当等の人件費2,272万9,000円、
ポスター掲示場設置業務、
入場整理券作成等業務、
啓発チラシ配布業務等の委託料1,714万8,000円等でございます。財源は、６ページに記載のとおり、全額県の
選挙費委託金でございます。
説明は以上でございます。
○
寺本義勝 分科会長 次に、議第221号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎内田律
復興総室副室長 それでは、平成30年度９月
補正予算につきまして、
予算決算委員会説明資料に沿って説明をさせていただきます。
私の方からは、政策局の
補正予算案について御説明させていただきます。
資料の19ページをごらんいただけますでしょうか。
平成30年度９月
補正予算におきます
政策局所管分について御説明いたします。
補正前の額29億8,897万3,000円に対しまして、総務費のうち
一般管理費で14万円、また、民生費のうち
社会福祉総務費で1,000万円、
災害救助費で1,250万円を
増額補正として、それぞれ計上いたしております。これによりまして、補正後の額は30億1,161万3,000円となっております。
続きまして、資料の22ページをお願いいたします。
補正額の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。
次ページ以降の資料に記載される事業のうち、新規事業につきましては、事業名の冒頭に黒星のマークをつけさせていただいております。
それでは、資料23ページをお願いいたします。
まず、
一般管理費に計上しております大阪府
北部地震災害支援経費でございます。本年６月18日に発生いたしました大阪府
北部地震に際しまして、
先遣隊職員２名を派遣した旅費として14万円を計上いたしております。
なお、大阪府
北部地震及び平成30年７月
豪雨災害支援関係につきましては、後ほど
所管事項説明の中で
危機管理防災総室より全体像を御説明させていただきます。
次に、
社会福祉総務費に計上しております
生活再建困難者支援経費でございます。
これは、
仮設住宅等に入居されている方のうち、
生活困窮や障がい等、複合的な課題を抱える世帯等への福祉的な
専門支援や
仮設住宅退去時などに法律相談に対応するもので、1,000万円を計上いたしております。
福祉的専門知識を有する
社会福祉法人あるいは
ＮＰＯ法人及び
弁護士会への委託を想定しております。
なお、当該経費につきましては、全額県の復興基金を活用いたします。
最後に、
災害救助費に計上しております
災害弔慰金等支給経費でございます。
災害弔慰金等支給審査委員会によります関連死の認定に応じまして、1,250万円を計上いたしております。
以上が
政策局分の
補正予算の説明でございます。
◎千原直樹 総務課副課長 私の方からは、平成30年度９月
補正予算における
総務局所管分につきまして御説明いたします。
予算決算委員会説明資料27ページをお願いいたします。
総務局の
一般会計歳出予算額は補正前の額138億213万7,000円に対しまして、
一般管理費653万円、
人事管理費2,560万円を
増額補正として、それぞれ計上してございます。これにより、補正後の額は138億3,426万7,000円でございます。
補正の内容につきましては、31ページをお願いいたします。
それでは、
目一般管理費の補正額653万円でございます。内訳は、総務課、
情報政策課となりますが、いずれも平成30年７月
豪雨災害支援経費といたしまして、
避難所運営及び
家屋被害調査などに係る
職員派遣経費を計上してございます。
総務課分につきましては、
車両借り上げなどに係る経費として370万円、また、
情報政策課分につきましては、情報機器に係る経費として283万円を計上してございます。
続きまして、下段の
目人事管理費の補正額2,560万円でございます。こちらは
労務厚生課におきまして、大阪府
北部地震災害支援経費350万円と平成30年７月
豪雨災害支援経費2,210万円を計上してございます。いずれも、主に職員を派遣した旅費でございます。
◎瀬野博正 税制課長 私の方からは、
財政局所管分の
補正予算案について御説明させていただきます。
資料の35ページをごらんください。
財政局所管分の
予算総額は、補正前の額390億2,513万6,000円に対しまして、今回、13万円を
増額補正し、補正後の額は390億2,526万6,000円となっております。
補正の内容につきましては、資料の39ページをごらんください。
総務費、徴税費、
税務総務費におきまして、大阪府
北部地震災害支援経費13万円の
補正予算を計上しております。これは、大阪府
北部地震に伴い、高槻市へ
家屋被害認定調査に係る先遣隊を派遣した際の経費となります。
以上、よろしくお願いいたします。
○
寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算及び
関連議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
山部洋史 委員 まず、
説明資料の23ページの
