鹿児島市議会 2019-09-01 09月19日－06号
私は、平成三十年第三回定例会において、磯ビーチハウスが指定緊急避難場所に指定されていることに地震や津波時の対応や周辺道路が寸断されることなどを指摘させていただき、改めて全ての避難場所が的確であるかを再度点検していただくよう要望しておりましたが、今回のようなアンケート結果が出ております。 そこで、第二点、大雨に限らず、各種災害を想定した上でほかの避難場所も見直す必要がないか見解をお聞かせください。
私は、平成三十年第三回定例会において、磯ビーチハウスが指定緊急避難場所に指定されていることに地震や津波時の対応や周辺道路が寸断されることなどを指摘させていただき、改めて全ての避難場所が的確であるかを再度点検していただくよう要望しておりましたが、今回のようなアンケート結果が出ております。 そこで、第二点、大雨に限らず、各種災害を想定した上でほかの避難場所も見直す必要がないか見解をお聞かせください。
氾濫危険水位の超過などに伴う避難勧告等の発令については、地域防災計画に定められた基準を参考に総合的に判断しており、防災行政無線を初め、安心ネットワーク一一九や緊急速報メール、ＬＩＮＥ、テレビ、ラジオ、消防車両など、さまざまな手段により伝達しておりますが、今後とも情報伝達手段のさらなる充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
質問の前に、先日の新潟・山形県で地震被害に遭われた方の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。災害で被害に遭われた方の復興も、なかなか資材不足や人材不足で進んでいない状況ですが、一日でも早い復旧をお祈り申し上げます。 ６月といえば、梅雨の時期になります。鹿屋市においても災害は決して他人ごとではありません。豪雨災害や地震等、いつ起こるかわかりません。
「地域まちづくり計画に対する予算対応をどのように検討されているか」との質疑には，「修繕料での対応になるが，予算に限りがあるため，危険性や緊急性のあるものを優先し，経済的な工法の検討等を行い，より多くの要望に対応できるように努めている」との答弁。「日当山地区通学路整備計画策定業務委託は，どのような事業か」との質疑には，「日当山小学校，中学校付近の地区を考えている。
初めに、第一三六号議案 一般会計予算中、第二款総務費におきましては、避難行動理解促進事業については、災害種別ごとの指定緊急避難場所などを周知する防災リーフレットや液状化マップを作成するとともに、わが家の安心安全ガイドブックの増刷を行うものであるが、防災リーフレット及び安心安全ガイドブックは、それぞれどのような目的で作成及び増刷されるものか伺ったところ、現在、市内には指定避難所が二百四十カ所あり、そのうちほとんどの
第三は、消費生活や人権侵害、虐待等さまざまな緊急性がある事態が生じる可能性もあるわけですが、飛び石連休ではなく連続した連休であることから、市民からの相談機能は十分と言えるのか。 第四は、市立病院では平日は相当数の手術が行われていると思いますが、十連休中の対応や民間の病院が休むとなると緊急患者の搬送も増加すると予想されますが、対応はどうか。
また、このごろも、北海道の再地震、九州や鹿児島県の離島での地震速報もあります。災害の事前の備えや災害応急対応等は、地域の実情や対策の取り組み状況等に応じて、追加、修正することは必要であることも言われております。 市町村において、ガイドラインに記載されている項目を参考に引き出しますと、裏表、本当に50ページあります。
報道によりますと、環境省が最近発表した速報値では、二〇一七年度は八・二％減であり、国は対策を加速させる必要があるとの認識を示しているとのことであります。 そこで、森市長にお伺いいたします。
者という項目がございますが、その中に、聴覚障がい者は音声による情報が伝えられない、そして、必ずしも手話ができるわけでもないというような観点から、まず、当然我々が一番耳にしております防災行政無線、これは当然耳で聞くものでございますので、目で伝える、いわゆる文字で伝える情報としまして、迅速的確に伝達をしてまいらないといけないので、まず最初に、防災地域情報メール、ＳＮＳ、ツイッター、そしてエリアメール、緊急速報
