熊本市議会 2018-09-18
平成３０年第 ３回経済分科会−09月18日-01号
◎西嶋英樹 農水局長 本日、
農地整備課長の平見が病気療養中で休んでおりまして、
農地整備課の対応につきましては副課長の坂崎がさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
小佐井賀瑞宜
分科会長 発言は終わりました。
これより議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、
補正予算１件、決算１件の計２件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、
補正予算について説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終結後、
決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜
分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第221号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分について、説明を求めます。
◎
野崎元彦 産業振興課長 一般会計補正予算から説明をさせていただきます。
予算決算委員会説明資料の96ページをお願いいたします。
まず資料の見方でございますが、事業名の先頭に黒い星マークがあるものについては
新規事業でございます。丸印があるものについては、流用により
予算執行を行った経費が含まれる事業でございまして、財源の内訳については記載のとおりでございます。
それでは、
産業振興課分の説明をさせていただきます。
予算決算委員会説明資料の93ページにお戻りいただきますようお願いいたします。
債務負担行為補正、
ＴＧＣ熊本関連経費といたしまして、期間は平成30年度から31年度、限度額3,000万円の
債務負担行為の設定でございます。
開催は来年の４月20日の予定でございますが、開催に係る準備や広報展開、早期の協賛金の獲得等、本年度から本格的な準備を実施するために
債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、本事業の説明をさせていただきます。
予算決算委員会経済分科会資料の資料@をごらんください。
正式名称は、ＴＧＣ ＫＵＭＡＭＯＴＯ 2019 ｂｙ ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮでございます。
開催目的は、
@熊本地震からの復旧・復興、
Aファッションを通じた「
まちづくり・
ひとづくり・し
ごとづくり」、
Bインバウンド等交流人口の拡大の３点でございます。
開催日時は2019年４月20日の土曜日、
グランメッセでの開催でございます。
主催、共催、
特別協賛、後援、協力等は記載のとおりでございまして、熊本市は共催でございます。
東京ガールズコレクションとは、2005年から毎年２回首都圏で開催されております
史上最大級の
ファッションフェスタでございまして、本市での開催は北九州、広島、富山に続く、
ＴＧＣ地方創生プロジェクトの４都市目の開催となります。
２番の主な
取り組み内容といたしまして、
債務負担行為補正に計上しております3,000万円につきましては、
@ＴＧＣ熊本の共催のために
開催経費の一部として2,000万円を負担するものでございます。また、
ＴＧＣ熊本の開催の効果を
中心市街地に派生させるために、
A関連イベントでございます（仮称）
ＴＧＣガーデンを
本市中心市街地の
花畑広場で開催するための経費及び
B機運醸成のために
ＴＧＣタペストリーを
中心市街地に掲出するための経費としての1,000万円でございます。合計3,000万円でございます。
また、
民間企業においても、
ＴＧＣ開催を盛り上げるために
協賛企業によるステージやブースの実施、
中心市街地における
関連イベントの実施、さらには大学や専門学校と連携した人材育成の取り組みを実施する予定となっております。
３番の想定される効果等につきましては、来場者は延べ約１万人を想定しております。
経済効果につきましては、こちらには北九州での実績を記載いたしておりますが、本市におきましても数億円程度の効果が見込まれ、
ＴＧＣ熊本開催後に
経済効果を算出する予定としております。
以上でございます。
◎福島慎一
観光政策課長 先ほどの
説明資料の97ページをお願いいたします。
星の１、
新規事業でございますが、
観光施設等Ｗｉ−
Ｆｉ環境整備経費として、市電車両へのＷｉ−
Ｆｉ機器設置経費1,121万円を計上しております。
これは2019年の
ラグビーワールドカップや
女子ハンドボール世界選手権、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えまして、さらに多くの
外国人観光客の来遊が見込まれており、移動手段として多く利用されている市電にＷｉ−
Ｆｉ環境の整備を行い、
観光客受け入れ体制のさらなる充実と旅行者が訪れやすい
観光都市としての
ブランド力の向上、さらには国内外からの観光客の方々が災害時に緊急情報の収集を可能とするためのもので、来年４月からの
利用開始を目指しております。
なお、この
導入経費につきましては、
熊本地震復興基金のメニューにあります
くまもとフリーＷｉ−
Ｆｉ整備事業を活用しまして、２分の１を
県補助金として充当を予定しております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎
中元正人 文化振興課副課長 同じく97ページ、
真ん中あたりをお願いいたします。
文化振興課関係分、２件について御説明いたします。
まず
市有施設ブロック塀対応経費362万円でございますが、これは
大阪北部地震後に実施しました
ブロック塀調査で
文化施設２施設、
ジェーンズ邸と
川尻米蔵跡になりますが、道路沿いの
ブロック塀に危険な箇所がございましたので、その
ブロック塀を撤去等するための経費でございます。
次に
倒木処理経費100万円でございますが、これは７月の
西日本豪雨で
立田自然公園内の樹木の一部が倒木したため、その処理を行うための経費でございます。
続きまして93ページをお願いいたします。
下の表、
債務負担行為補正追加分の上から２番目、
文化財等災害復旧経費の平成30年度から31年度
債務負担行為限度額を6,420万円増額を計上するものでございます。
増額の理由としましては、現在行っております
国指定史跡、
熊本藩川尻米蔵跡内にございます外城西蔵の
災害復旧事業に関しまして、これまでの
分解調査等により想定より部材の腐朽状態が激しく、部材を新調する量がふえることや
耐震補強方法の変更等が必要となったため、増額をお願いするものでございます。
なお、
既決債務負担行為限度額２億3,900万円に今回の補正額6,420万円を加えました補正後の限度額は３億320万円となります。
以上でございます。
◎野本達雄
熊本城総合事務所副所長 同じ資料97ページ、下段をお願いいたします。
熊本城災害復旧経費としまして３億3,300万円を計上しております。
内容としましては、小天守の
ひび割れ補修工事や
下見板工事などの
躯体外装復旧工事請負費としての３億円でございます。
熊本合同庁舎跡地の
暫定利用活用に伴います
設計委託費などとして1,000万円でございます。
また、現在立入規制をしております
行幸坂等の
被害状況を確認するための
安全対策工事に伴う測量や
設計委託費として1,100万円でございます。
2019年秋の大
天守外観復旧に合わせた天守閣前広場等の
特別公開に向け、
二の丸エリアや
西出丸エリアにおいてお