生活再建困難者支援経費についてお尋ねいたします。
これは生活・住まいの再建に向けて複合的な課題を抱える
仮設住宅入居者等への福祉的、
法律的相談の経費として1,000万円ということなんですが、これは
仮設住宅入居者以外でも、在宅で被災されている方なんかの支援も含むのでしょうか。
◎内田律
復興総室副室長 お尋ねの件につきましては、
社会福祉法人あるいは
ＮＰＯ法人への委託を想定しておりまして、
仮設住宅入居者を中心とはいたしておりますけれども、現在、各区の方で
総合相談窓口等も設けておりますので、その辺と連携して在宅の被災者の方も対象と考えております。
◆
山部洋史 委員 発災から２年がたって、これまでなかなか浮き彫りになってこなかった在宅で避難されている方。それも、まだ住居が壊れたような状況で避難されている方というのが多くなってきております。
私に相談に来られた方も借家にお住まいだったんですが、大家さんが家賃を滞納しているという理由で、瓦が落ちて屋根に穴があいているにもかかわらず、一切修理に応じてくれずに雨漏りで天井が落ちる、そういった家屋で２年以上住まざるを得なかったという方がいます。
ただ、この方も御商売されていて、商売が立ち行かず、闇金に手を出す中で取り立てに追われるなど、そういった困難も抱えておられて、実際問題こういった住宅の支援ですとか
生活困窮の支援、どこにどう相談していいかわからないような状況があって困っていたという方であります。最終的に警察及び生活保護の手続をするに至りましたけれども、ただ、闇金に追われているということで、家にいるときはひたすら家の奥の方で、誰が訪ねてきてもなかなか出ないようにしていたということで、そういう意味では、どういう支援が受けられるかという手がなかなか差し伸べられない状況がありました。
そういう意味でも、これまでなかなかその存在が明確になっていないと思います。
在宅被災者の皆さんへの支援についても、抜本的に力を入れて進めていただきますように要望いたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
山部洋史 委員 では、続きまして、
災害弔慰金支給経費についてお尋ねいたします。
この
災害弔慰金、関連死についてはいろいろ報道があっておるところですけれども、現在に至るまでの本市の
申請件数、それで認定された件数と却下された件数というのはおわかりでしょうか。
◎内田律
復興総室副室長
災害弔慰金の
申請認定件数等についてお答えいたします。
８月末現在におきまして、
申請件数は366件ございます。うち認定に至りました件数が87件、不支給となりました件数が231件、残る48件が現在審査中というところでございます。
◆
山部洋史 委員 申請に比べ、認定の数がなかなか少ないようにも思います。この
災害弔慰金の判定については、県の
合同審査会がありますけれども、本市の場合はその審査会には加わっておられません。独自の基準で審査をされていると思いますけれども、その合理的な理由があればお聞かせください。
◎内田律
復興総室副室長 現在、県内の26の市町村におきまして、
災害弔慰金の認定等をやっておりまして、うち合同の審査会で行っておりますのが17、単独が９というところでございます。本市の場合は、県のガイドライン、準則が示されます以前に審査会を立ち上げたという経緯もございまして、
東日本大震災でありますとか、新潟の震災等の事例を参考に審査会の運営をやっております。県の方も、同じくそういった先例等を参考に審査会の方を進めておられるということでございますので、お互いの内容についてはそれほど差はないと認識いたしております。
◆
山部洋史 委員 あくまでも
審査会発足の時系列の問題だということで、県の
合同審査会との中身の整合性もあるというお話でした。そうした中、先般、
新聞報道にもありましたけれども、本市で初めて関連死に関する提訴が行われました。これにもいろいろ見解の相違等々あるとは思いますけれども、提訴に踏み切られたという点では、本当にやむにやまれぬ思い、一方で行政に対する不信というものが大きくあったんだと思います。
これまでも、
熊本広域行政不服審査会から本市に対して、不支給に対する具体的な記載がないものは条例違反との指摘もございました。現状に至るまで、議事録等々も公開してありませんし、審査する委員会のメンバーも非公表という状況であります。特に、申請されて提訴までされた方にとっては、これは大変丁寧な、十分な説明が足りないんではないかというところだと思いますけれども、今後、せめて議事録の公開等々についての御検討があれば、お聞かせ願えますでしょうか。
◎内田律
復興総室副室長
災害弔慰金等支給審査委員会に関しましては、
災害弔慰金等支給審査委員会運営要綱におきまして、会議は非公開とさせていただいております。
理由といたしましては、熊本市
情報公開条例第７条第５号、中身につきましては、
実施機関内部等の審議によりまして、検討、協議に要する情報であって、開示することにより率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれるという理由で、非公開とさせていただいておるところでございます。
