姶良市議会 2016-06-22 06月22日－04号
明日、６月23日午前10時15分に緊急地震放送訓練が全国一斉に流されます。その対応について昨日の議会運営委員会で協議していただき、訓練に参加すること決定いたしました。 湯元議員の一般質問の途中になりますが、区切りのいいところで休憩をとり、その時間を待つことになりました。
明日、６月23日午前10時15分に緊急地震放送訓練が全国一斉に流されます。その対応について昨日の議会運営委員会で協議していただき、訓練に参加すること決定いたしました。 湯元議員の一般質問の途中になりますが、区切りのいいところで休憩をとり、その時間を待つことになりました。
市における緊急時の情報伝達手段として、防災行政無線の個別受信機や屋外スピーカー、スマートフォンの防災アプリ、ＦＭプラぷら、携帯電話に配信される緊急速報メール、ＦＭ鹿屋緊急割り込み放送、市のホームページ、ＭＢＣデータ放送、消防団の巡回などがあります。
まず、熊本震災につきましては、４月14日、さらに16日、２度にわたり起きた震度７の地震により熊本県を中心に甚大な災害が発生し、市政運営にも苦慮されているところであります。 今回の地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げ、また、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興復旧を祈念するものであります。 それでは、本題に入る前に、市長にお伺いいたします。
気象庁によりますと、４月14日以降、震度１以上の地震は1,400回を超えたともありましたし、昨日の新聞では1,500回とも報告されておりました。地震による揺れの恐怖心は大人にとってももちろんですが、子どもたちが非常に敏感になって震えており、精神的に病んでいるとも聞きました。 この地震による被害総額は、東日本大震災、阪神大震災に次ぐ4.6兆円と試算しています。
平成二十八年熊本地震と名づけられた四月十四日以降の一連の熊本、大分などでの活発な地震は、いまだにおさまりが見えず、多くの住民に不安を与えています。最大震度七の地震が二回も発生し、建物被害や土砂崩れが起こり、死者が六十九名を数えるなど多くの被害が出ました。鹿児島市では震度四を記録しましたが、それでも尋常ではない揺れでした。
今回の熊本地震で原発周辺の薩摩川内市の高江では、震度四から五弱という大きな揺れを観測しています。 私ども日本共産党は、熊本地震の本震が起きた四月十六日に、県知事と九州電力に緊急の申し入れをし、川内原発は今すぐストップし、直ちに点検すること、余震が続く中での再稼働はしないこと、そのまま廃炉をと求めました。 そこで、市長の政治姿勢についてお聞きします。
３点目、災害時の緊急輸送道路の整備状況を示されたい。４点目、事前防災の取り組みとして、緊急輸送道路につながる市道の幹線道路の路面下空洞調査を実施すべきと思うが、どのように考えるか。 ◎建設部長（吉元孝一君） （１）の市道の過去３年間の道路陥没の件数につきましては、平成24年度が26件、平成25年度が23件、平成26年度が16件の計65件を確認しております。
川内原発の免震重要棟の設置につきましては、昨年十二月、九州電力から原子力規制委員会に、免震重要棟を設置せず既存の耐震構造の代替緊急時対策所を正規の緊急時対策所とする原子炉設置変更許可申請が提出されているところでございます。
また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして、過去四年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、成果あるいは一定の前進が見られた点としては、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画において、桜島が火山現象の解明や噴火の予測などの研究を横断的に実施する対象として位置づけられ、二十六年度から同計画に沿った研究が実施されるとともに、観測研究の基盤となる新たな観測坑道及び観測機器システムの整備
近年の自然災害は想定を超えることがあり，適切な避難行動を行うためには正確な緊急情報の入手は大事であります。そこで防災行政無線と連動して，ＦＭきりしまから発信される緊急割込放送を自動受信する防災ラジオは屋内で聞き取りにくいなどの声が寄せられていた防災行政無線を補完する役割が期待できます。また，夜間や荒れた天気時など有効な情報伝達手段です。
本市においては、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）により伝達される緊急地震速報を防災行政無線の自動起動放送にて、市内全域へ放送する訓練と桜島火山爆発総合防災訓練が行われました。 そこでお伺いいたします。 第一点、国・県・市のテレビ会議の状況、評価と防災対策本部の連携の状況と課題、今後の取り組み。
一点目、本年八月の桜島大噴火の懸念、また十一月の明け方の地震等における市民に向けたそうした災害と原発影響に係る情報提供の課題をどのように御認識かお示しをください。 二点目、本市のウエブサイトを原発にかかわる緊急時や非常時にわかりやすい、丁寧でスピード感のある市民の安全確保策のポータルサイトにすべきではないかと改めてここ数カ月感じ、考えるところでございますが、御見解をお示しください。
それで、今現在、Ｊアラート、エリアメール（緊急速報）というのが全ての携帯につながっています。去年、ある程度練習したことがあるので、市のほうからもエリア的に、この伊佐地区だけに限定してＮＴＴ、ａｕ、ソフトバンクのアンテナから緊急速報メールを出すことができます。去年、１回テストしたら、お電話でやかましいとかなり怒られたんですけれども、今回も宮城県のほうでは６回ほどエリアメールを発信しています。
鹿児島湾の海底火山による影響は，平成24年から平成25年にかけて鹿児島県が行った地震等災害被害予測調査の中で，桜島北方沖で噴火があった場合と桜島東方沖で噴火があった場合の二つが想定されているところであり，もし，海底噴火が発生したならば，６分ほどで最大で約９ｍの津波が霧島市へ到達するというものでございます。
対策の地域的濃淡の現状と緊急時の対応について御説明ください。 第三に、民間を含む病院や各種施設への断水などの緊急時対応の指導についてお示しください。 第四に、家庭でできる断水などの緊急時対応の普及・啓発を行っていれば、その説明を伺います。 最後に、災害時対策として、各家庭で飲料水を常備する必要があるのではないかと考えており、その長期保存飲料水の開発を研究していただきたいと思うがいかがか。
また，本年３月の平成26年度補正予算におきましても，本市の「地方創生総合戦略」策定に先行いたしまして，ちょうど12億円となる「プレミアム付商品券発行助成事業」や「移住定住促進空き家活用補助事業」など，国の地域住民生活等緊急支援交付金を財源として，総額約３億5,000万円を計上させていただいたところでございます。 ○企画部長（塩川 剛君） １問目の２点目にお答えいたします。
一番心配するのが緊急車両、渋滞したときの緊急車両の通行、これについて、消防長なんかは特に救急車、消防自動車、そういったところの考え方というのは持ってらっしゃいますか。 ◎消防長（岩爪隆君） お答えいたします。 当然、開店等に伴う渋滞、こういった状況は考えております。渋滞等における安全な緊急車両の走行、こうったのも職員には周知して安全運行に努めたいというふうに考えております。
特に、緊急情報については、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話、大手３社の緊急速報メールを、またＭＢＣ南日本放送のデータ放送では、文字による情報配信をしております。今後、コミュニティＦＭの設置も検討しておりますので、さらなる情報伝達手段の多様化を図ってまいります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。
政府・与党は、国会を大幅に延長してでも安全保障関連法案、いわゆる戦争法案の成立を図ろうとする一方で、原子力緊急事態宣言を解除しないまま、川内原発再稼働が秒読みとなっています。 まずは、戦争法案について危惧されることへの見解を伺います。
平成二十七年度は、南消防署に、大規模地震による建物倒壊やトンネル崩壊の現場を実体験できる都市型捜索救助訓練施設の設置を予定しているところでございます。