休み処等の拡充を初め被災や
復旧工事のために解体、または今後解体を予定している料金所や清掃等の事業者の休憩所の再建、数寄屋丸障がい
者トイレ、
西出丸トイレの改修。被災の経験も踏まえ、来場者の万全の
安全対策を図るために必要な
防災管理センターなどの防災拠点の整備に加え、
監視カメラや放送設備の
拡充設置に向けた
設計業務委託費として1,200万円でございます。
続きまして
債務負担行為について御説明させていただきます。
資料は戻っていただいて、93ページをお願いいたします。
表の一番下でございます。
熊本城大小天守躯体外装第２期
復旧工事としまして、限度額14億円、期間は平成31年度から32年度まででございます。
熊本城総合事務所は以上でございます。
◎坂崎真一
農地整備課副課長 恐れ入りますが、同じく
予算決算委員会説明資料の105ページをお願いいたします。
農地等災害復旧経費としまして8,470万円を計上しております。これは、本年６月から７月にかけ発生しました
梅雨前線豪雨により、農地及び
農業用施設等の
農業生産基盤が被災したことから、その
復旧費用として
工事経費、
負担金補助金等を計上しているものでございます。
よろしくお願いいたします。
○
小佐井賀瑞宜
分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 私からは
補正予算の資料97ページの
大阪北部地震に伴って
市有施設ブロック塀対応経費ということで
ジェーンズ邸と
川尻米蔵、先ほどの説明では撤去するための経費ということなんですけれども、こういう生命にかかわるようなことというのは、例えば専決なんかで即座に対応することというのは不可能だったんでしょうか。
撤去するための経費ということで、まだ撤去されていない状態ですよね。その点をまず確認します。
◎
中元正人 文化振興課副課長
復旧処理につきましては、既に８月中に実施は済んでおります。
◆那須円 委員 済んでる。わかりました。
○
小佐井賀瑞宜
分科会長 ほかにありますでしょうか。
◆
藤山英美 委員 今のところの下の段で
倒木処理経費です。ここは
文化振興課の担当かわからぬけれども、100万円の内訳として、倒木はどのくらいの被害があったか、それも含めてお願いします。
◎
中元正人 文化振興課副課長 倒木につきましては、数本程度になります。池に落ちたものですとか、のり面に残ったもの等もございまして、数本程度が倒木しておる状況でございます。
◆
藤山英美 委員 その前に経緯がわからない。何でそれが
文化振興課の担当になっているのか。普通は担当課が違うのではないかなと思ったものですから。そこはどうなっていますでしょうか。
◎
濱田安拡 文化振興課長 ここが
熊本藩主細川家墓所、いわゆる泰勝寺跡で
国指定史跡でございまして、指定されておりますのは石塔や
国指定史跡の構成要件である四つ御廟ですとか灯籠とかでございますけれども、
史跡公園として我々が所管しているということで同じエリアの中にある倒木ですので、予算計上しているところでございます。
○
小佐井賀瑞宜
分科会長 ほかにありますでしょうか。
◆那須円 委員 すみません、
ブロック塀対応経費でさっき聞き忘れたんですが、もう撤去されているということでしたよね。今回、予算が提案されたということは、要するに、この予算の賛否の前にもう予算を執行しているということになるんですか。そこら辺、財政的な処理のあり方というのはどういうふうになっているのか教えていただきたい。
◎井上隆
総括審議員 緊急時の
予算執行に関する御質問だと思いますが、今回、全国的にいろいろな災害が起こる中で、
ブロック塀については全自治体にかかわる危険な問題であるということが全国の
自治体共通の認識でございました。その中で、熊本市においては、これは財政局の方がきちんと音頭を取りまして、全庁的に
公有施設の
ブロック塀の
危険調査を行い、緊急性、すぐに撤去及び改修が必要であるものについては、これを
予算流用対応ということで
地方自治法上の法に従った形で
予算措置を対応させていただきまして、執行させていただいたものです。
それを次の議会で、事後の報告にはなりますが、足りない分を
補正予算として予算を計上させていただいております。
◆
田尻善裕 委員
東京ガールズコレクションのことでお尋ねしたいんですけれども、今回3,000万円の予算が上がっているんですけれども、これまで北九州、広島、富山、それぞれどれぐらいの
自治体負担があったのか教えてもらっていいですか。
◎
野崎元彦 産業振興課長 申しわけございませんが、北九州と富山の資料しかございません。
北九州が北九州市、福岡県
おのおの3,500万円と伺ってございます。
富山の開催でございますけれども、富山県、富山市
おのおの3,000万円と伺ってございます。
◆
田尻善裕 委員 ということは、
熊本開催の場合も、市以外にも県も出すということで理解していいんですか。
◎
野崎元彦 産業振興課長 先ほどの資料@で御説明をさせていただきましたが、具体的に申し上げずに恐縮でございます。
後援熊本県ということで名前がございます。熊本県からは補助金という形で支出いただく予定でございます。
◆
田尻善裕 委員 ということは、
来場者数の予想が１万人としてあるんで、
交通アクセスなんかの話し合いはされているということで理解していいですか。
◎
野崎元彦 産業振興課長 ＴＧＣ熊本検討準備委員会、10回ほど開催をさせていただいておりまして、８月にはそれを
ＴＧＣ熊本推進委員会という形に衣がえをさせていただいております。その中で
交通アクセスも含めて皆さんで議論をしていただいているところでございます。
◆
田尻善裕 委員 来場者は若い方、自家用車を持っていないような人が多いと思いますので、そういうところに気を配って運営していただきたいと思います。
◆村上博 委員 今のＴＧＣの件なんですけれども、Bに
インバウンド等交流人口の拡大とありますけれども、これは
東南アジアということなんでしょうか。
◎
野崎元彦 産業振興課長 熊本開催での
インバウンドでございますけれども、まず北九州で開催が過去３回行われてございますが、この時で県外から３割、４割程度はいらっしゃっているというふうに北九州市から伺っているところでございます。
熊本におきましても、恐らくその程度、３割、４割ぐらいは県外からお越しいただくというふうに考えているところでございます。
インバウンドと申しますと、海外からということ、
東南アジアからということになろうかと思うんですけれども、まず
ＴＧＣ熊本を開催することによりまして、熊本の
ファッション産業の振興、熊本が
ファッションのメッカであるというのを発信させていただいて、行く行くは
インバウンド、
ファッションを求めて熊本市に来ていただくというふうなところを最終的な目標としている、ということでございます。
◆村上博 委員 では、
インバウンドに関しては今後取り組むものということなんですね。県外から３割というのは、例えば北九州、広島というのはもう100万人都市なんですけれども、富山の場合も３割ぐらいだったんでしょうか。
◎
野崎元彦 産業振興課長 富山の開催が７月末でございました。これが第１回目ということでございます。富山の来場者の方の属性というのは、まだつかんでおりません。申しわけございません。ただ、一定程度は富山県外から来ていらっしゃるというのは、まず間違いないというふうには思っているところでございます。
◆村上博 委員 熊本市がどの地位にあるのかはわかりづらいんですけれども、広島、北九州と比較するより、どっちかというと富山を分析した方が、よりその後につなげやすいのかなというような感じがして、富山のことは余り詳しく分析されていないということなんですけれども、3,000万円と予算が結構大きいだけに、これが一過性になってはもったいないなという気はしますので、今後「