◆
山部洋史 委員 活発な意見を喚起するためにも非公開ということですけれども、せめて、遺族の方だけには丁寧な説明、そのためには
情報公開が不可欠だと思いますのでせめて遺族の方だけには議事録の公開も必要かなと思っておりますので、今後検討していただきますように要望いたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
北口和皇 委員 提訴された中身について、詳しく御説明いただけませんか。
◎内田律
復興総室副室長 今回の提訴の件でございますけれども、実はまだ訴状の方が届いておりませんで、どの案件かというのは特定いたしかねる状況でございます。ということでございますので、案件の説明につきましては、今のところできないというところでございます。
◆
北口和皇 委員 報道についてあれだけ大きくなされているわけですから、いまだにどの案件かが把握されていないというのは、どういうことですか。
◎内田律
復興総室副室長 先ほど申し上げましたように、300件を超えます申請等が出ております。その中で、報道等で情報等はある程度わかっておりますけれども、この案件だという特定ができませんので、現時点では申しわけございませんが、お答えできかねるという状況でございます。
◆
北口和皇 委員 母はなぜ亡くなったのかという新聞を読んでも、かなり心が痛む内容だったんですけれども、市としては訴状はいつ届くんですか。いつ私ども、この委員会に御説明がなされるんでしょうか。
◎内田律
復興総室副室長 いつというのは、明確にはわからないというのがお答えでございます。一般的なお話でございますけれども、裁判所で訴状の方を受け取られた後、裁判所内での審査も行われると伺っています。それにつきましては、短いものなら１週間、長いものであれば１カ月以上かかるということも聞いておりますので、この案件の訴状がいつこちらに届くのかというのは、現時点で明確にお答えできないところでございます。
◆
北口和皇 委員 お役所の仕事として、366件、87件、231件という件数での把握というか、私どもに御説明ありましたけれども、そうした支給されていない方もかなりある中において、遺族の方がどうして支給されないかという論議の過程についても、情報の開示がない。わからないまま提訴に踏み切るという、遺族に対して出せる、出せないという基準についての説明というのは、この366件についてはきちんと説明がなされて、市としての説明責任が果たされているのでしょうか。これがなされていないからの提訴ではないんですか。
◎内田律
復興総室副室長 先ほど、
山部委員からもございましたけれども、以前は理由の付記というところで不備な部分がございました。それを
広域行政不服審査会の指摘を受けまして、不認定、不支給の決定に際しましては理由をきっちりと書くということを行っておるところでございます。
加えまして、個別に御遺族の方から御質問等ございました場合は、御遺族であるということを確認した上で、経緯等について御説明を差し上げておるというところでございます。
◆
北口和皇 委員 提訴ということですので、当然事前に説明を求められたと思うんですけれども、説明を求められた件数というのは何件あったのか、内容も含めて御説明いただけますか。それを精査すれば、どの案件で提訴が行われたかということはわかるはずですけれども、あれだけ大きく報道されて市民の大きな関心があるにもかかわらず、いまだに市としてどの案件で提訴されたかわからないというのは、ちょっと疑問です。
◎内田律
復興総室副室長 お
問い合わせにつきましては、実は数多くいただいております。
審査請求等、御提出いただく案件につきましては、ほぼ全て、その手続等も含めまして御遺族の方から御相談、御質問等いただいているところでございます。
ですから、件数といたしましても数十件という件数もございますので、なかなかその中からこの案件だということを、今の時点で確定することは難しいというところでございます。
◆
北口和皇 委員 それでは、私ども、この委員会にどういう案件の質問があって、どういうお答えをしたのかという一覧表を出してください。
◎
古庄修治 政策局長 今回の
新聞報道に関しては、御遺族の方、やはり地震によって突然亡くなられたというところで、なかなか理由がやはり信じられないという思いというのは、重々わかるところでございます。
ただ、今回の審査会においては、医師、弁護士、そういった専門の方々が医学的、社会学的な見地から、地震との
因果関係が明確に認められる場合に、それを認定しているわけでございます。地震によってストレスを受けたのは、ここにおられる方皆さん、あのとき熊本におられた皆さん、やはり大きな地震だったんで、
全員ストレスを抱えております。
その上で、今回関連死という認定に当たっては、そういった医学的な、専門学的な見地から
因果関係がはっきりしているというところにおいて認定しているところでございます。そういったところの御事情も含めて、今までお
問い合わせがあった場合は、直接お
問い合わせがあったり、窓口に来られた場合は丁寧な説明に心がけてきたところでございます。
そういったところで、それでも納得いかないというところでの御提訴かと思いますが、今
