鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
続いて、本定例会において、組織改編で待機児童緊急対策室の新設が提案されていますので伺います。 待機児童対策を市長直轄のプロジェクトとすることになりましたが、引き続き、待機児童数は谷山地区が突出しているのが現状です。 そこで、市長はどのような考えで待機児童緊急対策室を設置されたのかお示しください。
続いて、本定例会において、組織改編で待機児童緊急対策室の新設が提案されていますので伺います。 待機児童対策を市長直轄のプロジェクトとすることになりましたが、引き続き、待機児童数は谷山地区が突出しているのが現状です。 そこで、市長はどのような考えで待機児童緊急対策室を設置されたのかお示しください。
９条はもちろんですが、憲法改正の真の目的と言われる緊急事態条項創設について、そもそも緊急事態条項とはいかなるものなのか、国民主権、人権が守られなくなるのではという市民の不安について。 以上、市長の御見解を求めます。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 小川みさ子議員にお答えいたします。
しかしながら、テレビ放送で全国の中間開票速報が流れる中、鹿児島１区の中間開票速報は0.3％のままでした。この開票速報については市民の不満が相当あったと仄聞しています。 そこで伺います。 ４点目、投票率の確定が遅れた要因と迅速な開票作業に向けた対策、取組についてお示しください。 答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君） お答えいたします。
また、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策では、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策など各分野について令和３年度から７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的、集中的に対策を講ずるとされております。
２月18日付のマスコミ各紙、各社は、17日に内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比で1.6％減少し、年率換算では6.3％の減少となり、１年３か月ぶりのマイナス成長に転じたことを一斉に報じています。
私は、平成三十年第三回定例会において、磯ビーチハウスが指定緊急避難場所に指定されていることに地震や津波時の対応や周辺道路が寸断されることなどを指摘させていただき、改めて全ての避難場所が的確であるかを再度点検していただくよう要望しておりましたが、今回のようなアンケート結果が出ております。 そこで、第二点、大雨に限らず、各種災害を想定した上でほかの避難場所も見直す必要がないか見解をお聞かせください。
氾濫危険水位の超過などに伴う避難勧告等の発令については、地域防災計画に定められた基準を参考に総合的に判断しており、防災行政無線を初め、安心ネットワーク一一九や緊急速報メール、ＬＩＮＥ、テレビ、ラジオ、消防車両など、さまざまな手段により伝達しておりますが、今後とも情報伝達手段のさらなる充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
初めに、第一三六号議案 一般会計予算中、第二款総務費におきましては、避難行動理解促進事業については、災害種別ごとの指定緊急避難場所などを周知する防災リーフレットや液状化マップを作成するとともに、わが家の安心安全ガイドブックの増刷を行うものであるが、防災リーフレット及び安心安全ガイドブックは、それぞれどのような目的で作成及び増刷されるものか伺ったところ、現在、市内には指定避難所が二百四十カ所あり、そのうちほとんどの
第三は、消費生活や人権侵害、虐待等さまざまな緊急性がある事態が生じる可能性もあるわけですが、飛び石連休ではなく連続した連休であることから、市民からの相談機能は十分と言えるのか。 第四は、市立病院では平日は相当数の手術が行われていると思いますが、十連休中の対応や民間の病院が休むとなると緊急患者の搬送も増加すると予想されますが、対応はどうか。
報道によりますと、環境省が最近発表した速報値では、二〇一七年度は八・二％減であり、国は対策を加速させる必要があるとの認識を示しているとのことであります。 そこで、森市長にお伺いいたします。
皆さん御存じのように、本市には被災したときに一定期間、避難生活を送る指定避難所と災害時に危険から逃れるための安全な避難場所としての指定緊急避難場所があります。その中で指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所は二百四十カ所あるとお聞きしています。 そこでお伺いしますが、指定避難所のうち、洪水、土砂災害、地震時には指定緊急避難場所には適さないとした箇所数をお示しください。
第二点、大規模噴火に伴う地震対策について、ことし政府の地震調査研究推進本部が公表した本市における今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率及び同確率への桜島爆発に伴う地震発生に対する考慮の有無並びに大正噴火時のような大量降灰と大地震の複合災害を想定した対策の検討内容。 第三点、大量降灰対策の啓発用イメージ映像の概要及び作成状況並びに活用方策についてお示しください。
特徴的に感じたことは、強い地震の割には揺れの時間が短いということでありました。立ち上がって外に出る前には揺れはおさまっていました。七月十一日の地震も同じような状況だったのかなと推察することでありました。 そこで、喜入沖を震源とする地震に関連して、以下伺ってまいります。 まずは、市長にお伺いいたします。 七月十一日、地震発生時の市長の避難行動と震度五強に対する感想をお聞かせください。
次に、災害が発生しても被害を最小限にするための緊急時における市民向けの速報と命と健康を守る避難に関連いたしまして、各点伺ってまいります。 このところ本市でも地震がたびたび起こるわけでございますけれども、地震が起こり、少ししてから本市のウエブで何か情報掲載でもと見ましても、大抵の場合載っていない。
また、ことし七月十一日、喜入沖で震度五強の地震があり、私を含め多くの市民が驚きました。その後、八月に震度四の地震があり、市民の間では、「桜島大爆発との関連はないか」、「桜島大爆発の対策は議論されているが、地震対策は大丈夫か」と声を聞きます。地震と大噴火との関連性を含め、地震、桜島大爆発等に対して、自然災害に強いまちづくりという市長の公約を含めた所見を伺うものです。
まず、緊急速報メールについて伺います。 昨今、鹿児島湾を震源とした地震が頻発する中、本年七月十一日、八月二十四日に起きた地震は特に大きく、身の危険を感じるほどでありました。正確には、七月十一日の地震の際は、私は飛行機の中におりまして、そのようにお聞きしたところでございます。
三、郡山地区では、八時三十五分に薩摩川内市から、十時五分に日置市から訓練を知らせる緊急速報エリアメールが入りましたが、本市の訓練区域内にいたにもかかわらず鹿児島市からは入りませんでした。県を挙げての大事な訓練なのになぜ発信しなかったのか。 四、道路陥没、橋、電柱、建物、家屋損壊などによる混乱、交通網遮断など情報伝達、対処の広報。
三期目のマニフェストをおおむね順調に進めることができたとの御答弁でしたが、熊本地震という予期せぬ自然災害が発生したわけですから、マニフェストを超えて対応されるべきだと思います。 三反園 訓鹿児島県知事は、熊本地震を受け、市民・県民の不安を払拭するために原発を一旦とめて点検するように、就任後いち早く九州電力に要請し、避難計画の見直しのために原発現地を視察されました。
本市においては、市の高齢者福祉センター等七カ所に加え、鹿児島市の老人福祉施設協議会や知的障害施設連絡協議会との協定により特別養護老人ホームなど六十カ所が福祉避難所として指定されておりますが、熊本地震を受けて、本市においても現状を検証し、取り組みを強化する必要があると考えます。
次に、熊本地震に伴う人的支援につきまして一括してお答えいたします。 地震発生以来、九州・山口九県被災地支援対策本部などの要請に基づき、緊急消防援助隊、災害医療支援、水道の応急給水等業務などに加え、現在は中長期的に土木及び建築の技術職員並びに事務職員を派遣しており、その人数は延べ四百四十七人、経費は概算で四千二百万円でございます。 以上でございます。