まちづくり・
ひとづくり・し
ごとづくり」で
ファッション産業をということなんですけれども、きのう、私は
シャワー通りを歩きましたけれども、以前は
シャワー通りがそういう意味では九州各地から
ファッションに関心を持った人たちが集まってきていたというところにしては今ちょっと寂しいなという気はしているんです。だから、これは具体的にどこをどういうふうにという
イメージというのは何かあるんでしょうか。
◎
野崎元彦 産業振興課長 まず富山の事例は、しっかり研究させていただきます。ありがとうございます。
２番目の御質問、
シャワー通りの件がございましたけれども、どこをどういうふうに。
ＴＧＣ熊本自体が
グランメッセの開催でございますので、いらっしゃったお客様にいかに
中心市街地に来ていただくかという方策を今みんなで知恵を絞っているところでございます。
その中で
中心市街地のどこをどんなふうにというのは、すみません、今現在まだ
イメージがございません。
ＴＧＣ熊本を開催することによって、それを熊本市の
経済効果につなげていく、市の
中心市街地の活性化につなげていくということを目標に、まず来年４月は第１回目ということもございますので、そういうことでやらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆村上博 委員 来年４月には、もう実際開催されるわけです。それをやってみて今後どうなるかというのでは、戦略的には少し心配な点があるんですけれども、中心部に人を寄せるということではなくて、熊本の
ファッション産業への
波及効果ということが根底になければいけないだろうと思うんです。そういう意味では、もう時間が足りないんですけれども、それを４月以降にどういう形でつなげていくのかというのがまだ
イメージできていないというのは、ちょっと心もとない気がするんです。大至急そういう
プロジェクトをつくってでも、3,000万円の予算をかけて熊本に誘致したということを頭に入れた戦略を今後ぜひつくり上げてほしいなというふうに思います。
◎
野崎元彦 産業振興課長 ありがとうございます。
ファッション関連産業の振興という意味では、
ＴＧＣ熊本は若者・女性に非常に
波及効果が高いということがございます。このことによりまして若者の
地元就職率の向上でございますとか、女性の就業率の向上、この辺を目標にやっていきたいというふうに思っております。
地域の活性化、熊本市においては
中心市街地の活性化なんですけれども、女性・若者が生き生きと暮らしていけるようなまちをつくっていきたい、そういう目標のもとにやっていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○
小佐井賀瑞宜
分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜
分科会長 ほかになければ、以上で
補正予算に関する質疑を終了いたします。
引き続き、
決算議案についての審査を行います。
議第261号「平成29年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎井上隆
総括審議員 決算案件中の
経済観光局分について説明させていただきます。
資料の方は
予算決算委員会経済分科会の
決算関係資料、下の方に
経済観光局とピンクでしております。インデックスが
決算関係資料という資料があろうかと思います。そちらを開いていただきますとＡ４の横の集計表が出てくるかと思いますが、表題が29年度
決算状況一覧表です。
まず１ページでございますけれども、
一般会計の決算の方から御説明いたします。
表中の下から２段目の合計欄の一番左から１列目、予算現額でございますが357億2,600万円でございます。これから２つ隣に行っていただきまして145億円でございますが、翌年度へ
繰り越します145億円を差し引きました212億円のうち、その左横でございますが、204億円が
経済観光局の
支出済決算額になります。
左側の357億円から145億円を引いた212億円の予算に対する204億円の執行率が一番右端でございますが96.3％となっておりまして、これは昨年度が95.9％でございますので、昨年度とほぼ同様の執行率となっております。
最下段でございますが、右から２列目に5.1％という数字がございます。これは全庁的な熊本市の
一般会計に占める
経済観光局の比率が5.1％、昨年度が4.9％でございますので、ほぼ５％前後が
経済観光局の決算となっております。
以下、表中に記載がないことを口頭で御説明申し上げますが、まず決算額204億円、昨年の決算が173億円でございましたので対前年
比プラス30億円程度、これは
熊本地震分が20億円、
保健体育施設がプラス10億円という決算額になっております。
それと、翌
年度繰り越しの145億円なんですが、これが１年だけの
繰り越しである
明許繰り越しが104億円、２年にわたる
繰り越しとなる
事故繰り越しが41億円となっております。
目的別に
繰り越しを事業名で言いますと、
熊本城ホールが82億円、
熊本城関連経費が46億円、動植物園が９億円となっております。
右から２列目の不用額でございますが約７億8,900万円、これは上段に不用額の内訳が出ておりますが、大きなものだけを申し上げますと、40の10の商工費１億7,400万円、これは、うち１億3,000万円程度が
企業立地補助金で、これは当初予算を
申請見込みベースで予算化するために発生する不用額でございます。
55の40、
社会教育費１億3,800万円、これは
発掘調査関係が当初想定より減にしたものによる不用額でございます。
55の45、
保健体育費の約１億円でございますが、これは
社会体育施設工事の入札残でございます。
一番下ですが、60の50、
熊本地震災害復旧費３億1,400万円、これは
工事関係の入札残となっております。
以上が
一般会計に関する御説明でございます。
続きまして、裏面の２ページを開いていただきますと、
経済観光局の
特別会計３会計分の
決算状況です。
産業振興資金会計、
食品工業団地用地会計、
競輪事業会計、ほぼ前年どおりの決算で、支出額につきましては記載のとおりでございます。
１点だけ、
競輪事業会計の不用額が８億6,900万円と出ておりますが、こちらの方は
勝者投票券の払い戻しが年間を通じて最終的に不足が生じないように上限に一定余裕を持って予算化しますので、
例年どおりの不用額となっております。
構成比6.2％につきましては、前年度6.8％という状況になっております。
以上が１ページ、２ページの説明でございます。
続きまして、その次の３ページ、
決算状況の取り組み、一番上、事業数22取組、161細事業と記載させていただいておりますが、こちらにつきましては
決算状況報告書の方で主なものだけを説明させていただきます。
Ａ４縦の冊子の
決算状況報告書をお出しいただいてよろしゅうございますでしょうか。
そちらのまず155ページから、主に中段にあります
検証指標と課題等を中心に簡潔に御説明させていただきますが、一番上の主な取組が
スポーツ機会の充実、
スポーツ振興課分でございます。
検証指標、実績値の状況等を見ていただきますと、
検証指標が
総合型地域スポーツクラブの会員数、基準値の平成27年度6,744人に対し29年度実績値は6,869人、最下段の検証値を踏まえた課題への対応の欄でございますが、
総合型地域スポーツクラブの推進については、活動場所を確保するため、いろいろな学校施設の優先確保とあわせて、今後も分割利用が可能な学校体育館の活用について検討を進めていくという項目を掲げております。
続きまして、157ページでございます。
同じくスポーツ施設の整備・機能充実、スポーツ振興課でございます。