北口委員の御質問にあった件については、先ほど副室長が答弁しましたように幾つもございますので、そこについては訴状がはっきり私どもの手元に届かなければ、どの案件というのははっきりお答えはできません。
それと、これまでの経緯については、ある程度の記録をとっている部分もありますけれども、窓口とか電話でお
問い合わせがあって済んだ部分もございますので、正確に何件あってという数字は、すみませんが出しようがないというところで、ある程度の今残っている範囲で出せる部分についてはお出しさせていただきたいと思います。
◆
北口和皇 委員 366件こういう申請があって、市と県の基準はこうなっていると、これに基づいて支給をしたと、これについてはこういう理由で明記されていると思いますけれども、支給ができなかったという案件について、きちんと一覧表で出していただけませんか。きちんと丁寧な説明をなさった、
医学的見地からもそうしたストレスによるものが地震によるものかどうか、そうした非常に難しい部分について御質問があった部分については、遺族の方に丁寧な説明をなさった。それは十分なさったでしょう。
しかし、提訴に至ったという重い事実を市として受けとめるべきであって、いまだにどの案件かわからないというのが市の実情であるということ、ちょっとこれはゆゆしき問題ではないかと思っています。だから、私どももチェックさせていただきたいと思いますので、ぜひ一覧表の資料を出していただきたいということと、訴状が届き次第、そうした訴状についても私どもにいただきたい。
これは、やはり提訴されたという、市の職員さんが懲戒免職で退職金が出ない、こういうことについても提訴されて負けているにもかかわらず、市は記者会見もしない、
情報公開もしないということで今までやってこられましたので、きちんと進捗状況についても御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
寺本義勝 分科会長 今のやりとりを総括しますけれども、366件の全てのてんまつというのを資料として提示できますか。客観的に不支給とした理由は、ある程度まとまっていると思うんですよね。だから、件数ごとの一覧だったら理由区分を５つぐらいに分けて、この理由で却下した分、この理由で却下した分ということは、統計上できると思うけれども、366件を全て私たちに提供するというのは不可能でしょう。
それと、さっき冒頭あったように、非公開でしている部分があるので、その部分の情報を抜いてしまうという作業は、相当な労力なんでしょう。だから、
北口委員、トータル的な件数、
先ほど説明があった366件中、不支給が231件。この231件がどんな理由で不支給にされたかというのを、統計的な資料で構いませんか。１件、１件というのは非公開になっているので。
◆
北口和皇 委員 執行部がきちんと精査をされた資料で、それについて出せないという部分を黒塗りにされたらどうですか。精査をされた中身を、私どもはチェックしないとわかりません。
◎
古庄修治 政策局長 今、
寺本分科会長がおっしゃったように、審査結果をお答えした、そのときに理由書を書かせていただいております。それの366件、認めたものも認めなかったものも含めて、そういった分類をさせていただいて、その件数とその理由の分類をさせていただくことは可能と思っています。そういった形であれば御提供はできますが、先ほど言われましたが、あくまでも今回の案件については、訴状が出ておりませんので、特定することはやはり現段階では無理です。
◆
北口和皇 委員 熊本市の職員さんは6,900人もいらして、こうした裁判については
顧問弁護士が１人15万円で３人いらっしゃる。負けたにしても
弁護士費用は全て税金で賄われますけれども、こうして提訴をされた方というのは、弁護人もつけないで一人で法廷に行かれるという、かなり勇気のある行動だと思いますので、市側に全く責任がなければ問題ないですよ。これで負けたとなったら、どう責任をとられるんですか。
◎
古庄修治 政策局長 先ほどの繰り返しになりますが、訴状が来ておりませんので、今の段階でこの裁判になるであろう、この案件についてコメントすることはできません。訴状が来てから、しっかりその内容を精査した上で、しっかりと適切に対応してまいります。
◆
北口和皇 委員 それでは、訴状が来るまで全くわからないということですので、市の決定について何ら問題はないということを自信を持っておっしゃられるということですよね。
◎
古庄修治 政策局長 先ほども申しましたように、そういった基準に基づいて、国が示したガイドライン、そして
東日本大震災等々の前例等を踏まえた基準に基づいてこれまでやってまいりました。
また、そういった医師、弁護士の専門的な方々が何日も、隔週、この審査会を開いております。１回の審査会にかかる案件というのは７件ぐらいしかございませんし、その中でも、またもう一度このあたりをきちんと見たいということで、再審議に付される案件も、その都度、二、三件出てまいります。
そういった丁寧な審査をやってまいりましたので、私どもとしては、その審査過程は適切であると思っています。
◆
