鹿児島市議会 2001-09-01 09月11日－04号
内閣府が発表した二〇〇一年四月から六月期の国民所得統計速報によると、国内総生産、ＧＤＰは、物価変動を除いた実質で、前期に比べ〇・八％減、年率換算で三・二％減と三期ぶりにマイナスに落ち込みました。
内閣府が発表した二〇〇一年四月から六月期の国民所得統計速報によると、国内総生産、ＧＤＰは、物価変動を除いた実質で、前期に比べ〇・八％減、年率換算で三・二％減と三期ぶりにマイナスに落ち込みました。
心配される原発での地震ですが、活断層についても調査されていないところを活断層がないと判断することは困難であるという活断層の定義も認識いただけているようです。 揚水水力発電については、通常の水力発電と異なり、深夜の余剰電力で下の方のダムに貯めた水を上の方のダムにくみ上げ、それを再び落として発電する、原発とセットの附帯設備であることを、この際、御認識ください。
ギリシャのアテネでマグニチュード五・九の地震が起きたとのニュース速報がテレビの画面に流れたその数分後に、今度は鹿児島県の北薩地方でマグニチュード二・九の地震のニュース速報。さらに去る九月十三日には、マグニチュード五・一で神奈川県南部や、埼玉県南部では震度四、東京二十三区では震度三の地震が、関東地方全域で起きたことは、まだ記憶に新しいところでございます。
緊急少子化対策として打ち出された今回の特例交付金を、これらの保育所待機児童の解消に優先的に充てるという方針が示されたことは納得できるところであります。くれぐれも緊急少子化対策としての目的に沿った交付金の使い方を強く要望しておきます。 新しい質問に入ります。 本市の過去十年間のごみ処理実績を見てみますと、平成元年度には約二十三万三千トンであったものが、平成十年には二十七万八千トンと増加しております。
緊急少子化対策の第一の柱となる特例交付金事業は、地域の実情に合わせ市町村が展開する幅広い取り組みに対し、国が緊急的に特例交付金を支給することにより、少子化対策を促進するのがねらいであり、九九年度中に事業をスタートできるよう、交付金は市町村の申請に基づいて交付されることとなっております。 そこでお伺いします。 第一点、本市の保育所待機児童数の現状を方面別にお示しください。
二十一世紀を前にして、自民党の悪政の転換は、まさに緊急な課題となっております。自民党は衆議院で過半数を得ているとはいえ、今や、これは国民の支持を失った虚構の多数であることは明白であります。国会の解散、総選挙を求める国民世論が起こるのも当然ではないでしょうか。
本市には社会的入院や親亡き後の障害者の実態など、多くの課題があり、福祉施設でもある救護施設は、緊急的なときも含めて重要な施設であり、多くの希望者もおります。しかし、現在六十人だけという定員枠に全県下の要保護者が措置されている状況では、市民が希望しても入園できないのが現状であります。
とりわけ、子どもを取り巻く環境の大きな変化の中で、夫婦ともに働く家族は今や一般的であり、公的保育が質・量とも拡充されることが緊急に求められています。ところが、今回の法改正は国民の期待にこたえるどころか、公的責任の後退と言わざるを得ません。本市の保育行政、学童保育など、どのように変わることになるのか具体的にお示しいただき、その見解を伺うものです。
厚生省では、この原虫が現行の水道水の浄水システムでは完全に除去できないことを重視をし、抜本的な対策を確立するため、クリプトスポリジウム緊急対策検討会を設置をし、この九月中に暫定指針をまとめるとしております。クリプトスポリジウム原虫は、動物に寄生をしており、便を通して体外に排出をされ、経口感染すると言われております。
また、生活保護を受けている方が医療扶助を受ける際の手続ですが、急病などで緊急な場合の手続について知らない人が多いようです。緊急時の手続の方法と周知、啓発方についてお尋ねいたして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ◎市民局長（田中憲一君） お答えいたします。