検証指標の欄を見ていただきますと、スポーツ施設利用者数が基準値27年度279万人だったものが、29年度213万人となっております。これは３の工夫と成果の真ん中の欄、取組による成果と29年度に残った課題というところで、入札の不調・不落等により
復旧工事が完了していない施設が７施設残っているということで、早期復旧を目指しているところでございます。
続きまして158ページ、文化活動の支援ということで
文化振興課分でございます。
検証指標を３つ掲げておりますが、一番下の
文化施設での市主催公演の件数を見ていただきますと、基準値27年度９件に対しまして、29年度が５件。これは下から２段目ですが、29年度に残った課題の下の方、文化事業推進経費ですが、市民会館が
復旧工事により９カ月間休館していたため、市主催公演の件数が５件にとどまった。最下段でございますが、課題への対応につきましては、市民会館については30年度から指定管理者制度移行に伴い、公演の件数をふやしていくという課題を掲げております。
続きまして、161ページでございます。創業・経営革新・事業承継の支援ということで商業金融課分でございますが、こちらは
検証指標が経営及び融資相談件数ということで、基準値の27年度1,900件だったものが、29年度1,733件ということで、これは最下段の課題でございますが、件数の減少は熊本地震関連の相談の減少によるものということで、今後も中小企業者の経営状況の悪化を抑制するため、専門家による適切な診断、助言等々きめ細かな支援を行ってまいりますということで掲げております。
続きまして、163ページでございます。商店街の魅力向上、これも商業金融課でございます。
検証指標の欄でございますが、商店街歩行者通行量、基準値の27年度74万1,000人が、29年度94万6,000人とふえております。取組において工夫してきた点で、県の復興基金を活用した新たな支援策の創設など行ってまいりましたが、真ん中の欄にありますように、中心商店街では人数は戻っているものの、地域商店街ではまだまだ回復していないということで、地域商店街に対する実効性のあるニーズ、需要が課題ということで掲げております。
続きまして164ページ、企業立地の促進でございます。産業振興課及び東京事務所でございますが、
検証指標は企業立地件数を掲げておりまして、これは累積値になりますが、基準値の27年度114件に対し、29年度141件、29年度の実績値、単年度は16件となっております。下の取組による成果の欄ですが、29年度の立地件数は16件であり、過去最高件数と並ぶ結果を達成したということで、最下段でございますが、今後も引き続き企業立地補助制度の周知に努め、立地件数の増加を目指してまいりたいということでございます。
続きまして、169ページでございます。
効果的な魅力の発信、観光政策課、スポーツ振興課、経済政策課でございます。こちらの
検証指標は、熊本市観光ＷＥＢサイトの特集記事数ということで、件数は基準値の27年度８件に対しまして29年度13件。最下段でございますが、熊本城や世界スポーツ大会等々も書き込みまして、熊本の観光情報をさらに効果的に訴求させていくということで課題を掲げております。
続きまして、171ページでございます。
ＭＩＣＥ誘致活動の展開、新ホールマネジメント課、スポーツ振興課でございます。こちらの
検証指標はＭＩＣＥ誘致活動件数を掲げておりますが、基準値の27年度602件に対しまして29年度649件。こちらにつきましても
熊本城ホールについての利活用、利用の向上を目指した誘致活動及び
ラグビーワールドカップについての啓発活動、高揚の広報活動を行っていくことを掲げております。
最後になりますが、173ページでございます。観光資源の魅力向上ということで、観光政策課、動植物園、
熊本城総合事務所でございます。こちらにつきましては熊本城天守閣エリアの一部公開ということで、平成31年度、城内の一部公開を目指しているところでございます。最下段に書いておりますが、あわせて桜の馬場観光交流施設の管理運営等々含めて、熊本城、桜の馬場一体となった交流に努めてまいります。
平成29年度、
経済観光局分は以上でございます。
◎岩瀬勝二 農政部長 私の方からは農水局と農業委員会に係ります平成29年度の
決算状況につきまして御説明させていただきます。失礼して着座にて説明させていただきます。
お手元の配付資料で青い枠囲みの農水局、農業委員会と書かれました決算資料の１ページ目をお願いいたします。
まず上の表でございますけれども、
一般会計の
決算状況でございます。
農林水産業費、商工費、災害復旧費を合わせた最終の予算額、これが151億9,900万円でございました。このうち、その右側、支出済額ですが、101億4,800万円となっております。翌年度繰越額28億7,600万円を除いた予算の執行率、一番右側になりますけれども、82.4％ということになっております。
繰り越しの主な理由といたしましては、熊本地震により被災した農家の農業倉庫ですとか農業機械、あるいは共同利用施設、ＪＡ等の持っておりますカントリーエレベーター等の施設の復旧に係る事業で、資材や人員不足等により年度内に事業が完了しないものについて
繰り越しておるものでございます。また、不用額21億7,300万円余が発生しておりますけれども、これにつきましては、主に震災関連の復旧事業等に係る入札残等によるものでございました。
次に、下の表をお願いいたします。
特別会計に係る
決算状況でございます。上の段、農業集落排水事業会計でございますけれども、２億5,918万円の予算に対しまして、支出済額２億4,595万2,980円となり、執行率が94.9％でございました。不用額につきましては、これも主に震災復旧復興に係る工事費の執行残でございました。
また、その下、
産業振興資金会計でございますが、１億6,500万円の予算に対し、支出済額が3,195万円となり、執行率が19.4％でございました。
産業振興資金につきましては、29年度より農林業及び畜産業に係る２つの資金を廃止いたしまして、水産業振興資金のみとさせていただいておったところですが、今回の不用額につきましては、主にノリ養殖業に係る施設・設備等の更新が進み、当初の見込みより貸し付け需要が減ったことによるものでございます。
次に２ページをお願いいたします。
平成29年度決算に係る取り組み一覧でございます。
平成29年度は、第７次総合計画に基づきまして105の細事業に取り組んでおるところでございます。なお、取り組みにつきましては、
決算状況報告書に基づき、主なものだけ御説明させていただきます。
お手元の平成29年度
決算状況報告書をお願いいたします。
まず139ページをお願いいたします。
主な取組でございますが、消費者・事業者ニーズに対応した良質な農産物の生産拡大といたしまして、地域農業の振興と経営の安定化を図るため、熊本市夢と活力ある農業推進事業を実施したほか、各種団体への助成等を通し、高品質農産物の生産振興や販路拡大に取り組んだところでございます。
検証指標でございますが３項目設定させていただいております。ナスにつきましては天敵生物を利用したＩＰＭ技術導入農家の割合、かんきつにつきましては優良品種栽培面積、スイカにつきましては上位等級の割合としております。平成29年度の実績につきましては記載のとおりとなったところでございます。
次に、140ページをお願いいたします。
主な取組でございますが、安定した農業生産・集出荷の推進としまして、低コスト耐候性ハウス等の導入支援や、鳥獣被害対策として電気柵等の整備に取り組んだところでございます。また、震災からの復旧復興事業といたしまして、選果場等の共同利用施設の復旧やライスセンターの再編整備などに取り組んだところでございます。
検証指標でございますが、低コスト耐候性ハウス等の導入面積としておりまして、平成29年度の実績につきましては記載のとおりとなっております。この間着実に伸びておるというふうに理解しております。