北口和皇 委員 医師も含めて弁護団もおります。その総力を挙げて出した結果であるので、この結果には市としては間違いはないと、敗訴することはあり得ないということですよね。
◎
古庄修治 政策局長 繰り返しになりますが、現時点ではそれは適切に出されたものと考えているというところで、裁判の結果等々については、今のところ何ら言及するということではございません。
◆
北口和皇 委員 それだけ自信を持っておっしゃるのであれば、どうして丁寧な説明というか、さらに丁寧な説明で、提訴に至らない方法、説明責任を十分に果たされれば、納得していただいたのではないかと思うんですけれども、そこにやはり説明責任の過程において瑕疵があったというようなことはないでしょうね。
◎
古庄修治 政策局長 先ほども副室長がお答えしましたように、この案件については非常に個人情報等々さまざまな情報が入っていますので、その審査会は非公開でやらせていただいております。そういった制限がある中で御納得いただけるように、丁寧に説明は尽くしてきたというところではございますが、また改めて訴状がまいりましたときには、そういったこれまでの対応についても、もう一度振り返った上でさらに丁寧な説明、納得いただけるような説明には心がけてまいります。
◆
北口和皇 委員 訴状が来たら、早速私どもには開示をしてください。それと、先ほども建設局の不祥事について今ごろ報告がありましたし、敗訴についても過程において全く記者会見もなさらず、情報の開示もしてこないという総務委員会ですので、きちんと進捗状況についての御説明と、できる限りの資料の請求を要求しておきます。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
寺本義勝 分科会長 ほかになければ、以上で
補正予算及び
関連議案に関する審査を終了いたします。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
議第261号「平成29年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎田中俊実 財務部長 私の方からは、平成29年度決算中、
総務分科会所管分につきまして、平成29年度決算状況報告書に沿いまして、主な項目を御説明させていただきます。
お手元の冊子の方をごらんいただきたいと思います。決算状況報告書の36ページをお願いいたします。
まず、政策局関連事業でございます。
施策名、防災・減災の推進の主な取り組みでございます災害時の体制強化及び拠点施設などの整備でございますが、決算額は36億5,435万2,000円となっております。これは、熊本地震に係る災害見舞金等の支給、被災者の生活再建、震災記録誌の作成に係る経費でございます。
続いて、38ページをお願いいたします。
交流人口の増加の取り組みでございまして、戦略的な海外との交流・連携の推進でございます。決算額は2,717万9,000円となっております。友好都市等との交流や、ことし開催いたします第６回日仏自治体交流会議の準備経費などでございます。
41ページをお願いいたします。
豊かな住生活の実現の取り組み、市営住宅などの適切な維持管理でございますが、決算額は５億4,963万円となっております。各区の地域支え合いセンターにおける
仮設住宅等の入居者に対します見守りや生活支援、仮設住宅から恒久的な住まいへ移行する際の転居費助成などに係る経費でございます。
45ページをお願いいたします。
開かれた市政運営と行政サービスの質の向上の取り組みでございまして、効果的な広報による情報提供でございます。決算額は１億8,530万2,000円となっております。市政だより、ホームページなど各種媒体によります市政広報等を行った経費でございます。
それでは、少しお進みいただきまして、51ページをお願いいたします。
続きまして、総務局関連事業でございます。市民に信頼される職員の育成の取り組み、職員の能力向上でございます。決算額は６億26万9,000円となっております。本市の本格的な復旧・復興に向けまして、他都市に対し、中長期派遣の要請を行いまして、受け入れを行った経費でございます。
52ページをお願いいたします。
開かれた市政運営と行政サービスの質の向上の取り組み、情報化の推進と利活用でございますが、決算額は42億6,092万9,000円となっております。主なものとしまして、総合行政情報システム最適化基本計画に基づきまして、税システムの本格稼働による最適化の完了と、旧ホストコンピューターシステムの運用停止に向けました調整を実施した経費でございます。
57ページをお願いいたします。
持続可能な市政運営の実現の取り組み、契約事務の効率化でございますが、決算額は１億6,627万6,000円となっております。入札・契約の公平性・透明性の確保を図りますために、電子入札システムの稼働維持などを行った経費でございます。
63ページをお願いいたします。
ここからは財政局関連事業になります。
持続可能な市政運営の実現の取り組み、適正かつ公平な課税と徴収の推進でございますが、決算額は３億171万7,000円となっております。個人市民税の特別徴収義務者の指定促進や民間コールセンターを活用しました初期未納者の方への早期納付の推進、さらには熊本地震に伴う