本市におきましても、大地震や地震による液状化対策として、全ての管路の埋設工事において、耐震性能を有する鋳鉄管や耐震型高性能ポリエチレン管を採用することとしたところであります。 また、民間業者が行う開発地の水道工事においても、配水管をはじめメーターまでの給水管について、同様の耐震管による布設を義務づけるなど、本年度中に新たな施工基準を定め、来年度から実施したいと考えております。
皆さん御存じのように、本市には被災したときに一定期間、避難生活を送る指定避難所と災害時に危険から逃れるための安全な避難場所としての指定緊急避難場所があります。その中で指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所は二百四十カ所あるとお聞きしています。 そこでお伺いしますが、指定避難所のうち、洪水、土砂災害、地震時には指定緊急避難場所には適さないとした箇所数をお示しください。
第二点、大規模噴火に伴う地震対策について、ことし政府の地震調査研究推進本部が公表した本市における今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率及び同確率への桜島爆発に伴う地震発生に対する考慮の有無並びに大正噴火時のような大量降灰と大地震の複合災害を想定した対策の検討内容。 第三点、大量降灰対策の啓発用イメージ映像の概要及び作成状況並びに活用方策についてお示しください。
海岸地区における津波避難経路につきましては、本市における想定津波の最大津波高は、鹿児島湾直下型地震では2.36メートル、種子島東方沖地震では2.21メートルとなっていることから、鹿屋市防災マップにおいて海岸地区で標高が４メートル未満の区域を示すとともに、４メートル以上の区域にある公共施設等を記載しているとこでございます。
きのうの北海道の地震のあの被災状況を見ますと、私は知らなかったんですけど、北海道もシラス台地だったと。そういうことであのような地震が起きたんだということであります。きのうの地震の近くではないんですけれども、北海道にも６カ所、そういう箇所があります。どこどこと私がここで言うのもその地域の方々に失礼に当たりますので言いませんけれども、６カ所ぐらいあります。
そのほか、特別な大きな災害として想定されるのが、地震、あるいは火山噴火というのが挙げられるのかなと思っております。 避難計画でありますけれども、避難計画は、特別なものは作成しておりませんが、伊佐市の地域防災計画というのがございます。これは、毎年見直し等をやっておりますが、緊急避難時の応急対策ということで作成をしているところでございます。
さきの熊本地震の場合でも、震災直後に本市が派遣した職員は、近隣のビジネスホテルなどの民間宿泊施設や、二次被害を避けるため、ある程度、被災地から離れた場所から被災地に赴いておりました。 緊急対応のための職員派遣の後には、復興のための行政事務を円滑に推進していくために、中長期の応援職員の派遣が必要となります。
合併して今日まで平穏な歩みを続けてきた姶良市に見えますが、この８年の間、外では東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨など、災害や事故で尊い命が失われております。 先日の大阪の地震では、小学校４年生の女の子が通学中に塀ブロックの下敷きになり亡くなられました。挨拶運動の係の早朝の登校であったと聞き、胸が痛む思いであります。
ただし，緊急の場合を除き，あらかじめ医師の発行した同意書，又は診断書が必要です。お医者さんの書類が必要だということです。単なる肩こりや慢性的な腰痛に対する施術は保険の対象になりません。このような症状で施術を受けた場合は，全額自己負担になります。
本日も朝５時，地震がございました。自然災害はいつ起こるか分かりません。執行部の皆様の日々の御苦労もあるかと思いますが，今後とも市民の安心安全確保のために全力を投じていただきたいと思います。さて，今回の質問は，このスピード感と霧島市の稼ぐということに，一部でありますが，焦点を当てて質問と提案をさせていただきたいと思います。現在，全国の市町村の数は1,718あります。
現在、市におきましては、市防災・地域情報メール、緊急速報メール、加治木地区のデジタル防災無線につきまして、インターネットに接続された機器のブラウザから一斉に防災情報を配信できるシステムを構築しております。