次に、少し飛びまして144ページをお願いいたします。
主な取組でございますが、担い手の育成・確保の推進といたしまして、農業後継者クラブに対する支援や新規就農者への営農定着のための支援等に取り組んだほか、認定農業者を対象とした研修会の開催や、集落営農組織の法人化への支援等に取り組んだところでございます。
検証指標でございますが、販売農家に占める担い手のシェアとしております。平成29年度の実績につきましては記載のとおりでございます。
次に、145ページをお願いいたします。
主な取組でございますが、経営の安定化としまして、人・農地プランの見直し等を通じ、担い手の確保や農地集積等に取り組んだところでございます。また、震災からの復旧復興事業としまして、被災農業者向けの経営体育成支援事業に取り組み、早期の営農再開を支援するとともに、県漁連の共同利用施設の建てかえについて支援を行ったところでございます。
検証指標でございますが、販売農家１戸あたりの経営耕地面積としております。平成29年度の実績については記載のとおりでございまして、これも着実に年々伸びてきておるところでございます。
次に、147ページをお願いいたします。
主な取組でございますが、漁場及び漁港施設の整備・保全の推進といたしまして、市が管理します３漁港の泊地の浚渫に取り組んだほか、県の交付金を活用し、海路口漁港の導流堤の嵩上工事等に取り組んだところでございます。また、震災からの復旧復興事業としまして、漁場環境を改善するため、干潟漁場の耕うんや覆砂を行ったところでございます。
検証指標でございますが、漁港施設整備の延長と漁場整備面積としており、平成29年度の実績につきましては記載のとおりとなっております。
次に、少し飛びまして149ページをお願いいたします。
主な取組でございますが、地産地消の推進としまして、市内直販所で組織します熊本市農産物直販所連絡協議会を通しましてイベント等の情報提供を行い、ネットワークの強化を図るとともに、城南地域物産館や植木地域農産物の駅、道の駅すいかの里植木でございますけれども、等の運営を通しまして地元農水産物の消費拡大に取り組んだところでございます。
検証指標でございますが、市内における農産物直販所の販売額としており、平成29年度の実績については記載のとおりでございます。こちらの方も年々着実に伸びておるところでございます。
最後に、151ページをお願いいたします。
主な取組でございますが、地元農水産物の流通拡大の推進としまして、
グランメッセで九州食の展示商談会を開催したほか、復興支援プロモーション事業として県外の百貨店等の催事フェア等への出店・出品を行い、熊本産品のプロモーションを実施したところでございます。
また、くまもと春の植木市を12年ぶりに白川河川敷に移しまして開催したところでございます。
検証指標でございますが、九州食の展示商談会における商談件数としており、平成29年度の実績につきましては記載のとおりとなっております。
平成29年度決算に係る農水局、農業委員会関係の説明は以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
小佐井賀瑞宜
分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 私からは
決算状況報告書の163ページ、商店街の魅力向上ということで取り組まれている
検証指標は通行量ということで、先ほど説明がありました。全体はふえているけれども地域商店街では地震以前の水準までに回復していないということで、
中心市街地は非常に伸びているけれども、地域商店街はなかなか御苦労されているというような報告がありました。
まちのにぎわいをはかる１つの指標は通行量だというふうに思うんですけれども、例えば、通行量が売り上げにどういうふうに関係しているのか。通行量が伸びれば商店街の売り上げが伸びているのか、その点の関連がよくわからないんですけれども、例えば中心商店街、通行量ふえました。では、空き店舗率とか、そういった商業に与えた影響の数値なんかはどのように変化しているのかとかというのはわかりますか。通行量は伸びて空き店舗率が減少しているとか、売り上げが伸びているとか、そういった実際の商業との関係で言うと、どのようになっているかわかりますでしょうか。
◎潮永誠 商業金融課長 通行量がそれぞれの売り上げとか空き店舗、そういったのにどのような影響、効果をもたらしているかという御質問だと思います。
申しわけございません、各店舗の売り上げについては把握しておりませんが、空き店舗率につきましては、まず中心商店街におきましては平成28年度と平成29年度を比べますと7.1％から6.1％ということで１％減少しております。それと地域商店街におきましても全体で8.4％だった空き店舗率が5.4％ということで３％減少しております。しかしながら、今回空き店舗率が大きく減少しておりますのが、地震によって店舗が被災したり空き地になったりして、営業ができる店舗が少なくなってきていることも影響しておりまして、今までの空き店舗に対するいろいろな事業効果等もございますが、今回につきましては地震の影響も若干あるというふうに認識しておるところでございます。
◆那須円 委員 地震等で使えなくなって分母そのものが減ってしまったということで、空き店舗率が数字上は減っているということでしたが、いつもこの通行量を見て思うんですけれども、人がふえることと店舗の売り上げや地域商店街、地域を支える商売をされている方々の経営がどうなっているのかという関連がもう少しわかるような分析や検証をぜひしていただきたいし、しておられるのならば、こういった決算のときの資料として出していただければなと思いますけれども、どうですか。
実際の売り上げはつかまれていないということなので、例えば通行量との関連性を示すような分析というのは何かされてますか。今後していただきたいなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
◎潮永誠 商業金融課長 平成25年度に商店街の通行量調査を実施する際に来街者のアンケート調査というのを実施しておりまして、そのときに来街者がどのような買い物動向をされているかというのをつかんだ経緯がございます。今後そのようなアンケート等を用いまして、実際商店街へ買い物に来られる方がどのような行動形態をとられるか、消費行動をとられるかというのを分析して、そういったものについても反映できればと思っております。
◆那須円 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
今中小企業振興基本条例の中に、特に小規模企業の振興をどう図っていくのかということも議会の中では議論が進んでいるところですので、ぜひ詳しい実態調査などもあわせてお願いしておきます。
◆村上博 委員 通行量が27年度に比べて29年度は20万人強ふえているわけですけれども、余り際立って売り上げ等に貢献していないというような内容だったかと思います。
それと、郊外型の大きなショッピングセンター、ここに集まる人たちと
中心市街地に集まる人たちの違いとかというのは何かわかっているんでしょうか。
◎潮永誠 商業金融課長 郊外大型店は、駐車場に置けまして、買い物の荷物をいろいろ持って帰られるのに便利、そういったことで子育て世代を中心に買い物に行かれている傾向が多いというふうに分析しております。
それと、街なかにつきましては、若者から高齢者まで幅広い世代の方がお買い物に来ておられまして、特に今店舗構成もいろいろ変わってきておりますし、昼間は主に物品関係、夜は飲食店関係、そういったニーズに合わせて、いろいろ買い物をされているように分析しているところでございます。