家屋被害認定調査を実施した経費でございます。
65ページをお願いいたします。
同じく、持続可能な市政運営の実現の取り組み、公共施設などの最適化でございますが、決算額は200万円となっております。平成28年度に策定をしました公共施設等総合管理計画の推進のために、公共施設のあり方を考える市民シンポジウムを開催した経費でございます。
それでは、ずっと先の方にお進みいただきまして、204ページをお願いできますでしょうか。
次は、消防局関連事業でございます。
火災・事故からの生命財産の保護の取り組み、市民への広報・啓発でございますが、決算額は634万1,000円となっております。防火対策の啓発活動や住宅用火災報知機の設置促進などの経費でございます。
続きまして、205ページ、206ページをお願いいたします。
まず、205ページの消防機能の充実が７億8,942万8,000円、206ページの救急救助体制の充実が3,589万7,000円の決算額となっております。消防車両の更新や新消防指令管制システム整備に係ります消防局庁舎増築のための基本設計、実施設計、また、救急救助に関する資格取得などの人材育成に関する経費でございます。
そのほか、207ページの消防団の体制強化が４億1,818万7,000円、また、208ページになりますけれども、市民救護能力の向上が46万1,000円の決算額となっております。これらは、消防団への加入促進や団車両の更新、また、市民を対象としました応急手当の普及啓発のための講習等の経費でございます。
以上、
総務分科会所管に係ります決算状況につきまして、主なものを御説明させていただきました。御審議をよろしくお願いいたします。
○
寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
山部洋史 委員 この決算状況報告書の36ページ、災害時の体制強化及び拠点施設などの整備についてなんですけれども、こちらの検証指標、実績値の状況等におきまして、生活再建に関する情報提供を受けることができた支援対象者の割合が記されております。
平成29年度が91.2％、平成31年度の検証値といたしまして100％ですので、大分いい値、頑張っておられるなとは思うんですが、まず、そもそも情報提供を受けることができたというのは、どういう状態でできたと判断されておられるのか、御説明いただけますでしょうか。
◎内田律
復興総室副室長 検証指標でございますけれども、この指標につきましてはことし１月にアンケートを実施いたしております。そのアンケート結果におきまして、主な支援制度について必要な支援の情報を得ることができましたかという設問を設けておりますので、その答えを採用しているところでございます。
◆
山部洋史 委員 アンケートの結果ということなんですが、一方で、取り組みの成果と平成29年度に残った課題として、さまざまな各種支援制度の未申請者に対して申請勧奨を行っているけれども、まだ未申請となっている世帯があるということが記されております。
ちょっと私のところに相談があった方で、これは罹災証明の申請受付に関してなんですけれども、最終的に本年度５月末で終了いたしました。ただ、相談された方は、申請するすべを知らなかったということで、一応相談に行きましたけれども、最終的に却下されてしまいました。
担当課の方に、ではどういう状況であれば認められるのかと伺いましたら、発災から今日に至るまで、例えば熊本市内にいなかったとか、あとはずっと入院していたとか、そういう状況で制度のことを知ることができない方は認める範疇に入るというお答えでしたけれども、そうなると、大抵の方がまず今から申請しても受け付けはされないのかなと思います。
そういう意味では、行政側が想定する以上にさまざまな事情で申請ができない方というのが少なからずいらっしゃると思いますので、今、91.2％ですけれども、平成31年度100％を目指して、引き続きの申請勧奨を粘り強くやっていただくことを要望いたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
山部洋史 委員 続きまして、41ページの良好な市営住宅などの供給につきまして、こちらも検証指標、実績値の状況等が、
仮設住宅等から恒久的な住まいへの移行率ということで、平成29年度が21.1％、対しまして、再来年、平成31年度の検証値が100％ということで、大変大きな開きがあります。もちろん100％目指して取り組んでいただくことは大事ですけれども、一方で、わずか２年後に100％を想定されている。一日も早い恒久的な住まいの確保ということで、頑張るという意思のあらわれだとは承知いたしますけれども、ただ、一方で仮設住宅の入居延長の期限が、やはり平成31年度ということになります。
ですので、平成31年度までにそういったマッチング等も含めて、恒久的な住まいの確保がかなわなかった世帯については、当然仮設住宅の入居延長をするべきだと思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
◎
