鹿児島市議会 2011-06-01 06月21日－04号
三月議会の建設委員会で、昨年十月から十一月に実施した面的整備検討地区の五地区の市街地整備手法検討事業における生活改善まちづくり意向調査、いわゆるアンケート調査の概要及び実施結果と本市施行土地区画整理事業の基本的な考えが示されました。田上小周辺のアンケート結果の概要で、自然災害への対応、河川・排水路整備、幹線道路の整備、地区内道路の整備を望む声が強かったとされています。
三月議会の建設委員会で、昨年十月から十一月に実施した面的整備検討地区の五地区の市街地整備手法検討事業における生活改善まちづくり意向調査、いわゆるアンケート調査の概要及び実施結果と本市施行土地区画整理事業の基本的な考えが示されました。田上小周辺のアンケート結果の概要で、自然災害への対応、河川・排水路整備、幹線道路の整備、地区内道路の整備を望む声が強かったとされています。
人権啓発センターは，同和対策事業で設置された隣保館をそのまま引き継がれたものである。同和対策事業は平成14年に法律が廃止され，一般行政に移行されている。富隈地区自治公民館エリア内に，もう一つ同じような公民館が設置されていると考える。常勤の市職員と臨時職員も配置されている。
次に、人権社会確立第三十一回全九州研究集会開催経費については、同集会の主催者並びに予算の内訳について伺ったところ、同集会の主催者は、部落解放同盟九州地方協議会を中心とした実行委員会であり、同実行委員会は、同協議会を含む同和関係五団体と地元の鹿児島県実行委員会で構成されている。
また，平成22年度から実施している国分広瀬地区のコミュニティ広場の完成を目指すほか，市民の健康増進や憩いの場として，緑化重点地区総合整備事業を導入し，浜之市地区土地区画整理事業区域内の公園整備に着手いたします。
次に、人権啓発事業については、二十二年三月に「人権事業概要」という冊子を作成しているが、さまざまな人権問題に関する施策を取りまとめたものとされながら、同和対策のみを独立した項目として設け、さらにその中で、市営墓地枯花等搬出清掃業務委託などの事業を、同和対策としての雇用対策事業として掲載しているほか、既に終了している同和対策関係事業を二十数ページにわたって掲載してあるなど、いまだに同和対策を優先したかのような
質疑，コミュニティバスの運行委託費9,816万4,000円の地区別内訳を示せ。答弁，国分地区1,694万3,000円，溝辺地区1,659万3,000円，横川地区1,274万2,000円，牧園地区1,620万2,000円，霧島地区1,729万1,000円，福山地区1,539万3,000円，ほかに300万円計上している。質疑，おじゃんせ霧島移住定住の過去の実績を示せ。
「寄附金で共進地区の揚水ポンプ電気使用料112万が入るが、いきさつがわからないので説明してください」との質疑に対し、「共進地区のため池が３カ所ありますが、ため池に水がたまらなくなったため、県単事業で揚水パイプラインを引き、排水路より取水する電気代を菱刈鉱山より寄附金としていただいています」との説明でした。
それから、旧220号線沿いの寿地区に民間の場所を２カ所今検討いたしております。
次に、第九款教育費におきましては、人権教育関係経費については、特定の団体が主催する部落解放鹿児島県研究集会へ参加し、負担金を支出していることについて、これまでも指摘してきた経過があるが、二十年度はどのように対応したものか伺ったところ、同集会は同和問題に限らず、子供の人権や高齢者の問題など、あらゆる人権問題を研究していることから、二十年度も参加し、負担金として三万五千円を支出したが、参加に当たっては、
また，担い手不足や高齢化に伴う耕作放棄地の解消や農業施設の維持管理軽減等を目的として，現在霧島市では，県営事業15地区と団体営事業１地区を実施しております。本市では農地や農道整備の有利な補助事業として，中山間地域総合整備事業，農村振興整備事業，用排水路整備事業，防災事業として土砂崩壊防止事業，農道保全対策事業，生活環境基盤整備事業，団体営むらづくり交付金事業に取組んでおります。
┐ │月│ 日 │ 行 事 等 │ ├─┼───┼───────────────────────────────────┤ │ │ 24│産業廃棄物管理型最終処分場建設計画への反対の要望（湧水町） │ │ │ │阿久根・水俣・伊佐・出水４市議会議員研修会打合せ会（出水市） │ │６│ 25│伊佐市遺族会設立総会、伊佐地区社会教育振興会総会
負担金補助及び交付金の減額補正，人権擁護推進費では，決算見込みの減に伴う報償費等の減額補正，社会福祉総務費では，保険基盤安定事業拠出金及び財政安定化支援事業拠出金の確定に伴う国民健康保険特別会計の繰出金の増額補正，後期高齢者医療福祉費では，鹿児島県後期高齢者医療広域連合負担金の減に伴う負担金補助及び交付金の減額補正，決算見込みの減に伴う後期高齢者医療特別会計の繰出金の減額補正，衛生施設課は，牧園横川地区
これらの地域では青色防犯灯の設置を契機に地域における防犯意識が高まり、防犯パトロールなどの取り組みが講じられていることから、そのことによる犯罪抑止の効果はあったものと考えているところであるが、本市モデル地区での犯罪件数の調査では、短期間での調査でもあったことから、青色防犯灯設置により犯罪が減少することについては明確に検証できなかったところである。
最後に，同和行政についてです。国の同和対策事業は，1969年の同和対策特別措置法の成立以来33年間，制度改定を重ねながら，2002年３月をもって失効をしております。この間，周辺地域との生活上に見られた格差は，基本的に解消され，社会的交流が進展してきたと確信をするものであります。
△ 日程第８ 議案第40号 霧島市手数料条例の一部改正について及び 日程第９ 議案第48号 土地の取得について（（仮称）国分上井地区コミュニティ広場）一括上程 ○議長（西村新一郎君） 次に，日程第８，議案第40号，霧島市手数料条例の一部改正について及び日程９，議案第48号，土地の取得について（（仮称）国分上井地区コミュニティ広場），以上２件を一括し議題とします。
主なる質疑，答弁では，質疑，比曽木野地区と佳例川地区の人口構成はどうなっているか。答弁，平成20年２月12日現在で比曽木野地区144人，佳例川地区424人。この地区は二つとも限界集落に当たり，65歳以上の方が比曽木野地区で144人中82名で56.9％，佳例川地区では424人中216人で50.94％，小中学生は比曽木野地区で小学生８名，中学生２名，佳例川地区では小学生10名，中学生６名となっている。
次に、この種の会議等への参加のあり方については、これまでもるる指摘してきたところであり、教育委員会においては二十年度予算の計上に当たり、全国人権・同和教育研究大会への参加者を一名減とし、かわりに法務省主催の人権啓発指導者養成研修会に一名派遣することとしているなど一定の見直しは検討されたものと理解するが、同和関係の一組織が開催する研究集会へ引き続き参加することについては、どのように考えているものか伺ったところ
次に、同和対策推進助成金については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が十三年度末で失効しているにもかかわらず、前年度に比べ六％減額しているとはいえ、十八年度も依然として一つの同和運動団体に対し助成金を交付しているが、今日、人権問題は同和問題に限らずさまざまな問題がある中で、当該団体にのみ助成金を交付している理由について伺ったところ、おただしのとおり、人権問題