◆村上博 委員 商店街の歩行者通行量、今昼間と夜との違いというのをおっしゃったんですけれども、通行量をはかるのはどういった時間帯ですか。
◎潮永誠 商業金融課長 通行量調査につきましては、10月の第３の金曜日、それと日曜日の２日間、朝８時から夜８時までの12時間を対象にやっております。
◆村上博 委員 夜８時までというと、夜の飲食、そういう層の人たちというものも含まれているということですか。
◎潮永誠 商業金融課長 夕食等につきましては、主に午後６時台ぐらいから行かれる傾向があると思いますので、午後６時から８時までの分については、ある程度分析できるかと思っております。
◆村上博 委員 郊外のショッピングセンターはマイカーの家族連れということで、これは即消費につながるような層の人たちで、中心商店街は若い人たちから、お年寄りまで、バラエティーに富んでいるということだったんですけれども、そういうことで言うと、郊外のショッピングセンターの方が売り上げ的には即消費につながっていて、中心商店街の方は消費にはなかなか結びついていない、そういう分析結果ということでよろしいでしょうか。
◎潮永誠 商業金融課長 中心商店街につきましても百貨店、あるいはいろいろな雑貨店舗、そしてアミューズメントのカラオケ店や飲食店等いろいろございますので、それぞれにいろいろな消費があっているかと思います。そのあたりは郊外と中心商店街では差別化されて、お互いにそれぞれ収益が上がっていると認識しております。
◆村上博 委員 いろいろなお店の種類があるという御答弁だったんですけれども、通行量は20万人ふえて、しかし先ほどの空き店舗率の減少というのが１％ぐらいの数字だとすると、20万人ふえたことが中心商店街の活性化にそんなにつながっていないのかなというような感じで、そこはひとつ分析すべき点ではないかと思うんですが、いかがですか。
◎潮永誠 商業金融課長 今回の20万人ふえた要因としまして、１つは中心商店街のダイエー跡地に新たな複合商業施設のＣＯＣＯＳＡがオープンしたこともございますが、通行量調査の日に台風が来まして１週間延期したところ、大型のイベントと重なってしまいました関係で10万人程度ふえた要因がございますので、今回20万人増というのは、そこは申しわけございません。
◆村上博 委員 20万人増というのは、ある程度一定した形でふえたのかなと思っていましたけれども、不確定要素のイベントで20万人増になった、そういう御説明ですね。
◎潮永誠 商業金融課長 そういったこともございまして、翌週に補足調査を実施しました。中心商店街のイベントがありました新市街周辺につきましては、ほぼ前年度並みの数値でございました。それと、上通りと下通りにつきましても本調査と約５％の増減ということで大きな変化がなかったことから、大型イベントによる影響があったのではないかというふうに推測しているところでございます。
◆村上博 委員 私が今後について最も懸念することは、今郊外に行かれているファミリー層というのは小さなお子さんも含めてマイカーで出かけられるんですけれども、広大な駐車場が必要で、そういったことが担保されていることでたくさんの人が即消費につながるような消費行動をとられている。
ところが、少子高齢化が進んでいって、車を運転できない、そういう遠方に行けないというような高齢者、あるいは障がい者の人たちにとってみると、中心商店街にそういう行きやすい、買いやすい、バリアフリーがきちんと整っていないと、ちょっと心配なんです。熊本市はどんどん外に膨張してできてきているまちですので、それが一旦しぼみ始めると、そういう大きなショッピングセンターなんかは即撤退ということもあり得るということからすると、私は中心商店街がもっともっと通行量がふえたら、それが即消費にもつながる、またさらに行きやすいとか、交通の面もそうなんですけれども、お店も入りやすいとか、そういう側面もあわせて今後戦略を練っていかなきゃいけないんではないかなというふうに感じたものですから、お尋ねをしました。
◆
田尻善裕 委員 169ページをお願いします。
ここに効果的な魅力の発信ということで
インバウンド対策とかは書いてあるんですけれども、実績のところで首都圏向け、20代、30代の女性をターゲットにしたパンフレット製作ですとか、植木温泉に外部アドバイザーとか金峰山周辺をめぐるモニターツアーの開催とか、こういうのを僕たちはなかなか知らなかったので、これらの詳細については所管のところで説明とかはあるんですか。
◎福島慎一
観光政策課長 経済委員会での報告は予定しておりません。ちなみに、今御紹介いただきました首都圏からの若い層をターゲットに狙った誘客は、全国で若い女性が好む情報誌を介しまして熊本市の見どころ、食べどころを紹介したというところでございます。販売数が８万冊ぐらいの雑誌を活用したところです。
（「植木温泉の外部アドバイザーは」と呼ぶ者あり）
◎福島慎一
観光政策課長 これは新聞報道等にも取り上げていただいたんですが、
インバウンド対策にお詳しい先生に植木温泉へ実際に足を運んでいただきまして、植木温泉の各宿を見ていただきまして気づきの点をおかみ様あたりにいろいろお話をされて、今後の
インバウンド、特に外国人の観光客を初め国内観光客も呼び込むような方策をアドバイスしていただいたという事業でございます。
（「金峰山のモニターツアーは」と呼ぶ者あり）
◎福島慎一
観光政策課長 金峰山につきましては、熊本県在住のフランス人、イギリス人等を実際お招きしまして、西区のお寺とか公園から出発し峠の茶屋、そして夕日がきれいなスポット、自然食が楽しめますレストラン、そういうところに御案内しまして、その方々に感想を述べていただくとともに、ＳＮＳで見どころを発信していただいたという事業でございます。
◆
田尻善裕 委員 これからどうするかというのは所管になると思いますので、また所管のところで発言します。
○
小佐井賀瑞宜
分科会長 ほかにありますでしょうか。
◆那須円 委員 私からは、また
決算状況報告書の164ページですが、企業立地については過去最高件数と並ぶ結果を達成したということで16件でした。例えば、業種、ふえた雇用者数、そして例えば本社機能の移転ということも１つ重要な取り組みとして取り組まれていると思うんですが、そういった本社機能の移転というものがあったのかどうなのか。実績の立地件数16件の内容について、もう少し詳しく教えていただきたい。
◎辻山亨 企業立地推進室長 まず立地件数につきまして16件ということで過去最高と。この内訳でございますけれども、まず製造・物流系の新設が１件、それから増設が６件でございます。それから、オフィス系、ＢＰＯですとか情報通信系、こちらは新設が７件、それから増設が２件になっております。
それから、雇用者数につきましては、まだ開始されていないオフィス等もありますので、735名の予定ということになっております。それから、本社機能につきましては、ゼロでございます。
◆那須円 委員 ありがとうございました。前年度も指摘をさせていただいたので、改めて詳しく言うことはしないんですけれども、雇用の中でも特に今は非正規雇用の増大ということが大きな問題になっています。雇用がふえたから市民の生活が豊かになったかどうかという、そこまで掘り下げて考えるのならば、正規雇用、そして安定した雇用というのにしっかり結びついているのか、その点も検証しながら、ぜひ御報告をいただければと思うんですが、その点はどうですか。
正規雇用の割合、例えば年々ふえているとか、補助金の割合なんかも正規雇用をふやすような有利な補助金の形に変えられたりというふうな取り組みもされていると思うんですが、その点は近年の傾向に比べると、昨年度どうだったでしょうか。