古庄修治 政策局長 すみません、仮設住宅の入居延長に関しては、災害救助法の関係で我々が決定するものではございません。そういうことから、県と連携しながら、今
山部委員がおっしゃった状況があるというのは重々わかっておりますので、県と協議連携して、国の方にそういった今の現状をしっかり伝え、延長に関しても要望してまいりたいと考えています。
◆
山部洋史 委員 私が気になったのが、平成29年度の21.1％に対して、わずか２年後に100％という値が設定されていますものですから、要するに期限を決めてお尻を切るような、そうした取り組みにならないように、最終的にどうしても入居延長が必要な方が出てきた場合は、総括質疑で市長にも要望いたしましたけれども、しっかりと国県に対して、市として求めていただけるように要望しておきます。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆井本正広 委員 すみません、38ページ、交流人口の増加で、ちょっと教えていただきたいんですが、海外とのグローバルな交流を戦略的に進めますということなんですけれども、ちょっと内容、どういう交流されているかを、もう一度説明お願いしたいと思います。
◎池田由加利 国際課長 こちらに書いております、まず検証指標にありますが、海外諸都市・国際機関等との協定数・ネットワーク数と書いておりますが、一番大きいのは姉妹都市あるいは交流都市との交流でございます。
実際に、昨年度行いましたのがハイデルベルクの友好都市締結25周年事業でありますとか、それから、ネットワーク数の中には会員都市になっているもの、あるいは毎年行っているような会議に参加しているようなもの、そういったものも含めておりまして、１対１の都市交流から多面的な交流へ今考え方を変えておりまして、世界の諸都市との関係機関と連携を拡大していこうと考えているところでございます。具体的に先ほど申しました姉妹都市、交流都市、それから、そういった海外とのネットワーク数等をふやしていきたいと考えているところでございます。
◆井本正広 委員 こちらの実績、例えば学生１名を派遣と書いてあるんですけれども、これ以外に交流はあっているんですよね。教育委員会とか、その辺はつかまれていますか。
◎池田由加利 国際課長 こちらには、今国際課が所管しております予算分を書いておりますけれども、青少年との交流事業でありますとか、ほかの局の所管しているものというのもございまして、こちらの１名と書いておりますのは、たまたまこのインターナショナル・サマー・サイエンススクール・ハイデルベルクの大学と連携しているところでございますけれども、こちらの方に毎年学生を１名派遣しておりまして、そのほか、ただいま申し上げました大学生、それから高校生等の青少年交流等はやっているところでございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。大変大事な点だと思うんですけれども、今後の活動目標とか、そういうものがもし決まっている部分があれば、教えていただきたいと思います。
◎池田由加利 国際課長 先ほどと、少し繰り返しになりますけれども、今交流都市も単なる交流にとどまらず、施策でありますとか、そういったものを学び合うということを目的に、今やっております。
そういった中で、今後、10周年、20周年等の周年事業におきましても、お互いにベストプラクティスみたいな優良事例等の学び合いでありますとか、プロモーションにつなげられたりとか、そういったことをお互いにやっていけるような交流につなげていきたいと考えているところでございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございました。グローバルな交流ということですが、もっと大きく、ぜひ動いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
山部洋史 委員 では、引き続きまして報告書の49ページ、ちょっとお伺いします。
実績といたしまして内部通報相談庁外窓口等々ありますけれども、ここでお尋ねなんですけれども、昨年度含めまして、過去５年分の内部通報の相談件数、わかりましたらお教えいただけますでしょうか。
◎東野正明 審議員兼コンプライアンス推進室長 過去５年分でございますけれども、まず、手元にございます平成29年度につきましては、内部通報といたしましてはゼロ件でございますけれども、御相談等につきましては２件ということでございます。平成28年度につきましては、内部通報としては１件あったところでございます。その前の過去３年分については、ちょっとお調べしたいと思います。
◆
山部洋史 委員 突然の質問ですみません。ただ、以前資料取り寄せた折には、平成27年度ゼロ件、平成26年度ゼロ件、平成25年度が１件ということで、大変少ないなという印象が率直にあります。
これは、要するに内部通報するような事案、案件がない平和な職場であると解釈していいのか。実際、私自身は件数が少ないなと思いますけれども、その点どのように解釈されますでしょうか。
