霧島市議会 2018-02-21 平成30年第1回定例会（第3日目 2月21日）
これは緊急時にも十分に対応することもできますし，また予算がないという中で備品の貸し出しをすることによって，また翌年度，翌々年度とその中に一つずつでも新しい備品を入れる枠が広がってくるのではないかなと思います。また議会で一番思うんですけれども，予算がないという答弁を非常によくお聴きいたします。今からそういう答弁が減るということもこの要素の中には含まれているのではないかなと思っております。
これは緊急時にも十分に対応することもできますし，また予算がないという中で備品の貸し出しをすることによって，また翌年度，翌々年度とその中に一つずつでも新しい備品を入れる枠が広がってくるのではないかなと思います。また議会で一番思うんですけれども，予算がないという答弁を非常によくお聴きいたします。今からそういう答弁が減るということもこの要素の中には含まれているのではないかなと思っております。
また，重症の救急患者に対する医療につきましては，医師会医療センターなどの二次救急医療機関で構成する病院群輪番制及び救急告示病院により対応し，特に緊急性の高い急性期心疾患など循環器系患者の医療につきましては，国分生協病院及び医師会医療センターで構成する循環器救急輪番制により対応しております。
特徴的に感じたことは、強い地震の割には揺れの時間が短いということでありました。立ち上がって外に出る前には揺れはおさまっていました。七月十一日の地震も同じような状況だったのかなと推察することでありました。 そこで、喜入沖を震源とする地震に関連して、以下伺ってまいります。 まずは、市長にお伺いいたします。 七月十一日、地震発生時の市長の避難行動と震度五強に対する感想をお聞かせください。
次に、災害が発生しても被害を最小限にするための緊急時における市民向けの速報と命と健康を守る避難に関連いたしまして、各点伺ってまいります。 このところ本市でも地震がたびたび起こるわけでございますけれども、地震が起こり、少ししてから本市のウエブで何か情報掲載でもと見ましても、大抵の場合載っていない。
また、ことし七月十一日、喜入沖で震度五強の地震があり、私を含め多くの市民が驚きました。その後、八月に震度四の地震があり、市民の間では、「桜島大爆発との関連はないか」、「桜島大爆発の対策は議論されているが、地震対策は大丈夫か」と声を聞きます。地震と大噴火との関連性を含め、地震、桜島大爆発等に対して、自然災害に強いまちづくりという市長の公約を含めた所見を伺うものです。
まず、緊急速報メールについて伺います。 昨今、鹿児島湾を震源とした地震が頻発する中、本年七月十一日、八月二十四日に起きた地震は特に大きく、身の危険を感じるほどでありました。正確には、七月十一日の地震の際は、私は飛行機の中におりまして、そのようにお聞きしたところでございます。
また、津波につきましては、鹿児島湾直下地震が1.8ｍ、それから南海トラフ巨大地震のほうが３ｍということでの想定がありますので、これは姶良市の防災計画からなんですが、それらのほうに対応できるような施設ということで考えております。 以上です。 ◆８番（田口幸一君） 今、津波の対策ということを聞きましたけど、地震が来たとき、山下設計に委託してあるということですが、耐震等の設計はどのようになりますか。
次に、全国瞬時警報システムＪアラートについてですが、これは、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛生を用いて国から送信し、市の防災行政無線や緊急ＦＭラジオを自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。
素人の私には特段、駆除の緊急性とか必要性は感じられず、市民の方々も同様ではないかと思っておりますが、市民の一部には、農業関係者を初め、危機感を持っておられるやに聞き及びます。そこで伺います。 （１）特定外来生物の駆除に苦慮しているという報道があるが、本市の実態と対策はどのようになっているか。 （２）本市の場合、特攻花として親しまれてまいりました。
回復期につなげることの多い病床例，疾病別に見ますと，肺炎，外傷のほか緊急性の高い脳卒中は高い完結率にある一方，癌は52.2％，急性心筋梗塞は49.6％と低い状況にございます。
３月11日で東北地震と福島原発事故から６年目を迎えました。今でも12万人あまりの人たちが避難生活を余儀なくされています。原発の避難者は３万人にも上り、今でも地震被害も、原発の災害も収束しておりません。安倍内閣は、原発避難者に対する補償を打ち切り、帰れないまちの帰還区域の解除を進めるなど、被災者の実態や願いに反するものばかりであります。
現在、市におきましては、防災行政無線、防災地域情報メール、携帯事業者３社の緊急速報メール、ＭＢＣ南日本放送のデータ放送等での情報の種類や性質などに応じ、多様な手段で情報伝達を行っております。 さらに、今春、イオンタウン姶良東街区に開局します、あいらびゅーＦＭにおきましても、災害時等における緊急放送等の実施に関する協定に基づき、災害時の緊急情報を配信することとしております。
三、郡山地区では、八時三十五分に薩摩川内市から、十時五分に日置市から訓練を知らせる緊急速報エリアメールが入りましたが、本市の訓練区域内にいたにもかかわらず鹿児島市からは入りませんでした。県を挙げての大事な訓練なのになぜ発信しなかったのか。 四、道路陥没、橋、電柱、建物、家屋損壊などによる混乱、交通網遮断など情報伝達、対処の広報。
昨年の熊本地震においては，４月14日と16日に震度階級で最も強い震度７を記録し，熊本県に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところであり，いつ，どこで，このような自然災害が発生するか分からないということを改めて思い知らされたところでございます。
11月22日，福島県沖においてマグニチュード7.4の地震が発生し，仙台では2.2ｍの津波が発生し，小型船などが転覆し，津波が川を逆流している様子が放映されていました。東日本大震災から５年８か月になりますが，復興半ばにおいて，また津波と被災地の方々を苦しめています。
その前に，４月には熊本で震災があり，つい先日は福島で東日本大震災の余震と思われる震度５弱の地震が発生，津波警報も発令され，住民の皆さんは不安な生活を再び余儀なくされました。地震列島と言われている我が国日本にとって，いつ起こるかしれないこのような自然災害に対しては，十分な備えが必要です。現在，桜島も４か月に渡り爆発していませんが，大正大噴火に迫るマグマを抱えていることも聞きます。
例えば，重篤な患者あるいは緊急の大手術となった場合に，手術ができない状態があるのではないかと思う。現在，常勤医はいないが，非常勤医は７人いらっしゃるので，常勤で対応できているような状態が保たれているのではないかと思うがどうか」との質疑に，「確かに手術には対応できる体制ができている。
三期目のマニフェストをおおむね順調に進めることができたとの御答弁でしたが、熊本地震という予期せぬ自然災害が発生したわけですから、マニフェストを超えて対応されるべきだと思います。 三反園 訓鹿児島県知事は、熊本地震を受け、市民・県民の不安を払拭するために原発を一旦とめて点検するように、就任後いち早く九州電力に要請し、避難計画の見直しのために原発現地を視察されました。
本市においては、市の高齢者福祉センター等七カ所に加え、鹿児島市の老人福祉施設協議会や知的障害施設連絡協議会との協定により特別養護老人ホームなど六十カ所が福祉避難所として指定されておりますが、熊本地震を受けて、本市においても現状を検証し、取り組みを強化する必要があると考えます。
次に、熊本地震に伴う人的支援につきまして一括してお答えいたします。 地震発生以来、九州・山口九県被災地支援対策本部などの要請に基づき、緊急消防援助隊、災害医療支援、水道の応急給水等業務などに加え、現在は中長期的に土木及び建築の技術職員並びに事務職員を派遣しており、その人数は延べ四百四十七人、経費は概算で四千二百万円でございます。 以上でございます。