◎辻山亨 企業立地推進室長 先ほど735名の雇用者と言いましたけれども、その中で、企業立地が成功しまして、それから実際事業所の創業だったり、オフィスの開業をまだしていないところもございますので、正確には不明が多いんですけれども、その中で正規雇用については101件が決まっております。不明が615件ということなので、これ以降も正規雇用の件数はふえてきていると思っております。
◆那須円 委員 最後に、ふえてきているということをおっしゃったんですが、不明が六百数十名ある中でふえているというふうにおっしゃった根拠は何なんでしょうか。
◎辻山亨 企業立地推進室長 615名というのは、正規なのか、それとも非正規なのかというのがこれからの予定ということでございまして、当然615名の中には正規雇用も入っていると。特に正規雇用を擁するようなオフィス系の企業あたりも立地しておりますので、そういったところは予想されるかなと思っているところでございます。
◆那須円 委員 今から雇われるところもあるということで、企業立地の件数については実績値の中でありますけれども、成果、そういった雇用面、例えば正規、非正規も含めて、この数年とか５年とかの経年的なデータなんかもまた出していただければと思いますのでお願いいたします。
同じページの課題のところで１点お尋ねします。
オフィスフロアの不足、そして製造・物流関連企業向けの事業用地が不足傾向にあるというふうな課題があります。オフィスフロアとそういった製造・物流関連の用地それぞれについてお尋ねしたい。
まずオフィスフロアについては、オフィスビルの建設促進に向けた支援事業を制度化しというふうにあります。これは具体的にどういうことを示しているのかというのを教えていただきたい。
あと製造・物流関連については、例えば政令市熊本市で立地をした場合と周辺の市町村で立地した場合、例えばかかる税金なんかも政令市特有の税なんかもあるというふうに思うんですけれども、例えば熊本市にこういった製造業に立地していただけるような何か特別な取り組み、市外市町村との比較で優位な点、工夫されている点は何かございますでしょうか。
◎
野崎元彦 産業振興課長 まずオフィスフロアの事業の制度化の件でございます。オフィスビル建設支援補助金という形で平成29年４月１日改正の熊本市企業立地促進条例の中で制度化をさせていただいた次第でございます。
今まで２件の実績がございまして、こちらの下通りのＣＯＣＯＳＡのビルと広町の西部電気工業でございます。
具体的な内容は、私どもと協定を結ばせていただきまして、私どもが誘致する企業がそこのフロアにお入りになった場合、そこに相当する額の固定資産税でございましたり都市計画税、これを補助金という形でビルオーナーに交付させていただく、そういうものでございます。
２番目の事業用地でございます。
熊本市に御立地いただくとどのようなメリットがあるかというふうな御質問だったかと思います。まず熊本市の企業立地促進補助金というものは政令市でもトップレベルでございますので、企業がお受け取りになられる補助金額は、ほかの熊本県内の市町村に比べると、かなり多額ということがございます。それが１つのメリットというふうに考えてございます。
あともう一つは、私どもは御立地いただいた企業の御立地後のアフターフォローも非常にきちんとやらせていただいております。例えば、雇用の問題でございましたり、また、草刈りやカーブミラーの設置、そのような細かな要望もきちんとフォローしていくという形でアフターフォローをさせていただいているというところが大きなメリットではないかというふうに考えてございます。
◆那須円 委員 さまざまな工夫をされていることはわかります。
今言われたような政令市トップの補助金ということで、あとは投資と効果というのがどういうふうになっているのかというのが非常に大事なポイントだと思っているところなんです。
これは市全体のことでもありますし、さっき村上委員が言われた、例えば地場の地域商店街と郊外の大型店舗との関係の中でも言えることだと思うんですけれども、消費した分が一体どのような流れの中で、例えば私たち熊本市への税としてもちろん返ってくる部分もあれば、本社の方に一定度売り上げが吸い込まれてしまって、市民が消費した分がなかなか地域に回っていかないであったり、そういった投資に対する効果をより高めていくために、そういう消費の
波及効果について一般的な産業連関表とかで数字としては出てくると思うんですが、県外に流出する分や市内にちゃんと還流する分がどういうふうになっているのかというのを自分自身ももう少し勉強しなくちゃいけないとは思っていますし、そういった観点での
まちづくりというのも必要かなというふうに思いました。
すみません、決算からはそれていると思いますけれども、以上、意見として述べさせていただきます。
◆
田尻善裕 委員 143ページで教えていただきたいんですけれども、漁業生産に係る支援のことなんですけれども、
検証指標の基準値が29年度よりも低くなっているではないですか。ハマグリが減っている理由とかも含めて、29年度の実績値が多いのは何か特別な理由があるんですか。
◎廣岡泰章 水産振興センター所長 実績値が29年度ふえているものにつきましては、熊本市の水産業の大半を占めますブリの養殖業、こちらの状況が非常に好調であったというのが大きな原因となっております。伸びの年度で申し上げますと、平成28年度が90億円強の販売がございまして過去最高を記録したという実績がございます関係で、そのような結果となっておるところでございます。
◆那須円 委員 今のページで気になる記載があったので。
下の取り組みによる成果と29年度に残った課題のところで、一部放流魚種に関しては漁獲の伸びが報告されたが、正確な産出量の把握には至らなかったというふうな記載があります。具体的に魚種というのは何ですか。ふえてはいるということで数は一定度つかめていると思うんですが、産出量の把握に至らない理由は何だったんでしょうか。
◎廣岡泰章 水産振興センター所長 種苗放流の魚種につきましてはガザミ、カサゴ、クルマエビ、マコガレイ等がございますけれども、ここの部分につきましては直接漁業者から市場の方に出荷をされておるというような状況がございまして、魚種の部分がふえているかふえていないかという部分につきまして、申しわけないんですけれども、全ての部分の把握ができていないという状況でございます。
◆那須円 委員 今言われたところは内水面、ウナギとかではないということですよね。
◎廣岡泰章 水産振興センター所長 内水面ではございません。
◆那須円 委員 隣のページ、142ページのことでお尋ねをいたしますが、昨年度の予算なんかでも畜産クラスター事業ということで取り組みが進んでいるというふうに思うんです。
資材の入手難等により
繰り越しというふうになっていますけれども、具体的な相談で担当課の方にも１度お話をしたことはあるんですが、例えば畜産関係で、阿蘇であったり、大規模な畜産、畜舎とかが周辺住民との関係でうまく合意に至らなかったり、反対の声が上がったりで、なかなか前に進まないというようなケースなんかも報道等で見るんですけれども、この件についてはそういった、例えば住民との関係などが理由で、ここに書いている翌年度に
繰り越しということになったんでしょうか。まずその点の確認をお願いします。
◎岡本岬 農業支援課長 本市で計上しております畜産クラスター事業については、震災復旧復興事業における作業員の需要だったり、また資材の確保、そういったものができなかったということで、平成30年度に繰り越されたということでございます。
◆那須円 委員 資材の確保等々が原因だったということで、言いたかったことは、もちろんこうした農業支援というのは大事な取り組みだというふうに思っています。ただ、そういった規模が大きくなればなるほどではないですけれども、周辺住民との合意形成というのは非常にデリケートな問題でもありますし、そこはせっかくそこに根づいて農業をされていくわけですから、そういった周辺住民の皆さんとの合意というものをしっかり大事にした取り組みにしていただきたいというのは要望として申し上げておきます。