◎東野正明 審議員兼コンプライアンス推進室長 おっしゃるとおり、内部通報の件数といたしましては大変少のうございますけれども、その他の相談案件数ですとか、任命権者ごとに相談窓口を設けておりまして、そちらの方の相談といたしましては、年度を通しまして結構な件数があっていると聞いておりますけれども、内部通報としての相談案件となりますと、やはり件数的には少のうございます。
相談といたしまして、いろいろなハラスメントですとか、職場の事情ですとか、そういった相談はあるところではございますけれども、内部通報ですとか、そういった要綱に取り上げられるようなものといたしましては、件数的に少なくなっているというものでございます。
◆
山部洋史 委員 通報自体は少ないけれども、相談は相応にあるということでした。せっかく制度がある中で、よもやと思いますけれども、なかなか相談しにくいという環境があれば、せっかくの制度がだめになりますので、さらに相談しやすいような制度の環境整備、そして、相談された件はしっかりと受けとめていただいて、相談の過程で通報に至らなかった、御本人さんが諦めて取り下げてしまったということがよもやあってはならないと思いますので、その点しっかりと強化していただきますように要望いたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
山部洋史 委員 続きまして、50ページのメンタルヘルス対策についてなんですけれども、昨年度、全職員、市民病院を除く、県費負担教職員を含むということで、１万1,669人の方に対して、受検率が91.0％ということでした。
そこでお尋ねなんですけれども、これで医師の面談や受診が必要だとされた方の割合というのはわかりますでしょうか。
◎伊藤幸喜
労務厚生課長 ストレスチェックのうちに医師の面談が必要と判断された高ストレス者の割合といたしましては、受検者の3.1％、人数といたしまして324名ということでございます。
◆
山部洋史 委員 その3.1％の方はすべからく医師を受診することができたんでしょうか。
◎伊藤幸喜
労務厚生課長 そのうち、医師面談を申し込まれた人数が24名、高ストレス者の7.4％という結果でございました。
◆
山部洋史 委員 客観的に医師の面談、受診が必要とされながら、そこまで至らないと、取り組みに対する成果、課題の項目にでも高ストレスと判断されたにもかかわらず、医師面談を希望しなかった者に対する対応について検討する必要がある旨記されております。
そこでお尋ねします。医師の面談を希望しなかった方の背景、また今後の取り組みをするに当たって、どのようにそこら辺は判断されておられるでしょうか。
◎伊藤幸喜
労務厚生課長 ただいまございましたように、平成29年度に実施しましたストレスチェックにおきまして、高ストレスと判断されたにもかかわらず、希望しなかった職員が300名程度いたわけでございます。
これらの職員に対しまして、希望しなかった理由について調査を行ったところでございまして、その主な理由といたしましては、上司に知られたくないとか、仕事が忙しくて時間がとれない、面接を受けても職場環境は改善できない、精神科に行きたくない、ストレスの原因が仕事以外のことなので、家庭等の問題で相談はできないと思った、既に専門医を受診している。そのほか医師に相談するほど深刻ではないとか、回答当時より改善しているため現在必要ではないという回答もあったところでございます。
これらの調査結果を受けまして、今年度につきましては、この面談は治療ではなくてストレス反応に対しての対処行動の手助けとなって、ストレスによる健康影響を少なくする効果を期待して行うものであると、そういうことでございますために気軽に積極的に活用してほしいという趣旨を改めて周知いたしますとともに、時間外にも面談を行うなどにより面談を受けやすい環境づくりに配慮していくことといたしているところでございます。
しかしながら、面談はあくまでも本人が希望されないと行えないということもございますため、希望しない職員のうち、対応が必要と考えられる職員につきましては、衛生管理室で実施している心の相談室を初め、そのほかいろいろな相談先等を紹介しながら、今後ともさまざまな角度からフォローしていきたいと考えております。
◆
山部洋史 委員 面談を希望されない方の中には、御自身がそういう疾患であるということを認めたくないという方は確かに往々にしていらっしゃることは存じております。
ただ、先ほどの調査結果でちょっと気になったのが、上司に知られたくないですとか、受診したところで職場の環境は改善されない旨の回答が、今あったようにお聞きしました。
そういう意味では、御本人さんの問題だけではなく、やはり職場環境の改善、それが大変重要になってくるかなと思いますので、そういう点では、関係各課としっかり連携していただいて、職場環境の改善と、そして医師の面談にかかることが職務上何ら不利益になるものではないといったところの周知をしっかりとしていただきたい。そのように要望いたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
寺本義勝 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
総務分科会を閉会いたします。
午前１１時０５分 閉会
出席説明員