◆津田征士郎 委員 私の方から農水局の方に単純な質問で申しわけないと思いますが、ひとつ教えていただきたい。
139ページ、この中で２番目のナス、スイカ、ミカンなどの主力品目の生産を一層拡大というようなことの中で、農産物関係については、それぞれ園芸部会とか柑橘部会とか畜産部会があって相当努力をされておられます。その中で、熊本は本当に全国有数の生産高を誇った一次産業農産物の県、また市だと理解しております。
その中で、まずスイカは生産農家が若干減りつつあるものの、祭りばやしとか恋あかりという品種があって非常に好評を得てきつつあると。ただ、日本一を誇っておるナスについては、今いろいろされておりますが、品種についてどのように園芸部会の方と考えておられますか。その辺をお聞きしたい。
◎岡本岬 農業支援課長 本市の主力のナスは秋口に作付けをしまして、翌年の６月まで収穫をします長期どりの作物になっております。主な主力品種としましては筑陽でございます。この品種の今後につきましては、農業者、生産部会、そういった方々が品質、または収量制、そういったものを検討されてます。また、この品種は非常に長い品種でございまして、今検討されているのが、ナスの作業の中で一番重要で、労力を要する作業が着果でございます。花をつけて結実させるという、その着果作業が非常に大変でございます。
今着果作業を省けるような品種が新たに開発されていまして、一部の農家でそれが導入されており、生産の方に切りかえる形になるかどうかというようなところで、これまでの栽培の実績、またＪＡあたりの試験のデータ、そういったものを部会でどういうふうにされるかというようなところが検討されているというところでございます。
◆津田征士郎 委員 今立派な答弁をしていただきましたが、なすび等については、筑陽、これが大体20年来の品種だろうと思います。今言われたナスの場合は着果が重要ですが、今、ミツバチが非常に少なくなってきておる。ミツバチによって交配をするが、そのミツバチが少なくなってきて大変だというようなことで、これに変わってＰＣ筑陽という品種。もう既に知っておられると思いますが、これはミツバチを必要としないと。そして、またなすびのとげがないという画期的な品種を今模索されておるというようなことですから、園芸部会の方とも積極的に話をしながら、市としてできることは支援をしていかれて、日本一の座をそのまま頑張っていただきたいと思っております。
柑橘については、はっきり申し上げて、今品種の尾崎をふやしております。熊本市の農政の考え方と柑橘部会、あるいは生産者も一体となって同意見ですから、私自身も尾崎を今ふやしておりますけれども、尾崎、そしてまた従来の青島という正月前の品種をやっておりますけれども、熊本市はいろいろな面で指導をするなど、各部会と一緒になって取り組んでいってほしいなというようなことを申し述べさせていただきます。
◆
藤山英美 委員
決算状況報告の171ページ、ＭＩＣＥの誘致活動ですけれども、積極的な活動状況がわかるような数字が出ているんですけれども、課題にも載っておりますように、建設が進んでいる中で、みんなこれだけ注目しているんです。成功するかどうかの条件になってくると思うんですけれども、まだアバウトで結構ですのでこの誘致活動の状況について報告と、今後の課題ということで載っておりますので、そこがわかればお願いします。
◎杉本幸生 審議員兼誘致戦略室長 今誘致活動について御質問がございましたが、後の所管事務報告の方でも
熊本城ホールの誘致活動については御説明をするようにしておりますが、我々誘致戦略室というのをことしの４月から立ち上げまして、そこで誘致を行っている状況でございます。
また、指定管理者ももう決定したものですから、指定管理者と我々、あとは熊本国際観光コンベンション協会と連携をしながら、今誘致に取り組んでいるという状況でございます。
◆
藤山英美 委員 その方針はそれで結構なんですが、手応えというか概況、これはまだ出せないところがあると思いますので、アバウトで構いません。そういう手応えをどのように感じておられるのか。また、課題のところに誘致戦略の策定が必要と書いてありますので、そういう見直し等があったら教えてください。
◎杉本幸生 審議員兼誘致戦略室長 171ページの
検証指標というところに平成27年度の基準値は602件ということで、これは誘致に当たってきた件数でございますが、ここからずっと、平成28年度については地震で誘致が滞ったところでございますが、29年度は649件、今年度もこれを上回るぐらいの誘致に今取り組んでおります。
感触でございますが、まず新しい施設ができるということでございますので、皆さんかなり関心が高いというところでございまして、後で所管でも報告いたすところでございますが、今現在８月末をもちまして総数で78件の問い合わせがあっております。また、それ以外についても、現在は学会等が大体３年前に決定するということでございますので、学会等の誘致については、おととしぐらいからずっと回っておるところでございまして、来年の開業については、ちょうど１年半ぐらい前でございますので、コンサートだったりイベントについての引き合いが今かなり来ているところでございます。
○
小佐井賀瑞宜
分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜
分科会長 ほかになければ、これをもちまして、
経済分科会を閉会いたします。
午前１１時３２分 閉会
出席説明員
〔
経済観光局〕
局長 平 井 英 虎
総括審議員 井 上 隆
産業部長 山 田 信一郎 首席審議員兼経済政策課長
増 田 浩 徳
し
ごとづくり推進室長 計量検査所長 古 川 嘉 朗
東 博 昭
商業金融課長 潮 永 誠
産業振興課長 野 崎 元 彦
企業立地推進室長 辻 山 亨 競輪事務所長 山 浦 英 樹
競輪事務所副所長 栗 原 誠 観光交流部長 三 島 健 一
観光政策課長 福 島 慎 一 観光政策課副課長 中 川 奈穂子
新ホールマネジメント課長 審議員兼誘致戦略室長
上 野 勝 治 杉 本 幸 生
イベント推進課長 藤 田 裕一郎 動植物園長 岡 崎 伸 一
文化・スポーツ交流部長 首席審議員 金 山 武 史
村 上 誠 也
文化振興課長 濱 田 安 拡
文化振興課副課長 中 元 正 人
文化振興課副課長 平 野 孝 博 埋蔵文化財調査室長永 野 昭 敏
首席審議員兼スポーツ振興課長 スポーツ振興課副課長
松 川 善 範 井 戸 義 行
スポーツ振興課副課長 スポーツ振興課審議員
上 島 雄 二 田 島 千花子
熊本城総合事務所長田 代 和 久
熊本城総合事務所副所長
野 本 達 雄
熊本城総合事務所副所長 熊本城調査研究センター副所長
濱 田 清 美 網 田 龍 生
〔農 水 局〕
局長 西 嶋 英 樹 農政部長 岩 瀬 勝 二
農業政策課長 宮 本 明 大 農水ブランド戦略室長
本 山 和 彦
農業支援課長 岡 本 岬 鳥獣対策室長 永 田 和 惠
農地整備課副課長 坂 崎 真 一 東農業振興課長 中 澤 由 美
西農業振興課長 一 村 和 徳 南農業振興課長 水 牧 一 也
北農業振興課長 川 上 喜 久 水産振興センター所長
廣 岡 泰 章
水産振興センター副所長
東 郷 雅
〔農業委員会事務局〕
事務局長 福 田 栄 拓 首席審議員兼副事務局長
平 井 功
西区分室長 宮 本 眞 介 南区分室長 伊津野 敬 浩
北区分室長 原 田 邦 久
〔議案の審査結果〕
議第 221号 「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 261号 「平成29年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...